大規模小売店舗立地法新着情報・概要・届出状況・届出様式

１．趣旨
　大規模小売店舗の立地に関し、周辺地域の生活環境の保全のため、設置者により、施設の配置、運営方法についての適正な配慮がなされることを確保し、小売業の健全な発展を図り、国民経済及び地域社会の健全な発展、国民生活の向上に寄与する。

２．対象
　店舗面積が1,000平方メートルを超える小売店舗

３．法の特色
・周辺地域への配慮を求めています
　大規模小売店舗の立地に関して、指針に基づき、周辺環境の保持を目的として設置者に配慮を求めています。
・新設・変更届出書の縦覧ができます
　県地域企業支援課及び店舗の所在する市町村において、新設・変更届出書の縦覧が出来ます。（縦覧期間中に限る）
・新設・変更届出について意見を述べることができます
　新設・変更届出書の縦覧期間中であれば、周辺の生活環境の保持の観点から意見を述べることができます。

　令和７年１月から、大規模小売店舗立地法関係法令に基づき登記事項証明書の添付を求めている申請等※については、法務省の登記情報システムから登記事項証明書を取得することとするため、特に要請する場合を除き、登記事項証明書の添付は不要となります。
※大規模小売店舗法に基づき登記事項証明書の添付を求めている申請等
　…新設に関する届出（第5条1項）、変更届（第6条1項）

※県内の大規模小売店舗一覧（令和7年1月10日）
※大規模小売店舗立地法（新大店法）及び大規模小売店舗法（旧大店法）に基づき、県に届出があった店舗を記載しています。閉店していても廃業の届出がない店舗については当一覧に掲載されたままとなっておりますのでご了承ください。
(1)大規模小売店舗立地法（新大店法）
大型店周辺地域の生活環境保持を目的として、平成12年6月より施行。店舗面積が1,000平方メートル超の大型店が対象。
(2)大規模小売店舗法（旧大店法）
大型店周辺の中小小売業の事業活動の機会を適正に確保し小売業の正常な発達を図ることを目的とし、昭和48年10月より施行。第一種は3,000平方メートル以上、第二種は500平方メートル超3,000平方メートル未満の大型店が対象。新大店法施行に伴い平成12年6月に廃止。