流通拠点漁港に立地する魚市場の事業継続計画（BCP）

　漁場で漁獲された水産物は、漁港に立地する魚市場などへ陸揚げされ、仲買業者、加工業者、小売業者などを通じて消費者のもとへ届けられています。
　しかし、ひとたび、地震や津波などの大規模災害が発生し、魚市場の機能が長期間失われれば、消費者への水産物の安定供給が困難となるほか、漁業者や市場関係者のみならず、地域の経済活動にも大きな影響を与えることになります。
　この度、流通の拠点となっている漁港（流通拠点漁港）に立地する魚市場の事業継続計画（BCP）の策定が、令和８年２月に完了したのでお知らせします。
　なお、BCPの内容等に関するお問い合わせは、各市場開設者へご連絡いただくようお願いします。

【魚市場のBCP】
　魚市場のBCPは、市場開設者が中心となって策定しているもので、想定される被害、発災前後の行動、再開目標などで構成されています。BCPを策定することにより、地震や津波で被害を受けた場合でも、可能な限り短い期間で魚市場を再開するための体制が整います。