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令和８年度青森県地域資源活用・地域連携サポート事業による支援対象者を募集します

県では、青森県地域資源活用・地域連携サポートセンター（以下「サポートセンター」という。）を設置し、経営改善意欲の高い地域資源活用・地域連携事業体に対して、青森県地域プランナー（民間の専門家。以下「プランナー」という。）等を派遣し、付加価値額（経常利益＋人件費＋減価償却費の合計額をいう。）を増加させるための経営全体の改善方策、組織運営の改善方策等（以下「経営改善戦略」という。）の作成及び実行を支援します。
つきましては、下記により支援対象者を募集しますので、支援を希望される方は申請書類を提出してください。

１　支援内容

《必須支援項目》
・経営改善戦略のための３～５か年の年次計画策定に向けた支援

《その他の支援項目》
・現状の課題整理及び地域資源活用・地域連携等の取組のビジョン策定に向けた支援
・地域資源活用・地域連携等の取組に係る生産性向上のための改善に向けた支援
・地域資源活用・地域連携等の取組に係るマーケティング戦略分野の課題の抽出と解決に向けた支援
・人材育成、知的財産管理、食品衛生管理等の各種専門分野の課題解決に向けた支援等

２　支援対象者の資格要件

青森県在住の地域資源活用・地域連携事業体であって、次に掲げる全ての要件を満たす者とします。
（１）支援実施後３～５年間の経営改善目標を自ら掲げる者。
（２）付加価値額（経常利益＋人件費＋減価償却費）を増加するための経営や組織運営の改善方策等の作成及び実行について、サポートセンター及びプランナーによる支援を受け、主体的に取り組む意欲のある者。
（３）原則として、対象者は法人とする。但し、付加価値額を算出することが可能な会計を実施している場合は、個人、任意団体についても対象とする。
（４）財務諸表等の支援に必要な経営資料について、提出が可能であること。
（５）支援を受けた年度内に経営状況報告書及び経営改善戦略を作成し、提出することに同意すること。
（６）支援を受けた年度の翌年度から目標年度の翌年度までの間、県による経営改善状況調査に協力することに同意すること。

３　申請書類

以下の申請書類を郵送により提出してください。
（１）支援申請書（別紙様式第１－１号）
（２）申請者調書（別紙様式第１－２号）
（３）誓約書（別紙様式第１－３号）
（４）添付書類
（法人の場合）
・定款の写し
・直近３期分の決算報告書の写し
（個人の場合）
・直近３年分の所得税の確定申告書等の写し
（団体の場合）
・組織の代表者、出資金、規約等がわかる書類
・経理の一元化を行っていることがわかる書類
・構成員に課税されている場合には、直近３か年分の各構成員の所得税の確定申告書等の写し、団体に課税されている場合には、直近３期分の決算報告書の写し

※詳しくは「募集要領」をご確認ください。
「令和８年度青森県地域資源活用・地域連携サポート事業支援対象者募集要領」 PDFファイル