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更新日付:2025年5月13日 県民活躍推進課
令和7年度必要な時に休業しやすい職場体制構築業務に係る企画提案を募集します
新着情報
- 2025.5.13 企画提案の募集を開始しました。
育児休業等の対象者が必要な時に休業しやすい職場体制の構築を支援し、誰もが自分らしく活躍できる魅力ある職場づくりを推進するため、県内企業等へのアドバイザー派遣による職場体制構築の支援や、代替要員の確保等が困難な中小企業等が取り入れられる対応策をまとめたガイドブックの作成を行うこととし、これらに係る業務について企画提案を募集します。
1 業務名
令和7年度必要な時に休業しやすい職場体制構築業務
2 委託期間
契約締結日から令和8年3月10日(火)まで
3 業務の上限額
3,360,000円 以内(消費税及び地方消費税を含む。)
4 業務の概要
・企業等へのアドバイザー派遣
育児休業者等対応に係る職場体制構築を希望する企業等に対し、アドバイザーを派遣し支援を行う。
・必要な時に休業しやすい職場体制構築のためのガイドブック作成等
中小企業等において、育児休業者等の休業中の業務対応に当たって実際に活用することができるよう、中小企業等が取り入れられる対応策をまとめたガイドブックを作成する。
育児休業者等対応に係る職場体制構築を希望する企業等に対し、アドバイザーを派遣し支援を行う。
・必要な時に休業しやすい職場体制構築のためのガイドブック作成等
中小企業等において、育児休業者等の休業中の業務対応に当たって実際に活用することができるよう、中小企業等が取り入れられる対応策をまとめたガイドブックを作成する。
5 参加資格
7 応募資格要件
企画提案を提出する者は、次に掲げる要件を全て満たしていること。
(1)日本国内に本店、支店または営業所等といった拠点を有すること。
(2)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定により、本県における一般競争入札に参加できない者でないこと。
(3)会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続を行っていないこと。
(4)国又は地方公共団体との契約に関して指名停止処分を受けていないこと。
(5)暴力団(暴力団による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。)若しくは暴力団員の統制の下にある者ではないこと。
(6)法人税、消費税及び地方消費税等の滞納がないこと。
企画提案を提出する者は、次に掲げる要件を全て満たしていること。
(1)日本国内に本店、支店または営業所等といった拠点を有すること。
(2)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定により、本県における一般競争入札に参加できない者でないこと。
(3)会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続を行っていないこと。
(4)国又は地方公共団体との契約に関して指名停止処分を受けていないこと。
(5)暴力団(暴力団による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。)若しくは暴力団員の統制の下にある者ではないこと。
(6)法人税、消費税及び地方消費税等の滞納がないこと。
6 スケジュール(予定)
(1)募集の開始:令和7年5月13日(火)
(2)質問書の提出期限:令和7年5月30日(金)17時
(3)質問書への回答:令和7年6月4日(水)まで
(4)参加表明書の提出期限:令和7年6月9日(月)17時
(5)企画提案書の提出期限:令和7年6月23日(月)17時
(6)審査結果の通知:令和7年7月上旬
(7)契約締結:令和7年7月中旬
(2)質問書の提出期限:令和7年5月30日(金)17時
(3)質問書への回答:令和7年6月4日(水)まで
(4)参加表明書の提出期限:令和7年6月9日(月)17時
(5)企画提案書の提出期限:令和7年6月23日(月)17時
(6)審査結果の通知:令和7年7月上旬
(7)契約締結:令和7年7月中旬
7 公募実施要領等
8 書類の提出及び問い合わせ先
〒030-8570 青森市長島1-1-1
青森県こども家庭部県民活躍推進課
男女共同参画グループ
TEL:017-734-9228(直通)
E-mail:danjokyodosankaku@pref.aomori.lg.jp
青森県こども家庭部県民活躍推進課
男女共同参画グループ
TEL:017-734-9228(直通)
E-mail:danjokyodosankaku@pref.aomori.lg.jp