災害備蓄について

　県では、広域的な立場から市町村の備蓄を補完することを目的とし、物資の流通が確保されるまでの間の被災者の避難生活を緊急的に支援するとの考え方に基づき、食料、飲料水、毛布及び携帯・簡易トイレ等の備蓄物資を県有施設等に備蓄しています。

➣目的：

　大規模災害発生時に物資の流通が確保されるまでの間の被災者の避難生活に必要な物資の品目や備蓄量の目安を定め、県、市町村、県民、自主防災組織、事業所等における計画的な備蓄の推進に資すること。

➣基本方針：

　災害備蓄は、自助・共助によることを基本。公助による備蓄は、自助・共助による備蓄を補完。

➣役割：

【自助・共助】県民等※の備蓄は、「最低３日分、推奨１週間分」
※「県民等」とは、県民、自主防災組織、事業所等を指す。
【公助】県及び市町村は、最大規模の被害想定を算定の基礎とし、国のプッシュ型支援や物資の流通が確保されるまで（想定３日間）。
＜県＞太平洋側海溝型地震（最大避難者数：約31万１千人）
＜市町村＞想定される災害（県または市町村独自の想定）のうち、避難者数が多いもの。

　「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震における具体的な応急対策活動に関する計画（令和5年5月23日）」や「令和6年能登半島地震に係る災害応急対応の自主点検レポート（令和6年6月）」等を踏まえ、備蓄品目や保管場所に係る修正を行い、発災初期から速やかに被災者の避難生活を支援できる体制の確保を目指します。

・青森県災害備蓄指針（令和7年1月修正）概要[493KB]

・青森県災害備蓄指針（令和7年1月修正）[551KB]