青森県自助・共助による防災の取組の推進に関する条例

青森県自助・共助による防災の取組の推進に関する条例案の骨子に対する意見募集結果について

　青森県自助・共助による防災の取組の推進に関する条例案の骨子についての意見募集に関し、御意見をいただき、誠にありがとうございました。
　意見募集の概要やいただいた御意見、それに対する県の考え方等は、以下のとおりです。

１　意見募集期間

令和7年12月22日(月曜日)から令和8年1月20日(火曜日)まで

２　募集方法

　県のホームページ(https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kikikanri/bousai/aomori-bousai_jorei.html)に案の概要等を掲載したほか、県防災危機管理課、県政情報センター、県の各合同庁舎地域住民情報コーナーに備え付けました。また、希望者には郵送することとしました。
　意見提出は、郵送、電子メール、FAXのいずれかの方法によることとし、提出言語は日本語としました。
　意見提出にあたっては、提出者の氏名・住所（法人等の場合は、その名称・事務所等所在地の連絡先）の明記を条件としました。なお、氏名・住所が記載されていなかった意見については提出意見として取り扱わない場合がある旨お示ししておりましたが、氏名・住所が記載されていなかった意見はありませんでした。

３　提出された意見

青森県自助・共助による防災の取組の推進に関する条例案の骨子についての意見募集

　
　三方を海に囲まれ県土全体が半島地形という脆弱性を抱える本県は、孤立地域の発生をはじめとする様々な災害リスクにさらされ、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震が発生した場合は、県内全域で甚大な被害が発生することが想定されています。さらに、人口の減少や高齢化の進展等により、消防団及び自主防災組織等の担い手を確保することが困難となっています。
　発災時は、国、県、市町村等が連携し、「公助」として被災者の救助や支援を行っていますが、災害の規模が大きいほど、「公助」による支援が行き届くまでには時間がかかることから、災害から自分自身や大切な人の命を守るためには、「公助」による支援を待つだけではなく、自分自身の力と地域の力で対応することが求められます。
　このたび、県では、自助・共助による防災の取組の推進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、災害から県民等の生命、身体等が保護され、災害に強い地域社会づくりに寄与することを目的とした、青森県自助・共助による防災の取組の推進に関する条例を制定したいと考えています。
　ついては、条例案の骨子に関して、下記のとおり県民の皆様からの意見を募集します。

１　意見募集期間

令和7年12月22日(月曜日)から令和8年1月20日(火曜日)まで

２　条例案の骨子

　県のホームページ(https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kikikanri/bousai/aomori-bousai_jorei.html)や、県防災危機管理課、県政情報センター、県の各合同庁舎地域住民情報コーナーでご覧いただけます。なお、郵送を希望する方は、返信用郵便切手110円を同封してお申し込みください。

青森県自助・共助による防災の取組の推進に関する防災条例骨子案[586KB]

３　意見の提出方法

(1)提出に当たって使用する言語は、日本語とします。
(2)提出方法は、郵送、FAX又は電子メールによるものとします。(令和8年1月20日(火曜日)必着)
(3)意見提出にあたっての様式は特にありませんが、意見を提出される方の住所・氏名(法人等の場合は、その名称・事務所所在地等の連絡先)を明記してください。住所・氏名が記載されていない場合は、提出意見として取り扱わない場合があります。
(4)提出先は次のとおりです。
(郵便)〒030-8570　青森市長島１丁目１番１号　青森県防災危機管理課
（FAX）　017-722-4867
（電子メール）bosaikikikanri@pref.aomori.lg.jp

４　提出された意見の公表

　提出いただいた意見については、それに対する県の考え方を付して、内容を公開することを予定しています。公開にあたっては、住所・氏名は公表しませんが、意見の内容を簡潔に取りまとめて公表する予定です。(この際に、類似の意見は、まとめて公表することもあります。)
　なお、賛成、反対のみの意見については、その件数は公表しますが、案そのものが県の意見ですので、改めて考え方を公表することはしません。

条例検討の過程

　県では、条例のあり方等について専門的知見等に基づく意見等を得ることを目的として「青森県自助・共助を基本とした防災条例検討会議」を設置しました。
　検討会議は、令和7年6月から同年10月にかけて計3回開催し、同年12月15日（月）に、検討会議の座長である立岡伸章氏（弘前医療福祉大学短期大学部救急救命学科　学科長・教授）から宮下宗一郎知事に報告を行いました。

　検討会議の開催状況はこちら