Aomori 防災・減災強化 Action Program

趣旨

半島防災の重要性

令和６年元日に発生した能登半島地震では、従前から懸念されていた 半島地域特有の課題が顕在化 しました。
また、その半年後に同じ地域で大雨による甚大な被害が発生し、地域住民の生活再建や産業の復興に支障が生じています。

自然災害が時と場所を選ばないこと、事前の備えが重要 であるという事実を突きつけられました。

青森県の防災上の課題

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の発生懸念や、近年東北地方各地で大雨災害が頻発していることを踏まえると、 三方を海に囲まれ県そのものが半島地形である青森県 は、このような 防災上の課題を他人事ではなく「じぶんごと」として捉える 必要があります。

Aomori 防災・減災強化 Action Program

これまでより一段上の自助・共助・公助の強化を図るため、今後 概ね５年間で重点的に取り組む内容を「Aomori 防災・減災強化 Action Program」としてまとめ、 その内容を計画的に進めることとしました。

なお、この プログラムは状況変化に応じ、内容は随時アップデート していきます。

Aomori 防災・減災強化 Action Programの全体イメージ

Programの構成

「Aomori 防災・減災強化 Action Program」は、次の４つのProgramにより構成されています。

• 防災じぶんごとProgram
• 避難所TKB向上Program
• 危機管理向上Program
• 防災DX推進Program

防災じぶんごとProgram

現状と課題

県や市町村による公助には限界があり、 県民等（県民・自主防災組織、事業所等）の自助・共助の力の向上が必要 です。

方針

県民等の自助・共助の力の向上のため、 県民等が防災を「じぶんごと」として捉え、防災に取り組むよう推進 します。

具体的な取組

防災基本条例の策定

◆県民等が防災を「じぶんごと」として捉え、一丸となって取り組むため、その役割を明らかにする防災基本条例（仮称）の制定

地域防災力の強化

◆防災士資格を有する県民による地域防災力の強化
（県内防災士のスキル向上研修や派遣事業の実施、防災士資格を有する方や、その方を雇用している事業所を認定する制度の検討等）

自主防災組織の設立促進・消防団員の確保

◆自助・共助を支える自主防災組織の設立促進、消防団員の確保
（地域防災リーダーの育成やスキル向上研修、消防団への入団促進活動の展開等）

啓発・防災教育の充実

◆県民等が自主的・能動的に防災に取り組む啓発・防災教育の充実
（防災ウィーク「あおもり防災チャレンジ」の実施、防災教育センターの機能強化等）

避難所TKB向上Program

現状と課題

これまでもさまざまな災害で多くの災害関連死が報告されており、この発生を回避するため、 避難所環境の向上、特にTKB（トイレ、キッチン（食事）、ベッド）が重要です。

方針

災害関連死をなくし、生活再建につなげるため、 市町村と連携して避難所環境の向上に取り組みます。

具体的な取組

災害備蓄品の強化

◆市町村と連携した災害備蓄品目の多様化
（乳幼児、高齢者等にも優しい品目の選定、段ボールベッド・簡易ベッド、パーティションの備蓄等）

◆市町村の災害備蓄業務を支援する共同調達の実施（令和7年度から実施）

◆避難所環境改善に有効な資機材の活用検討（トイレカー等の登録制度の導入等）

◆災害備蓄品の保管場所、保管方法の検討（保管の集約化、孤立が想定される地区への対応検討等）

避難所環境確保

◆避難所の快適な環境の確保につながる取組の推進
（市町村における避難所運営マニュアルの策定・修正支援、ボランティア等民間団体との連携による避難所運営検討等）

広域避難等の調整

◆広域避難や、災害弱者のための福祉避難所の調整検討

危機管理向上Program

現状と課題

県及び市町村は 限りある行政資源を効率的・効果的に運用 し、的確な災害対応を行う必要があります。

方針

県及び市町村の 災害対応力の向上と地域防災力の強化 に取り組みます。

具体的な取組

県の災害対応力

◆ 県の災害対応力向上（時々の課題への対応を防災訓練で実証するPDCAサイクルの展開）

◆民間事業者等との災害時応援協定締結の推進（現在159事業者等と締結済み）と災害中間支援組織との連携体制構築の検討等

◆県本庁舎の強靱化（電源設備等の上層階への設置）

◆策定中の緊急消防援助隊「海溝型地震アクションプログラム」等に対応した広域防災拠点の最適運用の検討

市町村の災害対応力

◆市町村の災害対応力向上・地域防災力強化支援
（受援計画、地区防災計画、災害時トイレ確保・管理計画、個別避難計画等の作成支援、災害ケースマネジメントの導入、津波避難対策の充実の検討等）

地域消防力

◆地域消防力の強化（消防本部間の連携・協力の推進、常備消防及び消防団の連携方策の検討、機動性の高い小型車両等の導入の推奨等）

防災DX推進Program

現状と課題

青森県基本計画「青森新時代」への架け橋では、DX（デジタル・トランスフォーメーション）を青森大変革（AX）への翼とし、 デジタル技術を最大限に活用 するとしています。

方針

効率的・効果的な災害対応・防災教育等を実施するため、国の動向を注視しつつ、 本県の実情に応じた防災DXを推進 します。

防災VRイメージ図

具体的な取組

デジタル技術の活用

◆県民が災害情報を迅速・的確に把握する環境の拡大
（青森県防災ポータル、防災LINEの運用・改善、民間事業者と連携した防災アプリの有効活用等）

◆防災教育センターの機能強化（防災VR、デジタル消火体験の導入等）

◆デジタルツールを活用した防災教育・応急対策の検討
（市町村等を対象とした防災DX展示会の開催、罹災証明書等の作成や避難所運営支援の検討等）

◆県総合防災情報システムの積極活用と使い勝手の改善（国総合防災情報システム（SOBO-WEB）への連携検討を含む）

◆多様な通信手段確保の検討・導入（SAR衛星を含む人工衛星等による情報収集手段の検討等）

◆ICTを活用した県庁リエゾンチームの強化（可搬型衛星インターネット、消防庁映像共有システムの積極活用）

◆民間事業者とのドローンに関する協定締結による活用推進（災害時の情報収集、食料品や資機材の搬送等に活用）
※令和7年1月6日、一般社団法人日本UAS産業振興協会との間で、「災害時におけるドローンによる支援活動に関する協定」を締結

◆マイナ救急の導入促進等

Aomori 防災・減災強化 Action Program ロードマップ

資料

Aomori 防災・減災強化 Action Program（R7.1.17）[1508KB]