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更新日付:2023年9月27日 原子力安全対策課

令和5年度 合同会議評価結果及び資料等

令和5年8月28日(月)に開催された令和5年度青森県原子力施設環境放射線等監視評価会議合同会議の資料です。

審議の対象となった調査期間は、令和4年度1年間です。

評価結果

環境放射線調査結果(令和4年度第4四半期・令和4年度)

○原子燃料サイクル施設
 環境放射線等調査結果は、これまでと同じ水準であった。原子燃料サイクル施設からの影響は認められなかった。

○東通原子力発電所
 環境放射線調査結果は、これまでと同じ水準であった。東通原子力発電所からの影響は認められなかった。

○リサイクル燃料備蓄センター
 環境放射線調査結果は、これまでと同じ水準であった。

施設起因の線量の推定・評価(令和4年度)

○原子燃料サイクル施設
(ア)測定結果に基づく線量
 令和4年度の測定結果に基づき実施する「施設起因の線量の推定・評価」については、施設寄与が認められなかったため省略した。

(イ)放出源情報に基づく線量
 令和4年度の原子燃料サイクル施設における放射性気体廃棄物、放射性液体廃棄物及びフッ素化合物の放出状況は、いずれも管理目標値を下回っていた。
 再処理工場から放出された放射性物質に起因する実効線量として、令和4年度1年間の放出実績をもとに推定・評価を行った結果は0.001ミリシーベルト未満であり、法令に定める周辺監視区域外の線量限度(年間1ミリシーベルト)を十分に下回っていた。

○東通原子力発電所
(ア) 測定結果に基づく線量
 令和4年度の測定結果に基づき実施する「施設起因の線量の推定・評価」については、施設寄与が認められなかったので省略した。

(イ) 放出源情報に基づく線量
 令和4年度の東通原子力発電所における放射性気体廃棄物、放射性液体廃棄物の放出状況は、いずれも管理目標値を下回っていた。
 東通原子力発電所から放出された放射性物質に起因する実効線量として、令和4年度1年間の放出実績をもとに推定・評価を行った結果は0.001ミリシーベルト未満であり、法令に定める周辺監視区域外の線量限度(年間1ミリシーベルト)を十分に下回っていた。

平常の変動幅の設定

○原子燃料サイクル施設
 令和4年度の測定結果については、「原子燃料サイクル施設に係る環境放射線等モニタリング結果の評価方法」に定めている平常の変動幅の設定に用いる。

○東通原子力発電所
 令和4年度の測定結果については、「東通原子力発電所に係る環境放射線モニタリング結果の評価方法」に定めている平常の変動幅の設定に用いる。
 ただし、大気浮遊じん中の全β放射能測定については、令和5年3月の機器更新により測定方法が変わったため、新たにデータの蓄積を行い、1年以上経過した時点で改めて「平常の変動幅」を設定する。

○リサイクル燃料備蓄センター
 令和4年度の測定結果については、「東通原子力発電所に係る環境放射線モニタリング結果の評価方法」を準用し定めている平常の変動幅の設定に用いる。

東通原子力発電所温排水影響調査結果(令和4年度第4四半期・令和4年度)

○水温・塩分、水質及び生物等の各調査結果は、概ねこれまでの調査結果と同様の範囲であった。

資料

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原子力安全対策課
電話:017-734-9253  FAX:017-734-8071

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