ホーム > 組織でさがす > 危機管理局 > 原子力安全対策課 > 令和7年度青森県原子力防災訓練

令和7年度青森県原子力防災訓練

目的

原子力災害対策特別措置法第28条において準用する災害対策基本法第48条の規定に基づき、国、県、市町村、原子力事業者等の関係機関と地域住民の参加・連携の下、原子力災害時における初動対応、避難等の防護措置の対策について各種訓練を行うことで、防災関係機関における緊急時対応能力の向上と、地域住民の防災意識の高揚を図る。

訓練の基本方針

原子力防災に関する住民理解の促進
自然災害と原子力災害との複合災害への対応
国、県、市町村、原子力事業者等防災関係機関における対応手順の確認・技術習熟

実施日

令和7年11月13日（木）

主催

青森県、東通村、むつ市、六ヶ所村、横浜町、野辺地町

訓練の対象となる事業所

東北電力株式会社東通原子力発電所

実施場所

老部地区放射線防護対策施設（東通村）、東通村体育館、東通中学校付近、東通オフサイトセンター、青森県原子力センター（六ヶ所村）、大湊港（むつ市）、野辺地町運動公園ほか

参加機関

原子力規制庁（東通原子力規制事務所、六ヶ所原子力規制事務所）、第二管区海上保安部青森海上保安部、陸上自衛隊第９師団、海上自衛隊大湊地区隊、青森県警察（警察本部、むつ警察署、野辺地警察署）、東通村、むつ市、横浜町、野辺地町、六ヶ所村、弘前市、五所川原市、平内町、下北地域広域行政事務組合消防本部、北部上北広域事務組合消防本部、国立大学法人弘前大学、日本赤十字社青森県支部、公益社団法人青森県診療放射線技師会、公益社団法人青森県バス協会、一般社団法人タクシー協会、公益社団法人青森県トラック協会、特定非営利活動法人青森県防災士会、学校法人青森山田学園青森大学むつキャンパス、東北電力株式会社、東京電力ホールディングス株式会社、日本原燃株式会社、電源開発株式会社、リサイクル燃料貯蔵株式会社、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構、公益財団法人環境科学技術研究所、公益財団法人日本海洋科学振興財団、公益財団法人核物質管理センター、株式会社NTTドコモビジネスソリューションズ株式会社、株式会社ドコモCS東北、NTT東日本株式会社、KDDI株式会社、三菱重工業株式会社、再処理機器株式会社、増田空調株式会社、東北発電工業株式会社、株式会社千代田テクノル、青森県（環境エネルギー部、健康医療福祉部、危機管理局）

訓練想定

東北電力株式会社東通原子力発電所１号機の定格電気出力一定運転中、青森県東方沖を震源とする地震が発生した。地震により外部電源を喪失するとともに、原子炉の自動停止により給水機能を喪失したため警戒事態となった。その状況において、海水取水ポンプの故障で原子炉除熱機能を喪失したため施設敷地緊急事態となり、さらに、原子炉注水機能の喪失、炉心損傷の発生により全面緊急事態となった。その後、高圧注水系は復旧したが、格納容器内の圧力上昇に伴う格納容器ベントの実施により放射性物質が放出され、発電所周辺地域に影響を及ぼす。なお、地震の影響により、避難道路の寸断が発生している。

訓練項目

1.　県企画訓練

住民防護措置訓練
住民への情報伝達訓練
PAZ住民避難に係る交通対策訓練
衛星通信設備等設置・運用訓練
船舶による住民搬送訓練
物資搬送・受入訓練
避難退域時検査・簡易除染訓練
オフサイトセンター参集・立上訓練
緊急時モニタリング訓練
傷病者等搬送訓練

2.(1)　東通村企画訓練

住民防護措置訓練
安定ヨウ素剤緊急配布訓練
社会福祉施設防護措置訓練
避難行動要支援者搬送訓練
情報伝達訓練
関係機関への情報伝達訓練
映像伝達訓練

2.(2)　むつ市企画訓練

一時集合場所開設・運営訓練
学校施設防護措置訓練
原子力事業者からの情報収集訓練

2.(3)　六ヶ所村企画訓練

災害対策本部開設・運営訓練
避難所開設・運営訓練
通信連絡訓練
社会福祉施設防護措置訓練
放射線防護対策施設防護措置訓練
住民広報訓練

2.(4)　横浜町企画訓練

原子力災害警戒・対策本部運営訓練
電話による通信連絡訓練
公共施設防護措置訓練
住民防護措置訓練

2.(5)　野辺地町企画訓練

住民広報訓練
一時集合場所開設・運営訓練
避難行動要支援者搬送訓練
避難退域時検査・簡易除染訓練
住民防護措置訓練
オフサイトセンター参集・立上訓練

特徴等

東通村及びむつ市を主会場として実施。
PAZの放射線防護対策施設では、住民による施設内の陽圧化装置やエアロックシステムの稼働など、施設の開設手順の確認を実施。
UPZの指定避難所では、地震等の影響で自宅での屋内退避ができない住民の屋内退避施設という想定のもと、地域住民や地域の大学生を対象に、各種避難所運営体験や原子力防災〇×クイズ等による理解促進活動を実施。
PAZ住民避難に係る交通対策訓練では、村道を交通規制し、PAZ住民の避難を円滑に行うための交通対策（実証試験）を実施。
物資搬送・受入訓練、傷病者等搬送訓練では放射性物質放出後の状況下で、PAZ内で屋内退避中の傷病者を施設外へ搬出する手順の確認、物資の搬送・受入手順の確認を実施。