令和7年度青森県原子力防災訓練

目的

原子力災害対策特別措置法第28条において準用する災害対策基本法第48条の規定に基づき、国、県、市町村、原子力事業者等の関係機関と地域住民の参加・連携の下、原子力災害時における初動対応、避難等の防護措置の対策について各種訓練を行うことで、防災関係機関における緊急時対応能力の向上と、地域住民の防災意識の高揚を図る。

訓練の基本方針

1. 原子力防災に関する住民理解の促進
2. 自然災害と原子力災害との複合災害への対応
3. 国、県、市町村、原子力事業者等防災関係機関における対応手順の確認・技術習熟

実施日

令和7年11月13日（木）

主催

青森県、東通村、むつ市、六ヶ所村、横浜町、野辺地町

訓練の対象となる事業所

東北電力株式会社東通原子力発電所

実施場所

老部地区放射線防護対策施設（東通村）、東通村体育館、東通中学校付近、東通オフサイトセンター、青森県原子力センター（六ヶ所村）、大湊港（むつ市）、野辺地町運動公園ほか

参加機関

むつ市、東通村、六ヶ所村、野辺地町、横浜町、弘前市、五所川原市、黒石市、平内町、下北地域広域行政事務組合消防本部、北部上北広域事務組合消防本部、原子力規制庁東通原子力規制事務所、原子力規制庁六ヶ所原子力規制事務所、陸上自衛隊第９師団司令部、海上自衛隊大湊地区総監部、海上保安庁第二管区海上保安部青森海上保安部、青森県警察本部警備部警備第二課、青森県警察むつ警察署、青森県警察野辺地警察署、NTT株式会社青森支店、株式会社NTTドコモ東北支社青森支店、KDDI株式会社東北総支社管理部、公益社団法人青森県バス協会、公益社団法人青森県トラック協会、一般社団法人青森県タクシー協会、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構青森県研究開発センター、公益財団法人環境科学技術研究所、公益財団法人核物質管理センター六ヶ所保障措置センター、公益財団法人日本海洋科学振興財団むつ海洋研究所、東北電力株式会社、日本原燃株式会社、リサイクル燃料貯蔵株式会社、電源開発株式会社、東京電力ホールディングス株式会社、日本赤十字社青森県支部、特定非営利活動法人青森県防災士会、国立大学法人弘前大学放射線安全総合支援センター、公益社団法人青森県診療放射線技師会、青森県（健康医療福祉部、環境エネルギー部、危機管理局）

訓練想定

東北電力株式会社東通原子力発電所１号機の定格電気出力一定運転中、青森県東方沖を震源とする地震が発生した。地震により外部電源を喪失するとともに、原子炉の自動停止により給水機能を喪失したため警戒事態となった。その状況において、海水取水ポンプの故障で原子炉除熱機能を喪失したため施設敷地緊急事態となり、さらに、原子炉注水機能の喪失、炉心損傷の発生により全面緊急事態となった。その後、高圧注水系は復旧したが、格納容器内の圧力上昇に伴う格納容器ベントの実施により放射性物質が放出され、発電所周辺地域に影響を及ぼす。なお、地震の影響により、主要な避難道路の寸断が発生し、下北半島が孤立した。

訓練項目

• 住民防護措置訓練
• 住民への情報伝達訓練
• PAZ住民避難に係る交通対策訓練
• 衛星通信設備等設置・運用訓練
• 船舶による住民搬送訓練
• 物資搬送・受入訓練
• 避難退域時検査・簡易除染訓練
• オフサイトセンター参集・立上訓練
• 緊急時モニタリング訓練
• 傷病者等搬送訓練