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更新日付:2022年7月1日 統計分析課

令和4年就業構造基本調査

安心して働ける明日へ。就業構造基本調査

調査の目的は?

 就業構造基本調査は、日本の就業・不就業の実態を明らかにし、全国や地域別の就業についての基礎資料を得ることを目的とした調査です。
 ふだん仕事をしているかどうか、就業に関する希望や就業移動、育児・介護の有無などについて調査します。

調査の期日は?

 調査は、令和4年10月1日を基準日として実施されます。

調査の対象は?

調査対象
 統計理論に基づく方法によって無作為に選ばれた県内約9,440世帯(全国約54万世帯)の15歳以上の世帯員約2万人(全国約108万人)です。
 まだ学生の方や休業中の方、すでに退職された方も調査の対象となります。

調査事項は?

 次のような事柄について調査します。

■すべての人について
 男女の別、出生の年月、教育の状況、育児・介護の有無など

■ふだん仕事をしている人について
 雇用契約期間、仕事内容、1週間の就業時間、現職に就いた理由など

■ふだん仕事をしていない人について
 就職希望の有無、希望する職種、求職活動の有無など

調査はこのような流れで行われます

調査の流れ

 以下の時期に調査員が世帯を訪問します。

■9月上旬
 調査員が調査対象となった地域にお住いのすべての世帯を訪問し、『就業構造基本調査のお知らせ』を配布します。

■9月下旬
 調査員が調査世帯を訪問した上で、調査書類を配布し、調査への回答を依頼します。 
 なお、回答方法は、インターネット回答、調査員による調査票の回収、調査票の郵送提出の3つから調査世帯が選択できます。インターネット回答が便利ですので、ご利用ください。

■10月上旬
 紙の調査票でご回答する場合は、調査員が調査世帯を訪問し、調査票を回収します。
 

調査ではどのようなことがわかるの?

副業希望者の推移
 例えば、就業構造基本調査の調査項目の1つに、主な仕事以外の仕事に関するものがあります。
 この集計結果(グラフ)によると、副業希望者(現在就いている仕事を続けながら他の仕事(副業)をしたいと思っている者)が、増加していることが分かります。

国(総務省統計局)からのお知らせ

 国(総務省統計局)のホームページでもお知らせしています。こちら(総務省統計局のホームページ)をご覧ください。

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この記事についてのお問い合わせ

企画政策部統計分析課人口労働統計グループ
電話:017-734-9169  FAX:017-734-8038

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