建築基準法（建築指導課）

下北地域県民局の管轄区域は、むつ市・大間町・東通村・風間浦村・佐井村です。

一覧表[84KB]でご確認ください。

青森県建築基準法施行条例（リンク先：県例規全集）
青森県建築基準法施行細則（リンク先：県例規全集）
・工場等調書　（第2号様式（第5条、第15条関係））[111KB]
・不適格建築物報告書　（第3号様式（第5条関係））[135KB]
・確認申請書等取下げ書　（第4号様式（第6条関係））[70KB]
・工事監理者等決定届　（第5号様式（第6条の2関係））[62KB]
・工事取りやめ届　（第6号様式（第7条関係））[63KB]
・建築主等住所(名義)変更届　（第7号様式（第8条関係））[92KB]
・工程報告書　（第8号様式（第9条関係））[69KB]

　建築基準法施行令第86条第3項に規定する特定行政庁が規則で定める数値（垂直積雪量）は、下表のとおりです。
　なお、管内は全て「多雪区域」であり、積雪の単位荷重は、積雪量1cmごとに1m2につき30N以上となります。

【参考】青森県建築基準法施行細則多雪地域の指定等について[127KB]

　地表面粗度区分「1」と「4」について、特定行政庁が規則で定める区域は管内にはありません。また、地表面粗度区分「2」のうち、極めて平坦で障害物が散在しているものとして特定行政庁が規則で定める区域も管内にはありません。
　なお、管内の基準風速（V0）は34m/sです。

　管内で都市計画区域が指定されているのは「むつ市」のみです。
　都市計画区域の範囲、用途地域や防火地域等の都市計画については、「むつ市」へお問い合わせください。

法第6条第1項第4号の規定により知事が指定する区域は以下のとおりです。
むつ市川内地区[3108KB]

法第22条区域の指定は以下のとおりです。
むつ市大湊地区[1582KB]
むつ市大畑地区[2480KB]

その他の指定は以下のとおりです。
都市計画区域のうち用途地域の指定のない区域内の建築物に係る数値の指定[169KB]
法52条第8項適用外区域について[179KB]

　法第56条の2第1項の条例で指定する区域は、青森県建築基準法施行条例第13条に規定されています。

【青森県建築基準法施行条例（抜粋）】
(日影による中高層の建築物の高さの制限)
第13条　法第56条の2第1項の条例で指定する区域は、八戸市の区域以外の区域であって法別表第4(い)欄の1の項から3の項までに掲げる地域(近隣商業地域及び準工業地域にあっては、青森市及び弘前市の区域に限る。)とし、同条第1項の条例で指定する平均地盤面からの高さは、4メートルとし、同項の条例で指定する号は、同表(に)欄の(2)の号とする。

【参考】木造一戸建て住宅等の中間検査申請書等の様式（リンク先：県庁建築住宅課HP）

令和5年9月6日より運用を開始しました。（チラシはコチラです）[84KB]

　次の「1.ホームページにて確認」により確認してください。
　道路種別の表示が無い場合や「〇号（項）候補」となっている場合、又はホームページにて判別できない場合は、「2.個別にお問い合わせ」の方法によりお問い合わせください。

　建築基準法上の道路種別を青森県庁建築住宅課のホームページにて公開していますので確認してください。
　リンク先：県庁建築住宅課HP

　道路種別の表示が無い場合や「〇号（項）候補」となっている場合、又はホームページにて判別できない場合は、以下により個別にお問い合わせください。

※1 メールによる相談不可
※2 「必要書類」は、メール及びFAX送信は不可（PDF及びFAXの場合、公図の縮尺が変更される恐れがあるため）

（4）道路種別判定の日数について
　必要に応じて現地調査等を行うため、道路種別の判定には１～２週間程度の時間を要します。

　建築計画概要書の閲覧を希望する場合は、対象物件の概要書をお探ししますので、直接来課する前に必要事項を以下の連絡先までお知らせください。

【必要事項】
・物件の概要（建設年、建築主、敷地面積、延べ面積等）、敷地の地名地番
※建物謄本の写しを添付いただいても構いません。
・閲覧者の連絡先

【連絡先】
　FAX ： 0175-22-9540
　メールアドレス ： MU-KENDO@pref.aomori.lg.jp
　※件名を「建築計画概要書の閲覧について（建築指導課）」としてください。

　確認済証（検査済証）等の記載事項証明が必要な場合は、対象物件の証明内容を確認しますので、直接来課する前に必要事項を以下の連絡先までお知らせください。
　なお、確認済証、検査済証等の再発行はできません。

【必要事項】
・物件の概要（建設年、建築主、敷地面積、延べ面積等）、敷地の地名地番
※建物謄本の写しを添付いただいても構いません。
・申請者の連絡先

【連絡先】
　FAX ： 0175-22-9540
　メールアドレス ： MU-KENDO@pref.aomori.lg.jp
　※件名を「確認済証明（検査済証明）について（建築指導課）」としてください。

【手数料】
　750円分の県証紙が必要です。

定期報告制度は、建築基準法第12条に基づく制度です。

提出書類（書式等）は県庁建築住宅課のHPよりダウンロードできます。
・定期報告制度について（リンク先：県庁建築住宅課HP）
・定期報告対象建築物に係る変更届[67KB]

開発行為を行う市町村に応じ、それぞれお問い合わせください。

　当課は、建築基準法に基づく確認申請を通して、建築物が建築基準法の規定に適合しているかどうかを審査する行政機関です。
　建築物を建てるには、その建築物の計画や敷地が建築基準法のみならず、さまざまな法令に適合している必要があるため、「この敷地に建物は建てられますか」等のご質問にはお答えできません。
　建築物の計画に関するご相談は、建築士までお願いいたします。

参考HP　：　（一社）青森県建築士事務所協会（建築士事務所を探す）