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更新日付:2026年7月22日 高齢福祉保険課
青森県介護事業所経営改善支援事業費補助金
令和8年度交付要綱を制定しました。
昨今の物価高騰や人材確保の難化、介護報酬改定など、介護業界を取り巻く経営環境は大きく変化しています。
青森県では、県内の介護事業所が将来にわたって安定したサービスを提供できるよう、経営基盤の強化を強力に後押しする「青森県介護事業所経営改善支援事業費補助金」を令和8年度より新たに創設しました。
本事業は、 独立行政法人福祉医療機構(WAM)が提供する専門的な「経営診断」の受診費用 (1事業所あたり税込11,000円)について、 県が4/5補助(1事業者の上限35万円) するものです。
チラシ(経営診断)
なお、お問い合わせの際は、 質問票によりFAXまたはメールで お問い合わせください。
質問票
[32KB]
送信先 FAX:017-734-8090 メールアドレス:kaigo_todokede@pref.aomori.lg.jp
昨今の物価高騰や人材確保の難化、介護報酬改定など、介護業界を取り巻く経営環境は大きく変化しています。
青森県では、県内の介護事業所が将来にわたって安定したサービスを提供できるよう、経営基盤の強化を強力に後押しする「青森県介護事業所経営改善支援事業費補助金」を令和8年度より新たに創設しました。
本事業は、 独立行政法人福祉医療機構(WAM)が提供する専門的な「経営診断」の受診費用 (1事業所あたり税込11,000円)について、 県が4/5補助(1事業者の上限35万円) するものです。
チラシ(経営診断)

なお、お問い合わせの際は、 質問票によりFAXまたはメールで お問い合わせください。
質問票
[32KB]送信先 FAX:017-734-8090 メールアドレス:kaigo_todokede@pref.aomori.lg.jp
補助対象者・対象事業所
青森県内に所在する以下の対象事業所を運営する介護事業者(法人等)が対象です。
【対象事業所】
訪問介護、通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、軽費老人ホーム
補助対象経費及び補助基準額
補助対象経費:独立行政法人福祉医療機構(WAM)が提供する「経営診断料金」
補助率:4/5
申請受付期間
令和8年9月4日(金曜日)【必着】
※申請を希望される方は、事前に御連絡(下記メール)ください。
申請書提出先
青森県 健康医療福祉部 高齢福祉保険課 介護事業者グループあてメールにより提出
メールアドレス:kaigo_todokede@pref.aomori.lg.jp
メール件名:【法人名】介護事業所経営改善支援事業費補助金交付申請について
留意事項
・他の補助金等によって助成されているものについては、本事業の補助対象外とする。
・補助を受けた介護事業者等は、厚生労働省等が実施する調査研究事業等に協力すること。(厚生労働省等から補助事業所に対して直接協力依頼の打診をする場合がある。)




