介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業費補助金について

本補助金の対象要件を満たす県内所在の事業所を有する事業者で、申請を希望する場合は、計画書を提出してください。

〇対象事業所
ア　実施要綱別紙１表１に掲げるサービス類型の介護サービス事業所等であって、実施要綱６（１）の要件を満たすもの

イ　実施要綱別紙１表２に掲げるサービス類型の介護サービス事業所等であって、実施要綱６（２）の要件を満たすもの

ウ　実施要綱別紙１表３に掲げるサービス類型の介護サービス事業所等であって、実施要綱６（３）の要件を満たすもの

なお、以下の介護サービス事業所等は本補助金の対象外とする。
・令和８年４月以降に新規開設された介護サービス事業所等
・計画書の提出時点で廃止・休止となることが明らかになっている介護サービス事業所等
・実施要綱別紙１表４に掲げる居宅療養管理指導、福祉用具貸与、特定福祉用具販売、介護予防居宅療養管理指導、介護予防福祉用具貸与及び特定介護予防福祉用具販売

介護予防・日常生活支援総合事業については、第一号訪問事業及び第一号通所事業（従前相当サービス（市町村（特別区を含む。以下同じ。）が定める基準であって、介護保険法施行規則第140条の63の６第１号に定める基準に該当する基準に基づき実施されるサービス）及びサービス・活動Ａ（市町村が定める基準であって、介護保険法施行規則第140条の63の６第２号に定める基準に該当する基準に基づき実施されるサービス）のうち、市町村において介護職員等処遇改善加算（以下「処遇改善加算」という。）に相当する加算が設けられている場合に限る。）並びに第一号介護予防支援事業を本事業の対象とする。

〇基準月
　原則として、令和７年12月とする。なお、12月のサービス提供分が他の平常月と比較して著しく低いなど、各事業所の判断により、令和８年１月、２月又は３月の任意の月を対象月とすることができる。 月遅れ請求、再請求等に伴う過誤調整分については、令和８年３月末日までに生じ、令和８年４月10 日までに審査支払機関により受理されたものに限り、反映する。

〇提出期限 　令和８年４月３日（金）

〇提出書類 別紙様式２－１、２－２、２－３[360KB]（県様式）
※ファイルを一部修正しました。

〇提出先 作成した計画書のExcelファイルは「青森県電子申請届出システム」により提出してください。
※Excel形成で提出。PDFへの変換はしないでください。

青森県電子申請届出システム
介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業計画書の提出について
https://apply.e-tumo.jp/pref-aomori-u/offer/offerList_detail?tempSeq=20672
〇注意点
※原則として「青森県電子申請・届出システム」による提出となります。
　「青森県電子申請・届出システム」による提出が困難な場合はご相談ください。

※補助金の算定を希望する事業所及びサービス種別（サービスコード別）をもれなく記載してください。
　記載のない事業所・サービス種別（サービスコード）は補助金が算定されません。
（別に記載が必要な例）
　・訪問入浴（サービスコード12）と介護予防訪問入浴介護（サービスコード62）
　・訪問型サービス（独自）（サービスコードA2）と訪問型サービス（独自／定額）（サービスコードA4）
　・特定施設入居者生活介護（サービスコード33）と特定施設入居者生活介護（短期利用型）（サービスコード27）

○厚生労働省コールセンター
【電話】050-3733－0222
【受付時間】9時～18時（土日含む）

○青森県庁高齢福祉保険課介護事業者グループ
お問い合わせは、電話ではなく次の質問票をメールで送信してください。
メールの件名は「【問い合わせ】介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業費補助金」にしてください。
質問票[12KB]
宛先：kaigo_todokede@pref.aomori.lg.jp

※多数のご質問が寄せられることが予想されておりますので、 必ず上記の実施要綱やQ&Aなどをご確認のうえ ご質問ください。円滑な事業実施のため、事業者の皆様の御協力をお願いいたします。