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青森県小規模介護事業所等職場環境改善事業費補助金

令和8年度交付要綱を制定しました。

小規模法人（１法人当たり１の施設又は事業所のみを運営するような法人等。）を１以上含む、複数の法人により構成される事業者グループが協働して行う取組に対する支援等を通じて、経営の安定化に向けた協働化・大規模化等による職場環境の改善を図ることを目的として、予算の範囲内において、青森県小規模介護事業所等職場環境改善事業費補助金を交付します。

チラシ（協働化・大規模化等による職場環境改善） PDFファイル

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協働化とは、「複数の法人や事業所が連携することで、組織的な協力体制を構築し、間接業務の効率化、施設・整備の共同利用、人材確保や育成、災害対応、地域貢献等を協力して実施していくこと。」です。

大規模化とは、「利用者定員の拡大や事業所の増設、介護保険サービスやその他事業への展開、複数の法人間での合併や事業譲渡等により、規模の拡大を行い、経営基盤の強化やサービス提供体制の安定化を図ること。」です。

「協働化」や「大規模化」を進めるにあたり、厚生労働省が作成した以下の資料を参考にしてください。

〇介護現場の働きやすい職場環境づくりに向けた経営の協働化・大規模化の進め方ガイドライン PDFファイル

、概要

　→協働化・大規模化について検討を進める際の考え方や進め方が整理されています。
　協働化実践事例（10法人）、大規模化実践事例（6法人）

〇介護現場の働きやすい職場環境づくりに向けた経営の協働化・大規模化に関する調査研究事業報告書 PDFファイル

〇社会福祉連携推進法人制度の活用の促進に関する調査研究事業 PDFファイル

　→社会福祉法人間の連携に関する実践事例（8例）、
　小規模法人のネットワーク化による協働推進事業（5例）

〇介護経営の大規模化・協働化に関する調査研究事業 PDFファイル

　→国内6法人の事業所における大規模化・協働化に関する事例集

なお、お問い合わせの際は、質問票によりFAXまたはメールでお問い合わせください。
質問票エクセルファイル

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送信先　FAX：017-734-8090、メールアドレス：kaigo_todokede@pref.aomori.lg.jp

令和8年度青森県小規模介護事業所等職場環境改善事業費補助金　Q＆A PDFファイル

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補助対象事業所

青森県内に事業所を有する複数の事業者で構成される事業者グループを対象とする。
申請を行う事業者グループの代表者は、申請を行う事業者グループの代表者は、介護事業所・介護施設等を運営する法人とする。
事業者グループには、介護事業所の他、老人福祉法に定める施設・事業所、障害者総合支援法に定める障害福祉サービス事業所、児童福祉法に定める指導福祉サービス事業所等、介護保険サービス以外の福祉サービスのみを提供する法人が運営する事業者を含めてもよい。

補助対象経費及び補助基準額


補助対象経費	補助率	補助基準額
事業者グループが経営の協働化・大規模化等を通じた職場環境改善に資する下記の取組を実施する際に必要な経費（報酬、給料、報償費、職員手当等、共済費、旅費、役務費、使用料及び賃借料、委託料、需用費、備品購入費、負担金、補助金及び交付金）・合同での人材募集や一括採用等による人材確保や共同での職場の魅力発信・共同送迎の実施に向けた調査等・共同発注による福利厚生の充実や職場環境改善等、従業者の職場定着や職場の魅力向上に資する取組・合同研修や人事交流の実施等、共同での人材育成・人事管理や給与制度、福祉厚生等のシステム・制度の共通化・加算の取得事務を含む業務の集約・共同での外部化・各種委員会の共同設置や各種指針の共同策定等・協働化等にあわせて行うICTインフラの整備（通信費は対象外）・協働化等にあわせて行う老朽設備・備品の更新・整備（事業所車輌の購入費は対象外）・経営及び職場環境改善等に関する専門家等による支援・その他本事業の目的を達成するため、県が必要と認める取組	4/5	事業者グループを構成する法人数１につき1,200千円。訪問介護事業所を経営する法人の場合は300千円加算する。構成する法人数に制限はないが、１事業者グループあたり最大12,000千円を上限とする。

１事業者グループにつき、補助対象経費の実支出額の合計額に補助率を乗じて得た額（ただし、算出した額に千円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。）を算出し、その額と、総事業費から寄附金その他の収入額を控除した額と、補助基準額とを比較し少ない方の額を補助する。

申請受付期間

令和8年8月31日（月曜日）【必着】
※申請を希望される方は、事前に御連絡（下記メール）ください。

申請書提出先

青森県健康医療福祉部高齢福祉保険課あてメールにより提出
メールアドレス：kaigo_todokede@pref.aomori.lg.jp
メール件名：【法人名】小規模介護事業所職場環境改善補助金交付申請について

交付要綱・様式

交付要綱

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様式（第1～5、7～9号様式）ワードファイル

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様式（第1号別紙1、2-2、第6号、第9号別紙1～2）エクセルファイル

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様式（第1号別紙2-1）エクセルファイル

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留意事項

（注１）地域医療介護総合確保基金で実施する「介護テクノロジー導入支援事業」、経済産業省が実施している「IT導入補助金」等、他の補助金等によって助成されているものについては、本事業の補助対象外とする。また、他の国庫補助による社会福祉連携推進法人の設立に向けた補助金等を受けている事業者グループは補助対象外とする。

（注２）補助を受けた事業所は、厚生労働省等が実施する調査研究事業等に可能な限り協力すること。（厚生労働省等から補助事業所に対して直接協力依頼の打診をする場合がある。）