令和6年度保育教諭確保のための資格取得等支援事業

概要

　保育士資格又は幼稚園教諭免許状の取得を支援するため、指定保育士養成施設（以下「養成施設」という。）において、教科目の受講を開始した場合に受講料や代替職員の雇上費の一部を補助する事業を行います。
　また、保育士資格取得特例の活用による保育士資格取得や保育所等に勤務している保育士資格を有していない保育従事者の保育士資格取得を支援するため、養成施設の受講料を補助する事業を行います。

対象事業

認可外保育施設保育士資格取得支援事業

1. 対象者
   認可外保育施設に勤務し、保育士資格を有していない保育従事者
2. 申請者
   認可外保育施設設置者
3. 補助額
   ア．養成施設の受講に要した経費の2分の1（上限10～30万円／人）
   イ．代替保育従事者雇上費 １日当たり7,690円又は１日当たりの所要額を比較して少ない方の額

保育教諭確保のための保育士資格取得支援事業

1. 対象者
   2.の対象施設に勤務し、幼稚園教諭免許状を有する者（※保育士資格特例制度の対象者）
2. 申請者
   認定こども園、同園へ移行を予定している保育所、幼稚園の施設設置者
3. 補助額
   ア．養成施設の受講に要した経費の2分の１（上限10万円／人）
   イ．代替保育士雇上費（※） １日当たり7,690円又は１日当たりの所要額を比較して少ない方の額

（注）幼稚園教諭免許状を有する者における保育士資格取得特例制度については、こども家庭庁ホームページをご覧ください。

幼稚園教諭免許状を有する者の保育士資格取得支援事業

1. 対象者
   幼稚園教諭免許状を有する者（※保育士資格特例制度の対象者）
2. 申請者
   対象者
3. 補助額
   養成施設の受講に要した経費の2分の１（上限10万円／人）

（注）幼稚園教諭免許状を有する者における保育士資格取得特例制度については、こども家庭庁ホームページをご覧ください。

保育所等保育士資格取得支援事業

1. 対象者
   2.の対象施設に勤務し、保育士資格を有していない保育従事者
2. 申請者
   保育所、認定こども園、同園へ移行を予定している幼稚園、乳児院、児童養護施設設置者（いずれも公立施設を除く。）
3. 補助額
   養成施設の受講に要した経費の2分の１（上限10～30万円／人）

保育教諭確保のための幼稚園教諭免許状取得支援事業

1. 対象者
   2.の対象施設に勤務し、保育士資格を有する者（※幼稚園教諭免許状特例制度の対象者）
2. 申請者
   認定こども園、同園へ移行を予定している保育所、幼稚園の施設設置者
3. 補助額
   ア．養成施設の受講に要した経費の2分の１（上限10万円／人）
   イ．代替保育士雇上費（※） １日当たり7,690円又は１日当たりの所要額を比較して少ない方の額

（注）保育士資格を有する者における幼稚園教諭免許状取得特例制度については、文部科学省ホームページをご覧ください。

補助金の交付申請手続き

1. 実施計画書の提出
   実施要綱の別紙「実施計画書」を県へ提出してください。※令和7年3月17日（月)【必着】
   実施計画書を提出できるのは、養成施設に入学した日又は養成施設から受講許可を得た日のいずれか早い日が令和6年4月1日から令和7年3月31日までの場合です。
2. 実施計画書承認
   提出された実施計画書の内容を確認し、本事業の対象の可否を県から通知します。
   
3. 交付申請書（交付要綱第1号様式）等の提出
   保育士証の交付を受けた後、対象施設に勤務を開始した日の属する月の末日、又は令和7年３月24日(月)のいずれか早い日までに、交付申請書を県へ提出してください。
4. 交付決定通知
   提出された交付申請書の内容を確認し、交付の可否を県から通知します。
   
5. 請求書（交付要綱第4号様式）の提出
   交付決定通知が届いたら、速やかに請求書を県へ提出してください。

提出先

〒030-8570 青森市長島1丁目1-1
青森県こども家庭部こどもみらい課 児童施設支援グループ

【提出期限】
　実施計画書　令和7年3月17日（月）必着
　交付申請書　令和7年３月24日（月）必着

留意事項

• 本補助金について、中核市所在施設及び中核市在住者は交付対象となりません。
• 保育士修学資金貸付事業や雇用保険制度の教育訓練給付等、本事業と趣旨を同じくする事業の貸付等を受けている場合は、交付対象となりません。

実施要綱、交付要綱、様式

• 青森県保育教諭確保のための資格取得等支援事業実施要綱
• 青森県保育教諭確保のための資格取得等支援事業交付要綱
• 様式[29KB] 実施計画書[20KB]

国の通知

本事業は、上記実施要項等のほか、国の実施要綱に従って実施しますので、下記通知を必ず確認してください。

• 「保育人材確保事業の実施について」（令和6年5月30日こ成保第312号こども家庭庁成育局長通知）