生活困窮者自立支援制度について

　平成27年４月１日から生活困窮者自立支援制度がスタートしました。本県においても県内全域（※）において生活に困窮されている方からの相談を受け付ける窓口が設けられています。

　※　市部については、各市に１箇所の窓口が設置されています。（全10箇所）
　※　町村部については、県が東・中南・三戸・西北・上北・下北の６地域にそれぞれ１箇所の窓口を設置しています。（全６箇所）

　平成27年４月1日に施行された「生活困窮者自立支援法」に基づき、生活に困窮された方からの相談を受け付けた上で自立のための支援を実施する「自立相談支援事業」を中心とした、様々な支援（事業）を実施する制度です。
　なお、同法における事業の実施主体は「福祉事務所設置自治体」とされており、県内においては「県」と「市」が該当します。
　

　法律においては「現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある方」が対象とされています。　
　具体的には、以下のような方を想定していますが、直接該当しなくても相談はできますのでお気軽にご相談ください。

　・現在は両親の収入で生活できているが、今のうちに自立したいという方
　・なかなか仕事が決まらず、先行きに不安を感じている方
　・人とうまくコミュニケーションが取れず、仕事に就けない、あるいは長続きしないという方
　・自宅にいることが多く社会との接点がほとんどない方
　・悩み事が多岐に渡り、どこから解決してよいかわからない方

　お住まいの市町村を所管する以下の相談窓口に電話・訪問等によりご相談ください。
　各窓口の担当が相談内容を伺った上で、適切な支援機関を紹介する、若しくは求職活動を中心とする自立に向けた様々な取り組みについてサポートします。

※町村窓口の運営については県から以下の団体へ委託しております。

　東・中南・西北・上北・下北　→　社会福祉法人青森県社会福祉協議会
　三戸 → 特定非営利活動法人ワーカーズコープ

※生活困窮者自立支援制度の詳細については厚生労働省のホームページを参照ください。 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000059425.html