生活困窮者自立支援制度について

制度の概要

　平成27年４月1日に施行された「生活困窮者自立支援法」に基づき、生活に困窮された方からの相談を受け付けた上で自立のための支援を実施する「自立相談支援事業」を中心とした、様々な支援（事業）を実施する制度です。
　なお、同法における事業の実施主体は「福祉事務所設置自治体」とされており、県内においては「県」と「市」が該当します。

対象者

　法律においては「現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある方」が対象とされています。
　具体的には、以下のような方を想定していますが、直接該当しなくても相談はできますのでお気軽にご相談ください。

• 現在は両親の収入で生活できているが、今のうちに自立したいという方
• なかなか仕事が決まらず、先行きに不安を感じている方
• 人とうまくコミュニケーションが取れず、仕事に就けない、あるいは長続きしないという方
• 自宅にいることが多く社会との接点がほとんどない方
• 悩み事が多岐に渡り、どこから解決してよいかわからない方

相談の方法

　お住まいの市町村を所管する以下の相談窓口に電話・訪問等によりご相談ください。
　各窓口の担当が相談内容を伺った上で、適切な支援機関を紹介する、若しくは求職活動を中心とする自立に向けた様々な取り組みについてサポートします。

相談窓口の一覧

関連ホームページ

厚生労働省

• 生活困窮者自立支援制度

内閣官房孤独・孤立対策担当室

• あなたはひとりじゃない（孤独・孤立対策ウェブサイト）
  自動応答によるチャットボットにより、国の支援制度や相談窓口の中から、利用者の悩みに応じたものを紹介する機能や、悩みを抱えている方向けのFAQや専門家からのヒント等を掲載しています。