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更新日付:2021年10月13日 健康福祉政策課

青森県型地域共生社会

青森県型地域共生社会の実現

2025年問題

 2025年には「団塊の世代」が全て75歳以上の後期高齢者となることで、全人口に対する高齢者の割合が非常に高い、我が国がこれまでに経験したことのない超高齢化時代を迎えることになります。
 高齢者が増えることにより医療や介護のニーズが増加することをはじめとした、社会保障に関する様々な課題が起きてくることが懸念されます。

青森県人口割合の推定値
年齢区分 2015年 2025年
15歳未満 11.4% 11.3%
15~64歳 58.4% 52.9%
65歳以上 30.1% 35.8%
75歳以上 15.4% 20.4%

国立社会保障・人口問題研究所

今後起きてくる問題

保健・医療・福祉ニーズの増大

病院を受診する人や介護サービスを使う人が増えることによって、社会保障費の増加、医療機関・介護施設等の不足、人材不足等によるサービス低下などが起きてくることが考えられます。

社会経済活動の衰退や県民生活の利便性低下

割合としても実際の人数としても労働力人口が減少します。それにより、耕作放棄地の増加、商店・スーパー等の廃業、公共交通機関の撤退など生活に直結する社会活動が衰退し、利便性が低下するといったことが起きます。

地域コミュニティ活動の停滞

地域づくりの担い手となっている人も減少し、空き家の増加、防災・防犯機能の低下、伝統行事の衰退などが起きてきます。

私たちにできることをはじめてみよう

青森県型地域共生社会

【目指す姿】
地域で生まれ、地域で育ち、地域を助け、地域で安心して老後を迎えることができる社会

青森県型地域共生社会概念図
【基本的な考え方】
これまで長年取り組んできた青森県の「保健・医療・福祉包括ケアシステム」に「住まい」「生活支援」を取り込むとともに、「交通」「情報通信」「セキュリティ」の地域機能を加え、さらに「地域づくり」の視点を踏まえ、より広い視点での「青森県型地域共生社会」を推進します。
【県の具体的支援事例】
【県内各地で進む「青森県型地域共生社会」の実現に向けた取組事例】

この記事についてのお問い合わせ

健康福祉政策課 企画政策グループ
電話:017-734-9281  FAX:017-734-8085

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