建築物衛生に関連する事業を行っている事業者の登録に関すること

登録制度の概要

　建築物の環境衛生上の維持管理を行う事業者について、その営業所が一定の人的基準（事業に従事する者の資格に関する基準）、物的基準（機械器具その他の設備に関する基準）に適合している場合、都道府県知事の登録を受けることができるという制度です。
　（※一定の基準に適合している事業者は登録を受けることができますが、登録がない事業者でも事業を行うことはできます。）

登録申請について

登録を受けることができる業種は次の8業種です。また、登録の際の申請手数料は次のとおりです。

登録申請

　登録の申請には、次のとおり登録申請書（第1号様式）及び登録申請書添付書類（第2号、3号、4号、5-1号、5-2号様式）が必要となります。また、登録を受けると登録証明書が交付され、登録業者である旨の表示をすることができます。

建築物事業登録の基準

　事業者が登録を受けるためには、その営業所において登録しようとする業種についての基準を満たしていなければなりません。この登録基準は、機械器具その他の設備に関する基準（物的要件）、事業に従事する者の資格に関する基準(人的要件）及び作業の方法や機械器具の維持管理方法などに関するその他の事項に関する基準（その他の要件）に大別されます。

変更届出について

　次の事項に変更があったときは、変更のあった日から30日以内に、変更届出書（第6号様式）に必要書類を添付の上、届け出なければなりません。

事業廃止届出について

　登録した事業を廃止したときは、廃止した日から30日以内に、事業廃止届出書（第7号様式）を届け出なければなりません。