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更新日付:2026年3月30日 資源循環推進課
第5次青森県循環型社会形成推進計画について
県では、本県の地域性を生かした循環型社会の形成に向けた施策を効果的かつ計画的に進めるため、平成18年3月から「青森県循環型社会形成推進計画」を策定して取組を進めています。
この度、第4次計画の期間満了に伴い、本県の現状や社会情勢の変化等を踏まえ、引き続き廃棄物の適正処理と資源の循環利用を一体的に推進していくため、令和8年度を初年度とする「第5次青森県循環型社会形成推進計画」を策定しました。
この度、第4次計画の期間満了に伴い、本県の現状や社会情勢の変化等を踏まえ、引き続き廃棄物の適正処理と資源の循環利用を一体的に推進していくため、令和8年度を初年度とする「第5次青森県循環型社会形成推進計画」を策定しました。
1 計画の概要
計画の性格と位置付け
本計画は、目指すべき循環型社会のイメージ及び循環型社会を実現するための目標を定め、県、市町村、事業者、県民等の各主体が果たすべき役割と取組を示したものであり、「青森県基本計画『選ばれる青森』への挑戦」や、「青森県環境総合プラン」を上位計画とするほか、次のように位置づけています。
- 廃棄物処理法に基づく「廃棄物処理計画」
- 循環型社会形成推進基本法に基づく「循環型社会の形成に関する施策を定める計画」
- 食品ロス削減推進法に基づく「食品ロス削減推進計画」
- 本県における長期的なごみ処理の広域化及びごみ処理施設の集約化に係る方針を示す「ごみ処理長期広域化・集約化計画」
計画期間
令和8年度から12年度まで(5か年)
本県が目指す循環型社会のイメージ(基本理念)
1 「もったいない」の考え方に即したライフスタイル・ビジネススタイルへの転換
循環型社会の形成のため、「もったいない」の考え方に即した行動を、県民や事業者に広く浸透させることによって、ごみの減量やリサイクルを促進し、循環型社会の形成につなげます。
循環型社会の形成のため、「もったいない」の考え方に即した行動を、県民や事業者に広く浸透させることによって、ごみの減量やリサイクルを促進し、循環型社会の形成につなげます。
2 循環経済への移行による持続可能な地域づくり
地域の特性を生かした資源循環システムを構築して、循環経済の素地形成により持続可能な地域づくりを行います。
地域の特性を生かした資源循環システムを構築して、循環経済の素地形成により持続可能な地域づくりを行います。
3 環境に配慮した事業活動とリサイクル製品の普及拡大
再生可能な製品への代替など、環境に配慮した事業活動とリサイクル製品の普及拡大を図ります。
再生可能な製品への代替など、環境に配慮した事業活動とリサイクル製品の普及拡大を図ります。
4 自然との共生と適正な物質循環の確保
天然資源の使用と自然界への廃棄物の排出を抑制し、環境負荷の低減に配慮します。
天然資源の使用と自然界への廃棄物の排出を抑制し、環境負荷の低減に配慮します。

※「循環経済」(サーキュラーエコノミー):大量生産・大量消費・大量廃棄型の経済・社会様式につながる一方通行型の線形経済から、持続可能な形で資源を効率的・循環的に利用する経済活動のこと。資源や製品を循環的に利用し、付加価値を創出していくもの。
目標値(目標年次:令和12年度)
| 項目 | 現状(R5) | 目標値(R12) |
|---|---|---|
| 1人1日当たりごみ排出量 | 967g(生活系652g、事業系315g) | 900g(生活系607g、事業系293g) |
| リサイクル率(行政回収分) | 12.6% | 20.0% |
| リサイクル率(民間回収分を含む) | 28.2% | 40.0% |
| 1人1日当たり最終処分量 | 117g | 85g |
| 項目 | 現状(R5) | 目標値(R12) |
|---|---|---|
| 排出量 | 261万1千t | 253万4千t |
| 再生利用量 | 127万5千t | 126万8千t |
| 最終処分量 | 7万6千t | 7万t |
| 項目 | 現状(R5) | 目標値(R12) |
|---|---|---|
| 食品ロスの量 | 45.1千t | 37千t |
| 容器包装プラスチックを回収する市町村の数 | 23 | 40 |
| 製品プラスチックを回収する市町村の数 | 2 | 40 |
施策の方向性
県、市町村、県民、事業者・NPOの各主体がそれぞれの役割を認識し、主体的に取り組むとともに相互に連携・協力し合いながら取組を進めていきます。
計画期間中の重点取組
1 行政・民間事業者等各主体の連携強化による3R+の推進
これまでの3R推進に加え、製品の長期利用、再生可能資源への代替、リユースの促進など、循環経済への対応を踏まえた取組の拡充・実践の促進を図っていきます。
※3R+:3Rに加え、再生可能資源への代替など、資源循環に向けた取組を拡大すること
これまでの3R推進に加え、製品の長期利用、再生可能資源への代替、リユースの促進など、循環経済への対応を踏まえた取組の拡充・実践の促進を図っていきます。
※3R+:3Rに加え、再生可能資源への代替など、資源循環に向けた取組を拡大すること
2 市町村が抱える地域課題の解決
陸奥湾沿岸のホタテガイ養殖残さなど、地域特有の農水産業系廃棄物、リチウムイオン電池などの処理困難物、高齢者や外国人への対応など、諸課題解決に向けた取組を推進します。
陸奥湾沿岸のホタテガイ養殖残さなど、地域特有の農水産業系廃棄物、リチウムイオン電池などの処理困難物、高齢者や外国人への対応など、諸課題解決に向けた取組を推進します。
3 プラスチック資源循環の推進
多様な主体と連携したプラごみの削減や再生利用、適正処理の推進、資源循環に向けた取組強化を行います。
多様な主体と連携したプラごみの削減や再生利用、適正処理の推進、資源循環に向けた取組強化を行います。
4 食品ロス削減対策の推進
多様な主体と連携した食品廃棄物や食品ロスの削減、資源循環に向けた取組強化を行います。
多様な主体と連携した食品廃棄物や食品ロスの削減、資源循環に向けた取組強化を行います。
その他の取組
市町村や事業者、県民と連携しながら下記の取組を進めていきます。
-
一般廃棄物の3R+の推進
県民への普及啓発やごみ減量に取り組む機会づくり、事業系ごみの発生抑制とリサイクルの促進や、市町村での計画的な取組を推進します。 -
産業廃棄物の3R+の推進
産業廃棄物の発生抑制や減量化に関する技術等について情報収集・提供し、普及・促進などの取組を行います。 -
リサイクル関連産業の振興
リサイクル製品の開発・使用の推進や「アップサイクル」の情報提供、普及拡大などの取組を行います。 -
バイオマスの利用促進
事業化に向けた研究・検討、産業利用の推進、農林水産業におけるバイオマスの利用推進を図ります。 -
廃棄物の適正処理の推進
市町村や一部事務組合と連携・協力しながら一般廃棄物の適正処理を推進するとともに、排出事業者や産業廃棄物処理業者に対する指導等を通じて、産業廃棄物の適正処理を推進していきます。また、市町村への補助等により海岸漂着物対策を進めていきます。 -
不法投棄等防止対策の推進
県民・事業者・市町村や関係機関等と連携・協力しながら、未然防止と早期発見・早期解決に向けた各種の取組を実施します。 -
災害廃棄物処理対策
「青森県災害廃棄物処理計画」に基づき、災害廃棄物の広域処理の調整や、市町村が行う災害廃棄物対策に対して技術的な援助を行います。 -
環境教育・環境学習の推進
地域の環境保全活動や環境教育の拡充を図るとともに、環境教育の担い手となる人材の育成などに取り組みます。 -
個別のリサイクル法による取組
「容器包装リサイクル法」「家電リサイクル法」「自動車リサイクル法」などの、循環型社会の形成を推進するための法律に基づく必要な取組を進めていきます。
計画の推進
-
推進体制
事業者団体、NPO、各種団体、行政等で構成する「もったいない・あおもり県民運動推進会議」において県民総参加で「3Rの推進」と「地球温暖化対策の推進」に取り組む「もったいない・あおもり県民運動」を展開し、循環型社会の創造に努めます。
また、県においては庁内関係各課で組織する「青森県循環型社会推進庁内連絡会議」等により各部局の施策の調整を図り、連携・協力しながら計画的に取組を推進します。 -
進行管理
一般廃棄物や産業廃棄物の毎年度の排出量や処分量等の把握に努め、目標の達成状況や各種施策の取組状況について点検します。
これらの状況については、「青森県環境白書」や県のホームページなどで、適宜公表するとともに、「青森県循環型社会形成推進委員会」において、施策の取組状況や本県のごみ処理の課題等について検討します。

2 計画本体
3 循環計画策定のための事前調査報告書
第5次循環型社会形成推進計画策定にあたり、令和6年度に実施した各種調査の報告書です。
令和6年度青森県循環型社会形成推進計画策定に係る基礎調査業務報告書
1.廃棄物実態調査・物質フロー編
[2031KB]
2.廃棄物に関する意識調査編
[3855KB]
3.事業系食品ロス実態調査編
[1265KB]
4.参考資料編
[7411KB]
令和6年度青森県一般廃棄物組成分析調査データ
[87KB]



