青森県パートナーシップ宣誓制度について

パートナーシップ宣誓制度とは

パートナーシップ宣誓制度とは、一方又は双方が性的マイノリティである方々が、互いを人生のパートナーとし、日常の生活において相互に協力し合うことを約束するパートナーシップ宣誓を行い、県がお二人の関係性を証明する「パートナーシップ宣誓書受領証」を交付する制度です。
法律上の婚姻とは異なり、法的な権利及び義務は発生するものではないため、相続や税の控除などの法律上の効果はありませんが、お二人の意思を尊重するとともに、社会の中で自分らしく暮らしていただくことを青森県として応援するものです。

• 制度の開始年月日　2022(令和4)年2月7日(月)

宣誓をすることができる方

1. 成年に達していること。
2. お二人のうち、いずれか一方が県内に住所を有している、又は県内への転入を予定していること。
3. 配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上の婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)がなく、宣誓に係る相手方以外の者とパートナーシップにないこと。
4. 宣誓に係るパートナーと直系血族若しくは三親等内の傍系血族又は直系姻族でないこと。

宣誓に必要な書類

事前にご提出いただく書類

1. 青森県パートナーシップ宣誓書(様式第1号)　※両面印刷してください。
2. 住民票の写し※3か月以内に発行されたもの
3. 現に婚姻していないことを証する書類(独身証明書、戸籍抄本等)

本人確認の際に必要な書類

1. 本人確認書類(個人番号カード、パスポート、運転免許証等)
2. 通称の使用を希望される場合は、日常生活において通称を使用していることが確認できる書類

※詳しくは青森県パートナーシップ宣誓制度利用の手引きをご覧ください。

宣誓手続きの流れ

事前に提出書類を郵送又は持参により提出していただき、交付日に本人確認をしてから、青森県パートナーシップ宣誓書受領証及び青森県パートナーシップ宣誓書の写し（以下「受領証等」という。）を交付します。

1.提出書類の事前提出

「事前にご提出いただく書類」を、郵送（簡易書留）又は持参により、下記の受付窓口までご提出ください。
持参される場合は、プライバシーに配慮し、書類を受け取る日時と場所を調整しますので、下記の受付窓口にご連絡ください。
提出書類の様式は、ホームページからご自身でダウンロードしていただくか、下記の受付窓口にご連絡いただければ郵送（簡易書留）します。

※受領証の交付日時は、ご希望に添えない場合があります。

※性別違和(自己の身体の性別に違和感を持つことをいう。)など知事が特に理由があると認める場合には、宣誓書において、戸籍上の氏名に代えて、通称(社会生活上日常的に使用している氏名)を使用することができます。その場合、宣誓書及び受領証の表面に通称を記載し、裏面に戸籍上の氏名を記載します。

※青森県パートナーシップ宣誓書（様式第１号）はメールでお送りいただくことも可能ですが、送信の際はメールアドレスの誤りに注意してください。

2.本人確認を行う日（交付日）の調整

提出していただいた書類を当課で確認後、本人確認を行う日を調整するため、青森県パートナーシップ宣誓書（様式第１号）裏面に記載していただいたメールアドレス又は電話番号にご連絡します。
本人確認の方法及び受領証の受領方法は、次のいずれかを選ぶことができます。希望される方法を、青森県パートナーシップ宣誓書（様式第１号）裏面に記入してください。

1. 県庁において本人確認を行い、受領証等を受け取る。
2. オンラインにより本人確認を行い、郵送により受領証等を受け取る。（スマートフォンやパソコンなど、オンラインでお二人同時に会話できる環境が必要です。）

3.本人確認

県庁舎において本人確認を行う場合

事前調整した日時と場所に、「本人確認の際に必要な書類」を持参の上、お二人でお越しください。

オンラインにより本人確認を行う場合

事前調整の際に、オンラインで利用するアプリ等の方法をお知らせしますので、当日は、「本人確認の際に必要な書類」をご準備の上、お二人同時に会話ができるように接続してください。ご準備いただいた書類により、画面越しに本人確認を行います。

4.受領証の交付

本人確認が完了した後、宣誓書の写しとともに受領証を交付します。
県庁舎において本人確認を行った場合は原則即日、オンラインにより本人確認を行った場合は郵送（簡易書留）により交付します。
本人確認日時点でお二人とも県外にお住まいの方で、一方又は双方が県内に転入予定の場合は、転入予定者受付票を交付します。転入後に、交付した転入予定者受付票に住民票の写し（転入者のみ）を添えて提出（郵送も可）してください。確認後、本人確認日付で受領証を交付します。

宣誓後について

1.受領証の交付

お二人がパートナーシップ宣誓をされたことを証する書類として次のものを交付します。

• 青森県パートナーシップ宣誓書の写し　※青森県の収受印を押印したもの　各1部
• 青森県パートナーシップ宣誓書受領証　各1部

2.受領証の再交付

紛失、毀損、受領証記載事項（氏名や通称）の変更などにより、受領証の再交付を希望する場合は、パートナーシップ宣誓書受領証再交付申請書（様式第4号）を提出してください。

再交付の申請時に書類の保存期間（10年間）を経過している場合は、宣誓時と同様に、住民票の写し（住民票記載事項証明書）と現に婚姻をしていないことを証する書類（独身証明書、戸籍抄本等）を提出してください。

※毀損や受領証記載事項の変更の場合は、すでに発行している受領証と引き換えとなりますので、再交付申請書に添付してください。

※受領証記載事項の変更など、紛失や毀損以外の理由により再交付を希望する場合は、再交付が必要なことを確認できる書類を再交付申請書に添付してください。
（氏名変更の場合は戸籍抄本等。住民票の写しでも構いませんが、変更時期により確認できない場合がありますので、ご注意ください。通称変更の場合は「日常生活において通称を使用していることが確認できる書類」を本人確認時に提示してください。）

※本人確認書類（運転免許証など）も必要になります。

※宣誓時と同様に本人確認を行いますので、本人確認を行う日を事前に調整します。本人確認は、宣誓時と同様にオンラインでも行うことができます。

※お一人からの申請で手続きは完了します。

3.受領証の返還

次のいずれかに該当する場合には、パートナーシップ宣誓書受領証返還届(様式第5号)を提出し、受領証を返還してください。

1. パートナーシップ関係が解消されたとき
2. 双方が県内に住所を有しなくなったとき(一時的な場合を除きます)
3. 宣誓者の一方が死亡したとき
4. 要綱第3条のいずれかの規定に該当しなくなったとき
5. 宣誓が無効となったとき(宣誓書の内容に虚偽があったときなど)

※宣誓時と同様に本人確認を行いますので、本人確認を行う日を事前に調整します。本人確認は、宣誓時と同様にオンラインでも行うことができます。

※無効となった受領証を記念に手元に置いておきたい場合などは、一度当課に返還していただき、パンチング処理を行ったうえで、お渡しすることも可能です。事前に電話連絡等によりご相談ください。

※お一人からの届出で手続きは完了しますが、「パートナーシップ関係が解消されたとき」「双方が県内に住所を有しなくなったとき」は、県からパートナーにもご連絡します。

受領証の提示で利用できるサービス

各種サービスを受ける際に、「青森県パートナーシップ宣誓書受領証」を提示することで、お二人がパートナーシップ宣誓をされたことを証明することができます。
なお、受領証の提示がなくても利用できるサービスもございます。

利用できるサービスについては、確認されたものを随時お知らせしていきます。

受領証の提示で利用できるサービス（令和5年4月18日時点）[94KB]

公営住宅

以下の公営住宅の入居申し込みに利用できます。
詳しくは、県及び各市町村の担当窓口にご確認ください。

・青森県
・八戸市
・十和田市
・弘前市
・五戸町

公立病院・診療所

以下の医療機関において、パートナーの治療や検査行為の同意の際などに利用できますが、利用できる内容については異なります。また、受領証の提示の有無に関わらず、従来から家族・親族と同様の対応としているところもございますので、詳しくはそれぞれの医療機関にご確認ください。

・青森県立中央病院
・八戸市立市民病院
・新郷村国民健康保険診療所

行政サービス（公営住宅、公立病院・診療所以外）

県

・自動車税の身体障害者等に係る減免（税務課）
一定の身体障害者等と生計同一の事実が確認された場合は、受領証の有無にかかわらず、減免の対象となります。ただし、減免申請にあたっては、申請書に県又は市町村の福祉当局が発行する生計同一証明書の添付が必要です。

市町村

・八戸市
受領証を提示することで従来よりも円滑に利用できる行政サービスや、従来から家族・親族と同様の取扱いをしている行政サービス等について掲載しています。

・弘前市
弘前市パートナーシップ宣誓制度のほか、県の受領証を提示することで利用できる弘前市のサービスについて掲載しています。

民間サービス

金融

・青森銀行（住宅ローン）

よくある質問

Q1 結婚制度と青森県パートナーシップ宣誓制度の違いは何ですか。

結婚は法律行為であり、法に定める結婚を行うと扶養義務や相続権など様々な法律上の権利や義務が発生します。一方、青森県パートナーシップ宣誓制度は、青森県の内部規定である要綱により定める制度であり、法的な権利の発生や義務の付与を伴うものではありません。また、宣誓を行うことにより、戸籍や住民票の記載が変わることもありません。

Q2 宣誓することができるのは、同性同士のみですか。

一方又は双方が性的マイノリティの方で、宣誓要件を満たしていれば、宣誓していただくことができます。

Q3 同居している必要はありますか。

必ずしも同居している必要はありません。ただし、お互いを人生のパートナーとして、相互に協力し合うことを約束した関係である必要があります。

Q4 なぜ転入予定でも宣誓できるのですか。

青森県内へ転入し、パートナーと共同生活することを予定している方が、住居等の準備を整えるために必要な場合が想定されるからです。

Q5 青森県パートナーシップ宣誓制度を利用するにあたって費用はかかりますか。

制度の利用や受領証の交付に費用はかかりません。ただし、宣誓の際に提出する必要書類の交付手数料や宣誓場所までの交通費は自己負担となります。

Q6 郵送で手続きができますか。または代理申請ができますか。

宣誓に必要な書類を郵送で提出することができますが、お二人の本人確認は対面又はオンラインで行う必要があります。

Q7 プライバシーは守られますか。

宣誓される方々のプライバシー保護の観点から、個室スペースで宣誓を行っていただくこととしています。宣誓の際に本人確認を行うために身分証明書の提示を求めますが、県職員にはプライバシーについて守秘義務が課されています。なお、受領証の提示先から、青森県が受領証を交付しているかどうかについて確認を求められた際は、宣誓者であることを回答する場合があります。

Q8 土日など、休みの日に宣誓することはできますか。

宣誓は祝休日や年末年始を除く月～金の8時30分～17時15分の間で受け付けます。

Q9 通称は使用できますか。

性別に違和感があるなど、知事が認める場合は、通称を使用することができます。通称の使用を希望される場合は、日常生活においてその通称を使用していることが確認できる書類（社員証や郵便物等）を提示していただく必要があります。通称を使用した場合には、交付する受領証の裏面に戸籍上の氏名を記載します。

Q10 受領証はすぐもらえますか。

県庁舎において本人確認を行った場合は、即日交付が可能です。オンラインにより本人確認を行った場合は、郵送に要する日数が加算されますので、ご了承ください。

Q11 受領証有効期限はありますか。

有効期限はありません。

Q12 県外に転出するときはどうしたらいいですか。

一方または双方が県外へ転出することで、双方とも県内に住所を有しないこととなるときは、受領証及びパートナーシップ宣誓書受領証返還届を提出してください。

Q13 なりすましや偽造等の悪用をされませんか

宣誓の際には、住民票の写し、戸籍謄本等の提出と、本人確認を行うための運転免許証等の提示を求めることで、なりすまし等の悪用を防止します。なお、受領証を不正に利用したこと等が判明したとき(偽造等も含む。)は、受領証を返還していただきます。

関連書類

• 青森県パートナーシップ宣誓制度実施要綱(本文)[155KB]
• 青森県パートナーシップ宣誓制度実施要綱(様式)[436KB]
• パートナーシップ宣誓書(様式第1号)[25KB]　※両面印刷してください。
• パートナーシップ宣誓書受領証再交付申請書(様式第4号)[20KB]
• パートナーシップ宣誓書受領証返還届(様式第5号)[22KB]
• 青森県パートナーシップ宣誓制度利用の手引き[665KB]
• 手引き・別紙（青森県パートナーシップ宣誓書受領証の提示で利用できるサービス）[94KB]