公益法人制度について

　平成20年12月1日から、登記のみで非営利の法人（一般社団法人・一般財団法人）が設立できることとなりました。

　そのうち、公益目的事業を行うことを主たる目的とする法人については、民間有識者からなる合議制の機関の意見に基づき、内閣総理大臣又は都道府県知事の公益認定を受け、公益社団法人・公益財団法人となることができます。

　詳しくは、公益法人information（国・都道府県公式公益法人行政総合情報サイト）をご覧ください。

　行政庁が行う公益認定、変更認定、変更認可等に関して、行政手続法（平成5年法律第88号）に基づく審査基準、標準処理期間及び処分基準を制定し、行政手続制度のページに掲載しておりますので、ご覧ください。

（リンクをクリック後、御覧になりたいものが申請に対する処分であれば「申請に対する処分に関する審査基準・標準処理期間」の区分、不利益処分であれば「不利益処分に関する処分基準」の区分からご覧ください。）

　行政庁に対して行う公益認定、変更認定、変更認可の申請等の様式については、公益法人information（国・都道府県公式公益法人行政総合情報サイト）をご覧ください（電子申請推奨）。

　平成20年7月7日に青森県公益認定等審議会を設置しました。

　審議会の詳細については、青森県公益認定等審議会のページをご覧ください。

　公益法人information（国・都道府県公式公益法人行政総合情報サイト）より、各行政庁が所管する公益法人及び移行法人の情報を検索できます。