人事委員会の概要

＜新着情報＞
・令和5年度第20回及び第21回委員会の開催概要を掲載しました。（3月28日）

人事委員会とは

　人事委員会は、知事や教育委員会などの任命権者の権限の行使をチェックするとともに、専門的観点からの調査研究や勧告などを行う機関として、地方公務員法に基づき設置された中立的で専門的な人事機関です。

人事委員会の組織

人事委員会は、知事が議会の同意を得て選任する３人の委員で組織されています。
委員は非常勤で、４年の任期となっています。


職名	氏名	任期	備考
委員長	奥崎　栄一	R3.4.1～R7.3.31（１期目）	会社役員
委員（委員長職務代理者）	千田　晶子	R2.6.30～R4.3.31（１期目） R4.4.1～R8.3.31（２期目）	NPO法人顧問
委員	森　理恵	R5.4.1～R9.3.31（１期目）	弁護士

人事委員会には事務局が置かれており、その組織は次のとおりです。

人事委員会事務局の主な業務内容

総務・任用グループ

＜総務担当＞
　人事委員会の会議の運営や予算、決算等の経理事務その他の庶務事務を担当しています。

＜任用担当＞
　職員の採用は、原則として競争試験によることとされており、当委員会は、中立的で専門的な人事機関として、県職員採用試験を実施しています。
　また、競争試験によることが不必要又は不適当と認められる場合において、職員の採用選考を行っています。
　

給与・審査グループ

＜給与担当＞
　給与、勤務時間等に関する調査・研究を行い、関係する規則を制定改廃するほか、給与については、毎年、県内の民間事業所の給与水準を調査し、職員の給与水準との比較・検討のうえ、知事及び議会に対する報告及び勧告を行っています。

＜審査担当＞
・給与、勤務時間その他の勤務条件に関する職員からの措置要求や、懲戒処分等の不利益な処分を受けた職員からの審査請求について、審査を行っています。
　また、これらに至らない勤務条件その他の人事管理に関する職員からの苦情について相談に応じています。
・労働基準監督署の所管とならない県の事業所について、労働基準法、労働安全衛生法等に基づく職権を行使しています。
・地方公務員法に基づく職員団体の登録を行っています。