人事委員会勧告、給与制度等

職員の給与等に関する報告及び勧告

令和７年職種別民間給与実態調査

　公務員の給与と民間従業員の給与を比較するための資料を得ることを目的として、人事院及び各都道府県等人事委員会と共同で、令和７年職種別民間給与実態調査を実施します。

１　調査期間
　４月23日（水）～６月13日（金）（52日間：土日を除いた実日数は35日間）

２　調査対象事業所
　企業規模50人以上で、かつ、事業所規模50人以上の事業所が対象となります。
県内では、上記条件を満たす396事業所の中から無作為抽出された151事業所が調査対象となります。
　また、全国では、約59,200事業所の中から無作為抽出された約11,900事業所が対象となります。
　
３　調査方法
　人事院及び各都道府県等の人事委員会の職員が、直接事業所を訪問して調査を行うことを基本としていますが、必要に応じて対面によらない方法も活用します。

４　調査内容
（１）事業所単位で行う調査事項
ア　賞与及び臨時給与の支給総額、毎月きまって支給する給与の支給総額
イ　本年の給与改定等の状況
　ベース改定の状況、定期昇給の状況、賞与の支給状況等
ウ　諸手当の支給状況
　通勤手当の支給状況、住宅手当の支給状況
エ　高齢者雇用施策の状況等
　一定年齢到達時に常勤従業員の給与を減額する仕組み等

（２）従業員別に行う調査事項
ア　４月分初任給月額
イ　４月分所定内給与月額
　役職、年齢、学歴等従業員の属性、４月分のきまって支給する給与総額及びそのうちの時間外手当額、通勤手当額

●広報用チラシ[554KB]　

給与制度等