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更新日付:2021年6月21日 原子力立地対策課

大型再処理施設放射能影響調査事業

 県では、県民の安全・安心の確保や、放射性物質・放射線に対する理解の促進を図るため、国からの交付金を活用して、平成3年度から、六ヶ所再処理工場から放出される放射性物質による周辺環境や地域住民等への影響調査を、原子力立地対策課、原子力安全対策課、がん・生活習慣病対策課において行っています。
 本調査事業の成果については、以下で公表しています。  県では、県民の安全・安心の確保や、放射性物質・放射線に対する理解の促進を図るため、国からの交付金を活用して、平成3年度から、六ヶ所再処理工場から放出される放射性物質による周辺環境や地域住民等への影響調査を、原子力立地対策課、原子力安全対策課、がん・生活習慣病対策課において行っています。
 本調査事業の成果については、以下で公表しています。

基本計画・実施計画について

 本調査事業が達成するべき事項を定めるとともに、事業の効率的かつ計画的な推進を図るため、県では平成23年度から、基本計画及び実施計画を策定するとともに、外部の有識者で構成される大型再処理施設放射能影響調査交付金事業企画評価委員会を設置し、本調査事業の内容、成果、計画の妥当性について、評価・提言等をいただき、事業に反映させています。

事業評価について

 企画評価委員会(委員長 中村尚司東北大学名誉教授)における事業評価の具体性を高め、より効果的に事業に反映させるため、平成26年度から、前年度事業実績に対する定量的な評価を導入しました。
 評価結果については、以下のとおりです。

事業検証について

令和2年12月、国の行政改革推進会議は、文部科学省に対し、核燃料サイクル関係推進調整等交付金に係る指摘(通告)をしました。これを受けて排出放射能影響調査事業及び排出放射性物質影響調査設備等事業検証委員会が令和3年2月に設置され、同年6月に検証報告書を取りまとめました。

この記事についてのお問い合わせ

原子力立地対策課 立地調整グループ
電話:017-734-9739  FAX:017-734-8213

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