核燃料物質等取扱税交付金事業について

　核燃料物質等取扱税交付金は、原子力発電施設等の立地市町村及び周辺市町村に対し、市町村が実施する防災・安全対策、民生安定対策や地域振興策等に関する事業を対象に県から交付されています。

交付対象措置は、以下のとおりです。

（１）公共用施設に係る整備、維持補修又は維持運営等措置
　道路、水道、スポーツ等施設、教育文化施設、医療施設、社会福祉施設などの公共用施設や産業振興施設の整備、
　維持補修、維持運営のための事業

（２）企業導入・産業活性化措置
　商工業、農林水産業、観光業などの企業導入の促進事業並びに地域の産業の近代化及び地域の産業関連技術の
　振興などに寄与する施設の整備事業や当該施設の維持運営等の事業

（３）福祉対策措置
　医療施設、社会福祉施設などの整備・運営、ホームヘルパー事業など地域住民の福祉の向上を図るための事業や
　福祉対策事業に関わる補助金交付事業及び出資金出資事業

（４）地域活性化措置
　地場産業支援事業、地域の特性を活用した地域資源利用魅力向上事業等、福祉サービス促進事業、地域の人材
　育成事業等の地域活性化事業

（５）防災・安全対策措置
　地域防災計画の策定や防災設備機器の整備など、防災安全対策のための事業

（６）その他知事が特に必要と認める事業の措置

平成27年度の交付実績　3,000百万円