第325回定例会提出議案知事説明要旨（令和8年2月）

　本日ここに、県議会第325回定例会が開会され、令和８年度当初予算案をはじめ各般にわたる議案について御審議いただくに当たり、県政運営に関する基本的な方針について申し上げたいと思います。
　「青森新時代の新たな挑戦」
　「若者が、未来を自由に描き、実現できる社会」に向け、そして、県民一人ひとりが、「青森県に生まれてよかった」、「ここに住んでよかった」と実感していただけるよう、私たちは県民の皆様と共に新たな挑戦を続けていきます。
　弛まない挑戦により青森県は変わる。
　知事就任後、県民の皆様の声に応え、この壇上から真っ先にお示しした全国初の挑戦「子育て費用の段階的無償化」により、県内全小中学校での給食無償化を実現しました。そして、青森から始まったこの挑戦が、本年４月から始まる全国的な小学校での給食無償化の先導役となりました。青森県は、この挑戦を更に加速させ、次なる段階の子育て費用の無償化へとつなげていきます。
　再生可能エネルギーについては、全国に先駆けて「自然・地域と再生可能エネルギーとの共生制度」を創設し、本県の自然環境、景観、歴史・文化等と再生可能エネルギーとが持続可能な形で向き合い共存共栄できる環境を整えました。そして、エネルギー関連施設が集積する優位性を存分に生かし、今後、青森県が日本の次世代エネルギー産業の中核を担うべく、フュージョンエネルギーの拠点形成を目指します。
　県民の皆様と共に歩み、青森県を更に変えていく。
　県民一人ひとりが、青森県の未来について考え、行動していくことで、青森新時代への道が拓かれます。青森県の挑戦や変化は、確実に日本や世界を前進させています。こうしたことを県民の皆様にしっかりと伝え、実感していただくことで、「青森には何もない、何もできない」というネガティブな意識を転換し、「青森だからこそできる」、「青森でしかできない」というマインドセットを県民の皆様と共有していきます。
　県民対話集会「＃あおばな」においては、それぞれの地域・分野のリアルな課題について、「自分たちが果たす役割」、「今できること」、「10年後に向けてやるべきこと」といった意見交換をさせていただきました。対話を重ねるごとに、青森新時代に向けて共に挑戦し、行動する仲間が増えていることを実感しています。
　少子高齢化や若者の流出、気候環境変動と自然災害の頻発化、経済のグローバル化、AIやICTの進化など、閉塞感と目まぐるしい環境変化が混在する中、引き続き、県民の皆様との対話を県政推進の中心に据え、新機軸の施策を次々と展開しながら、県民の皆様と思いを一つに、共に行動し、挑戦し、そして支え合い、閉塞感を夢や希望に変える新たな青森県の未来を切り拓いていきます。
　それでは、議案第１号「令和８年度青森県一般会計予算案」について御説明申し上げます。
　令和８年度当初予算においては、青森県基本計画や、各分野の個別計画において示してきた目指すべき未来の実現に向けて、県民対話集会「＃あおばな」などにおける県民の皆様との対話を通じて寄せられた声をもとに、あらゆる分野の構造転換や各種課題のブレイクスルーに挑戦していきます。
　県民の皆様が変わっていく青森県を想像し、共に行動してもらえるよう、GX青森による産業集積の取組強化、環境変動に対応した農林水産力強化パッケージの推進、こども・子育て無償化政策の拡充、高齢者の暮らしやすさの向上と介護人材の確保・定着、「青の煌めきあおもり国スポ・障スポ」を契機とした、スポーツに親しむ環境づくりと障がい者が安心して暮らす共生社会の実現など、新機軸の施策を展開していきます。
　年間総合予算として編成した令和８年度一般会計当初予算の規模は、7,514億円、令和７年度当初予算対比419億円、5.9パーセントの増となりました。
　また、各種財源の確保や有効活用などにより、当初予算において財政調整用基金の取崩額をゼロとする収支均衡を継続するとともに、県債残高についても着実に縮減することといたしました。
　以下、令和８年度の主要事業について、一体として編成した令和７年度２月補正予算に係る事業も含め、「青森県基本計画『青森新時代』への架け橋」における「しごと」、「健康」、「こども」、「環境」、「交流」、「地域社会」、「社会資本」の７つの政策テーマに沿って御説明いたします。
　１つ目の政策テーマ「しごと」では、「新たなしごとづくりと県民所得の向上」に挑戦し、地域経済が力強く好循環する青森県を実現します。
　新たなしごとづくりと県民所得の向上は、少子化や若者の県外流出など本県の様々な課題解決の鍵となるものであり、県、市町村、産業界、研究機関、金融機関などの各主体がそれぞれの役割分担のもと、同じ方向に向かって連携・協働して取組を実践していくことが重要です。このため、産業界のキーパーソンとの意見交換を行いながら、あらゆる主体と現状・課題、取組の方向性、目標を共有し、県全体で取組を加速していきます。
　まず、「地域経済の好循環」の取組として、
　GX青森推進プロジェクトについては、本県の豊富な脱炭素電源ポテンシャルなどの優位性を活用しながら、全国に先駆けて国のGX戦略地域に提案した「青森GX特別区域」を中心に、新たな産業創出を牽引していきます。
　GX関連企業の誘致に向けては、国内の関連企業や台湾の半導体関連企業をターゲットに産業集積に向けた情報分析や企業の調査等を行い、誘致活動の各プロセスを強化するとともに、関連企業が工場等を新設する際の支援制度を拡充します。
　また、県内企業のGX関連産業への参入に向けて、アドバイザーを配置し、経営面や技術面から県内企業をサポートしながら、洋上風力発電ビジネス等へのマッチング機会を創出するほか、脱炭素エネルギー産業を支える人材の確保・育成に取り組みます。
　そして、国家戦略としてフュージョンエネルギーの産業化が進められる中、本県は、「青森フュージョンエネルギー拠点形成戦略」を策定し、フュージョンエネルギーの拠点形成を目指します。長年にわたる核融合開発研究の実績を有する本県の優位性を生かしながら、むつ小川原開発地域におけるフュージョン発電実証プラント誘致などフュージョンエネルギーの拠点形成に向けた実効的なプランの構築を行うとともに、国や関連企業への誘致活動を戦略的に展開していきます。
　農林水産力の強化については、気候変動や物価高騰、スマート技術の進化など、環境の大きな変化に対応しながら各種取組を展開します。
　「所得を上げる」取組としては、生産者自らが提案するチャレンジプランの実践を支援するほか、担い手の減少や物価高が続く中、持続可能で生産性の高い農業を実現するため、経営の継続や発展に取り組む農業者等のスマート農業機械の導入を支援します。
　また、青森りんご総合戦略に基づき、「夢をもって働ける、稼げるりんご産業」に向けて、りんご園地の大宗を占めるマルバ園等における整列樹形化の支援、りんご高密植栽培の機械化実証、衛星とAIを活用したデジタル調査の実証等を行い、持続的な成長の根幹をなす生産基盤をより強固なものとします。また、省力栽培、早もぎ対策、雪害に強い剪定方法等の生産指導を強化するほか、りんご苗木の緊急的な増産を支援します。
　仮称「りんごイノベーションセンター」は、工期等を見直しのうえ、令和８年度に改築工事に着手し、りんごに関する研究機能と情報発信機能の高度化に向けて事業を着実に進展させていきます。
畜産業では、ゲノミック評価を活用した雌子牛の市場取引と生産構造の転換が進んできており、引き続き、ゲノミック評価による雌子牛の選定と繁殖用雌子牛の導入を支援します。
「産業を守る」取組としては、陸奥湾ホタテガイの安定生産と成長産業化に向けて、生産者、関係団体、市町村、産業技術センター等と県が一丸となって陸奥湾ホタテガイ産業の将来のあり方についての検討を進めながら、高効率な採苗に向けた技術開発、高水温に対応した養殖技術や品種の開発、環境変動に対応した試験養殖の支援、陸奥湾内の飼料環境の調査・分析、大型ホタテガイの販売促進等の総合的な対策を進めていきます。
　また、新たな担い手確保策として、本県農林水産業への企業参入を促進するため、金融機関と連携して参入に前向きな企業を絞り込み、アプローチ活動を展開するほか、本県との連携を希望する大手外食事業者等からの投資を呼び込みます。
　「次代を支える」取組としては、生業として新たに農業に挑戦する方の経営やその挑戦をしっかりと支えていくほか、実践的な経営力向上の研修や提案型海外研修の支援を通じて本県農業の未来を見据え、そして、時代の先頭に立って牽引していく人材を育成します。また、青い森林業アカデミーでは、指導体制を拡充するほか、高性能林業機械やVRシミュレータ等を導入し、人材育成機能を強化します。
　「食料を安定供給する」取組としては、あおもり米について、高温対策技術の確立に向け、作期の大幅な変更等による新たな栽培技術の実証等を進めます。また、高温に強い品種を早期に育成し、スピード感を持って新品種開発の結果を出していくため、新たに水稲高温耐性検定施設を整備します。
　このほか、ながいもの種苗増殖体系を切いも方式に転換するための種苗冷蔵施設の整備や高温に対応したにんにく栽培技術の再構築等にも取り組んでいきます。
　県産品の販売戦略については、新たな販路の開拓と認知度向上により、本県が有する多種多様で上質な県産食材を日本中の食卓に広げていきます。新たなプロジェクトとして、メディアミックスによるあおもりブランドの確立、トップシェフとのタイアップによる県産食材のPR、食品商社と連携した県産品ブースの展開、飲食チェーン等の新たなパートナー企業における青森県フェアの開催により、青森の食ブランドを国内外で強力に展開していきます。
　次に、「労働生産性の向上」の取組として、
　企業の成長加速化については、青森みちのく銀行との所得向上・労働力確保に向けた連携協定による取組を本格化させます。売上高100億円以上の企業を倍増させることを目指し、県と金融機関が連携して中核的企業の規模拡大や賃上げに向けた成長戦略の策定とその実行を支援する新たな仕組みを構築します。
　また、スタートアップの創出・成長に向けては、全国規模のネットワークと連携したスタートアップイベントの開催や青森県をフィールドにした事業化の実証等を行うほか、関係機関と連携してスタートアップを掘り起こし、事業拡大に向けた取組を支援します。
　県内企業の賃上げ環境の整備については、賃上げに積極的な県内中小企業が取り組む生産性・収益性向上のための設備投資を支援し、持続的な賃上げを強力に後押しします。
　併せて、県内中小企業の事業承継やM&Aを促進するとともに、青森県特別保証融資制度により、社会経済環境の変化に対応した前向きな取組や資金繰りを支援します。また、令和７年青森県東方沖地震により被災した中小企業の経営安定化サポート資金の借入については、引き続き信用保証料を軽減します。
　産業DXの推進については、DXに関する相談窓口や専門家による伴走支援を行うとともに、デジタル人材の確保・育成を進めるほか、農業・建設業・観光産業など産業分野ごとのDXを推進していきます。
　そして、「働き手の確保」の取組として、
　若者の定着・確保については、若者への積極的なアプローチに加えて、新たに、若者の目線・ニーズを踏まえて取り組む企業を増やすため、SNSを活用した採用広報の強化と職場環境の向上に向けた取組を支援します。
　また、社会全体で若者を呼び込む環境づくりとして、大人の意識変革を促し、地域の大人が青森の良さや青森で働く魅力をこどもたちに伝える機会を創出します。
　多様な人材の活用については、人手が不足している分野におけるスポットワークの活用事例の創出や横展開に取り組むほか、外国人材雇用に関するサポートデスクの運営等を行います。
　２つ目の政策テーマ「健康」では、「地域医療の確保と高齢者や障がい者の暮らしやすさの向上」に挑戦し、県民の皆様一人ひとりが住み慣れた地域で安心して元気に暮らしていける青森県を実現します。
　本県の医師不足は、医師の高齢化等により、全国より深刻な状況となっており、へき地等においては医療へのアクセスが困難といった課題もあります。将来にわたり県民の誰もが必要な医療を受けられる体制を確保していくためには、実効性のある医師確保対策と医療分野へのICTの活用により、医師の不足や地域間の偏在を解消していくことが重要です。
　このため、医学生への修学資金の貸与やキャリア形成プログラムの策定等により、地域医療に従事する医師を確保するとともに、医師偏在の解消に向けた対策として、事業譲渡を希望する診療所と承継や新規開業を希望する医師をマッチングする体制を構築し、診療所の承継・開業時における施設・設備の整備や地域定着を支援します。
　また、町村部医療機関からのニーズが高い総合的な診療能力を持つ医師を確保するため、弘前大学が開設準備を進めている地域総合診療センターと県の両輪体制で総合診療医の育成に取り組むほか、町村部の医療機関への医師派遣を更に進めるため、県内臨床病院が県外臨床研修医を確保する取組を支援します。
　そして、県民の誰もがどこにいても必要な医療を受けられる環境づくりとして、引き続き、医師と患者を結ぶオンライン診療、医師と医師、病院と病院を結ぶ遠隔診療やモバイルICTの導入を集中的に支援します。
　県民一人ひとりの健康づくりについては、高血圧症未治療者を減らすため、治療が必要であるにもかかわらず治療を開始しないクリニカル・イナーシャの状態にある県民への集中的な受診勧奨や民間企業と連携した血圧測定キャンペーンを実施します。
　また、弘前大学COI-NEXTの研究成果を活用し、県内企業のウェルビーイング領域での取組を促進するため、ウェルネスツーリズムや健康志向食品の開発を支援します。
　年齢に関係なく誰もが生き生きと活躍し、住み慣れた地域で安心して暮らしていくためには、高齢になっても「支え手」や「受け手」といった関係を超え、地域の多様な主体と関わりながら、生きがいや役割をもって生活することが重要です。また、支えが必要になった場合には、必要な支援が受けられる環境を作っていく必要があります。
　このため、高齢者の活動ニーズと地域で活動している人材をマッチングする仕組みを構築するとともに、高齢者の介護予防や日常生活支援を担う人材を育成するほか、市町村による生活支援体制の整備に向けた取組をサポートします。
　また、介護を必要とする方々を支える介護職員については、令和22年に県内で1万2,000人程度不足すると推定されており、生産年齢人口が減少していく中、介護人材の確保に向けた新たな取組をスタートさせます。
　人材確保を支援する体制として、新たに介護事業所からの相談に対応し、支援を行う拠点を整備します。また、介護人材の確保に向けた支援制度を抜本的に再構築し、新たにスポットワークによる働き手の確保、介護人材の受入れ、研修受講等の支援を創設するなど、介護人材の確保、育成、定着の各段階における支援を拡充します。
　加えて、介護職員の負担を軽減し、働きやすい環境づくりを進めるため、多くの介護事業所において介護ロボットやICTの導入が進むよう支援するとともに、ノーリフティングケアの推進に取り組んでいきます。
　本年10月に開催される「青の煌めきあおもり障スポ」は、障がい者スポーツの普及だけでなく、特別支援学校の児童・生徒をはじめとする障がい者の様々な形での社会参加等により、県民の皆様に障がいに対する理解を深めていただく又と無い機会となります。
　そこで、障スポを契機として、障がいのある人もない人も共に暮らしやすい社会を目指すための条例を制定することとし、具体の検討を加速させます。また、県民の皆様に障がいや障がい者に対する理解を更に深めていただくための新たなアプローチとして、障がいのある人もない人も共に楽しめるスポーツイベントやフォーラム等を開催します。
　また、障がい者のアクセシビリティとコミュニケーション手段の充実を図るため、ICTを活用して障がい者の日常生活をサポートする情報バリアフリーサービスの普及や県庁電話窓口への手話通訳オペレーターサービスの導入を進めます。
　３つ目の政策テーマ「こども」では、「『青森モデル』の推進と学校教育改革」に挑戦し、こどもを産み育てたいと望む県民の皆様が、ここ青森県で安心してこどもを産み育てることができる、そして、県内どこにいても、全てのこどもが質の高い教育を受けられる青森県を実現します。
　人口減少が進む中にあって、青森県が現在の社会・経済システムを維持し、更に発展していくためには、本県で生まれ育つこどもたちが増えていく環境を作り出し、人口減少の流れを変えていく必要があります。
　このため、県民の皆様からの声を踏まえ、「青森モデル」に掲げる取組を更に具体化することとし、出会いから子育てまでの切れ目ない支援を拡充します。
　「子育て費用」の支援については、国による小学校での給食無償化を本県の子育て費用の更なる無償化につなげることとし、学校給食無償化等の市町村交付金を拡充します。新たな無償化施策としては、保育料無償化を推奨メニューとし、今後、各市町村の実情に応じて更なる無償化施策が全県で展開されることとなります。また、食材価格の高騰等を踏まえ、学校給食無償化の臨時的な単価の引上げも行います。
　そして、高校生年代の教育費用についても負担軽減を図ることとし、県立学校における生徒１人１台端末を公費負担により整備します。
　「子育て環境」の充実については、引き続き、小児科オンライン診療の環境整備とキッズ・病児シッターの利用支援を行うほか、病児保育のニーズに対応した看護師等の人材確保を行う新たな体制として、市町村や複数の社会福祉法人との共同による「あおもり病児保育センター」の運営モデルを構築します。
　「妊娠・出産」の支援については、不妊治療費助成の対象に、新たに不妊治療の最初のステップである不妊検査費用を追加することとし、こどもの誕生を切に願っている御夫婦が早期に不妊検査・不妊治療を受けられる環境づくりを進めていきます。
　医療的ケア児の支援については、安全・安心な支援体制の構築と御家族の心身の負担軽減に向け、レスパイトのために病院等が医療型短期入所を実施するモデル体制を構築するとともに、医療的ケア児を新たに受け入れる事業所を支援します。また、特別支援学校における通学支援の試行的実施の対象を通学時に医療的ケアを必要とする全ての児童生徒に拡充します。
　学校教育改革については、学校現場の最前線に立つ教職員のやりがいを高めるための働き方改革と、あおもりの未来を担うこどもたちが変化の激しい時代を生き抜いていく力を身に付けるための教育を進めていきます。
　「学校の働き方改革」については、教員が児童生徒への指導等に注力できるよう、引き続き、授業の準備等を補助するスクールサポートスタッフを全ての公立学校に配置するほか、保護者等からの学校対応に係る相談を受け付ける相談窓口を県教育委員会に設置し、問題の早期解決に向けた支援を行います。
　また、市町村立学校における働き方改革を促進するため、市町村が行う環境整備の取組を支援するとともに、全ての学校への通話録音装置の導入を強力に進めます。
　さらに、生徒・保護者の利便性向上と教職員の事務負担の軽減を図るため、県立学校の入試に係るウェブ出願システムの運用を開始することとし、入学料及び入学者選抜手数料について、電子決済が可能となるよう、議案第32号「青森県立高等学校授業料等徴収条例の一部を改正する条例案」及び議案第 33号「青森県立中学校入学者選抜手数料徴収条例の一部を改正する条例案」を提案しています。
　「教育DX、学びの環境アップデート」については、１人１台端末や教育データを基盤とした学習・指導の個別最適化を図るため、県立学校の教育データを集約・可視化する教育ダッシュボードの運用を開始するほか、デジタル教材の活用を進めます。
　また、生徒の多様なニーズに応じた学びを提供するため、総合学校教育センターを遠隔教育の配信拠点として、小規模校や複数学科併置校での補習を遠隔で実施し、検証を行います。
　そして、新時代を担う人材育成に対応した県立高校の魅力づくりに向け、県立学校魅力づくり推進計画における実施計画を策定するほか、産業界のニーズ等を踏まえた県立高校の機能強化に向けて、議案第55号「青森県高等学校等教育改革促進基金条例案」により新たに基金を設置し、取組準備を進めることとしています。
　４つ目の政策テーマ「環境」では、「自然環境の継承と野生鳥獣被害対策」に挑戦し、多様な動植物が息づく豊かな自然環境からもたらされる恵みや、山・川・海をつないで生み出される良質な水資源等が維持され、自然と共生する青森県を実現します。
　本県の豊かな自然環境を守り、未来へと継承していくためには、まず、県民の皆様が地域の自然環境についてよく知り、関わりを持ち、愛着が育まれるような取組を進める必要があります。
　このため、本県が有する世界自然遺産「白神山地」の新しい価値の創出に向けて、秋田県やアウトドアブランドとの連携を強化し、環境スポーツイベント「SEA TO SUMMIT 白神山地」を開催するほか、白神山地のアクティビティガイドの育成等の取組を進めていきます。
　また、本県の豊かな森林を次世代に確実に引き継ぐため、2040年までの再造林率100パーセント以上を目指し、森林の集約化や再造林の低コスト化の支援に加え、意欲ある企業等が、デジタル技術を活用して効率的な森林経営を行う「新しい再造林」のモデル実証を進めます。
　野生鳥獣については、生息域が拡大し、昨年のツキノワグマの出没件数と人身被害発生件数は、共に過去最多となり、ニホンジカやイノシシによる農作物被害も増加しています。人と野生鳥獣の棲み分けを徹底し、被害の低減と将来にわたる持続的な捕獲体制を構築していかなければなりません。
　このため、今月策定した「ツキノワグマ等野生鳥獣被害対策パッケージ」に基づき、市町村や関係団体と連携しながら、農地周辺等のゾーニング管理、継続的な調査・分析による個体数等の把握、県・市町村・農業者団体等による捕獲圧強化、ガバメントハンターの配置等による狩猟者の人材確保・育成、出没情報管理システムによる注意喚起や普及啓発の強化等の取組を県内各地で展開します。
　５つ目の政策テーマ「交流」では、「交流・物流の拡大と地域公共交通の再構築」に挑戦し、多様な交通手段により、県内外、国内外の各地と自由に往来でき、県内産業や暮らしに必要な物資を確実に入手し、また展開できる青森県を実現します。
　観光は幅広い分野に跨がる産業であり、本県の外貨獲得を牽引する役割を担っています。本県の観光需要には、更なる伸び代があると考えており、本県のポテンシャルを最大限に生かし観光客を呼び込む仕組みが必要です。
　このため、県や県内全市町村がこれまで蓄積してきた観光コンテンツをデータベースとして活用しながら、旅行者一人ひとりに最適な旅行プランを提案するAI観光コンシェルジュを構築します。
　また、旅行需要の落ち込みが大きい冬季における誘客対策を強化し、宿泊施設との連携による宿の魅力を生かした特別プランの展開、交通事業者や関係自治体との連携による冬の青函周遊の情報発信、観光事業者が実施する宿泊キャンペーンと連動したプロモーション等を実施します。
　そして、国際線については、夏ダイヤからソウル線は週３便から週５便へ、台北線は週３便から週７便へ増便となり、世界への扉が更に開かれます。この好機を生かし、インバウンドの拡大と国際線増便の両面から取組を展開していきます。
　インバウンド拡大に向けては、台湾や韓国をはじめ本県における宿泊が多い国や地域をターゲットに、SNSやインフルエンサー等を活用した戦略的な情報発信を行うほか、冬季の誘客に向けて、本県の良質な雪やスキー場の魅力を効果的にプロモーションしていきます。
　青森空港については、国際線の増便に対応し、保安検査等の実施体制を確保するほか、今年度の年間利用者数が目標の130万人を達成する見込みであり、空港利用者の更なる増加や今後迎える施設の更新時期等を踏まえた長期的な構想を策定することとしています。
　多数のクルーズ船が寄港する青森港新中央埠頭については、世界に開かれた広域交流拠点として、新たな賑わいを創出するエリアを目指し、東側用地の分譲開発に向けた企画検討や立地ニーズの調査等を行います。
　県内事業者の海外展開については、輸出に取り組む県内事業者の裾野の拡大と新規市場の開拓に向けて、金融機関やジェトロ、海外関連団体と連携し、県内事業者と海外バイヤーとの商談機会を創出するほか、台湾、香港に加えてシンガポール、ベトナムに輸出コーディネーターを配置するなど、県内事業者の海外展開を強力にサポートします。また、欧米等の新たなマーケットでのシェア獲得に向け、国内商社と連携し、青森フェア等のプロモーションを展開していきます。
　本県の地域公共交通は、人口減少等により利用者数が年々減少し、鉄道の路線休廃止や路線バスの減便等が進んでいます。県民生活に必要不可欠な地域公共交通機能を将来にわたって維持していくためには、鉄道や自動車交通等のあらゆる交通モードを総動員した地域公共交通へと再構築していく必要があります。
　このため、次期地域公共交通計画の策定に向けて、市町村や交通事業者等と今後の地域公共交通のあり方を検討・協議するほか、利用者数の減少等により地域間幹線系統の対象外となる広域路線バスについて、移動手段の最適化に向けた検討を行います。
　弘南鉄道弘南線については、沿線市村が支援計画を見直し、安定運行に向けた追加支援を行うこととしており、県としても、沿線市村と連携した支援を行うとともに、広域交通機能の維持に向けた方策の調査・検討を開始します。また、大鰐線については、代替交通の検討を進めます。津軽鉄道については、今年度に引き続き、広域交通機能の維持に向けた方策の調査・検討を継続します。
　そして、県内における交通空白の解消に向けて、引き続きアオモリモビリティシェアの実証を行うほか、地域公共交通の利便性向上のため、MaaSの実装に向けた取組を進めていきます。
　このほか、物流事業者の労働時間の短縮やみちのく有料道路と国道４号線との交通分担の適正化に向け、大型車によるみちのく有料道路の通行料割引を社会実験として行うこととし、議案第51号「青森県道路公社が行う有料の県道の新設に係る変更について同意するの件」を提案しています。
　６つ目の政策テーマ「地域社会」では、「文化とスポーツの力による地域づくり」に挑戦し、県民の皆様が、文化・芸術を通じて心の充実や生きがいを実感し、また、豊かな自然のもとで、気軽にスポーツに親しむことのできる青森県を実現します。
　文化芸術とスポーツは、世代を超えて、賑わいや交流、コミュニティの形成を生み出し、地域への誇りや愛着の醸成へとつながる、大きな力を持つ分野です。
　このため、県民の皆様が県内の文化芸術イベントやプロスポーツ観戦などを気軽に楽しめる環境づくりとして、定額で各種イベントに参加できる青森県版文化・スポーツサブスクの構築に向けて取り組みます。また、こどもの頃から文化芸術やプロスポーツに触れる機会を増やすため、県内のプロスポーツチームを応援する「こども無料DAY」や県内アーティストとの体験型ワークショップを開催します。
　青森県立美術館は、令和８年７月に開館20周年を迎えます。開館記念日のある７月に合わせて記念イベントを開催するほか、20年間の展覧会と舞台芸術公演をまとめたアーカイブサイトの制作や若者向けプロモーション動画の作成・配信を行うなど、PRコンテンツを充実させます。また、「こどもから大人まで誰もが楽しめる」、「すべてのこどもにアートを届ける」をコンセプトにスマートミュージアム化を目指し、館内のDX化やキッズコーナーの新設等を進めていきます。
　今年は「北海道・北東北の縄文遺跡群」が世界遺産に登録されて５年目を迎える節目でもあります。５周年記念事業として、三内丸山遺跡センターにおける特別展の開催や新たなイベントの創出、「青森の縄文遺跡群」の国外プロモーション、４道県による５周年記念セレモニーなどの取組を展開し、世界遺産としての価値・魅力を世界に向けて発信していきます。
　これまで誘致活動を進めてきたＪリーグクラブキャンプについては、本県においても実施が決定しました。キャンプ会場となる新青森県総合運動公園のグラウンドの維持管理体制の強化に取り組むとともに、青森市と連携してトレーニングキャンプを盛り上げ、交流の拡大や賑わいの創出につなげていきます。
　そして、「青の煌めきあおもり国スポ・障スポ」の開催を契機に、広域的な拠点性等の観点から機能の維持・確保が求められる重要な公共スポーツ施設の改修等を支援する制度を創設し、県民の誰もがスポーツを身近に親しむことのできる環境づくりを進めます。
　また、野球場を核に賑わいと交流を創出するボールパークについては、今年度中に策定予定の青森県ボールパーク整備基本計画に基づき、野球場、スケート場、屋内運動場等で構成する複合施設エリアの整備に向けて、官民連携事業の調査・検討等を行うこととしています。
　持続可能な地域社会の形成については、県民の皆様がインターネットで県の公共施設の空き情報の確認や予約申込みができる公共施設予約システムを導入し、市町村との共同利用を進めていきます。また、県庁DXによる業務効率化や生産性向上を推進するため、庁内業務システムの再構築や新システムの導入に取り組むほか、ペーパーレス化やテレワーク等の県庁スマートワークの環境整備を進めます。
　７つ目の政策テーマ「社会資本」では、「社会基盤の強化と災害対応力の向上」に挑戦し、あらゆる災害や危機に備えたインフラの強靱化が図られるとともに、災害や危機の発生時には、県民の皆様一人ひとりの自助、共助の行動が定着し、社会全体で守り合うことのできる青森県を実現します。
　交流・物流を支える道路については、重要物流道路のミッシングリンクの解消を進めており、下北半島縦貫道路は、令和８年３月に、むつ南バイパスと横浜南バイパスが全線供用開始となります。引き続き、下北半島縦貫道路、津軽自動車道、青橅山バイパス、白銀市川環状線等の主要幹線道路等の整備を進め、着実に進捗を図っていきます。
　港湾については、青森港において、洋上風力の基地港湾機能の整備を進めるとともに、津軽港において、O&M（オペレーション・アンド・メンテナンス）港としての整備を進めます。
　昨年12月に発生した青森県東方沖地震においては、公共インフラにも大きな被害が発生し、速やかに応急復旧を行いました。八戸港など特に大きな被害を受けたインフラ施設について、本格復旧に向けて、引き続き国とも連携しながらしっかりと取り組んでいきます。
　また、今後の地震災害や、近年頻発化、激甚化している大雨災害等への備えとして、道路等における危険箇所の防災対策を進めるほか、河川整備等の流域治水に集中的に取り組みます。加えて、国の公共事業の対象とならない道路、河川、港湾についても緊急的な自然災害対策を集中的に実施していきます。
　そして、下北地域における広域避難路の整備や下北半島を横断する泊陸奥横浜停車場線の通年通行化の取組を進めるほか、津軽半島の強靱化に向けた今別蟹田線の小国峠区間の平坦化について、現道活用区間の詳細設計等に取り組みます。
　さらに、新たな社会基盤として、県や市町村などのデータを連携し、住民サービス向上や社会課題解決、新たな価値創出を実現するためのデータ連携基盤を構築します。最初のサービスとして道路除排雪情報一元化マップ等を実装することとしており、除排雪車両に搭載して取得したGPSデータと連携し、見える化します。
　日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震では、何も対策をとらなければ本県だけでも最大5万3,000人の死者が発生すると想定されています。災害から自分自身や大切な人の命を守るためには、「公助」による支援を待つだけでなく、自分自身や地域の力、すなわち「自助」や「共助」の力で対応することが求められます。県民一人ひとりが、防災上の課題を「じぶんごと」として捉え、自助・共助による防災活動に取り組むことを通じて、災害に強い青森県を実現するため、議案第19号「青森県自助・共助による防災の取組の推進に関する条例案」を提案しています。
　そして、県民の皆様の防災に対する関心の底上げを図り、防災に関する行動につなげるため、新たに作成するデジタル版防災ハンドブックや本年４月にリニューアルオープンする防災教育センター等により、防災意識や関心度に応じた普及啓発を実施するほか、あおもり防災ウィーク期間中に県下一斉のシェイクアウト訓練やシンポジウムの開催、メディアミックスによる広報等の取組を展開していきます。
　また、県と市町村の連携により、災害対応力と地域消防力を強化していくことも重要です。消防指令センターの全県一局化に向けた調査を行うほか、災害備蓄の市町村との共同購入や市町村における津波避難計画の策定等の取組の支援を行います。
　さらに、県立学校の避難所としての機能を強化することとし、体育館への空調設備の整備等に取り組みます。
　今年は、いよいよ国内最大のスポーツの祭典「青の煌めきあおもり国スポ・障スポ」が「翔けろ未来へ 縄文の風に乗って」をスローガンに開催されます。その幕開けとなる冬季大会は、選手の皆様の活躍、県民の皆様の心のこもった応援、おもてなし、そして大会を支えてくださった各競技団体・関係者の皆様の御尽力により、冬の青森が熱気と活気で沸き立つ大会となりました。この熱量を国スポ本大会と障スポに引き継ぎ、更なる感動と歓喜に溢れ、「青森県がスポーツで一つになる、県民の心がスポーツで一つになる」、そのような大会となるよう、万全の準備を進めます。
　この大会が県民の皆様の記憶に残り、夢や希望を未来につなぐレガシーとなるよう、県民の皆様も一丸となって大会を盛り上げていきましょう。そして、スポーツの振興はもとより、未来を担うこどもたちに夢や希望を与える大会を共に創り上げていきましょう。
　政策テーマに基づく取組のほか、引き続く物価高と今冬の豪雪に係る道路除排雪についても対策を講じていきます。
　物価高への対応については、県民の皆様の暮らしと地域における事業活動を守るため、地域経済や賃上げなどの好循環にもつながるよう、国の交付金等を活用して支援策を講じていきます。
　暮らしへの支援としては、商工会等と連携してプレミアム付き商品券の発行を全県的に展開し、県民の皆様の生活を下支えするとともに、消費喚起を通じて地域経済の活性化を図るほか、LPガス料金の支援、低所得のひとり親世帯への給付金の支給、こどもの居場所への食材料費等の支援を行うこととしています。
　事業活動への支援としては、地域公共交通や安定的な物流を確保するため、広域路線バス、トラック、タクシーへの支援を実施するほか、料金への転嫁が困難な医療・福祉施設、一般公衆浴場に対し、物価高と人件費の上昇の両面から支援を実施します。
　また、農林水産業分野においては、農林漁業者の生産性向上・省力化に向けてスマート農業機械や高性能な設備等の導入を支援するほか、配合飼料の価格高騰の影響を受ける畜産経営体への支援、子牛価格の上昇等の影響を受ける肥育経営体への支援等を実施します。
　今冬の記録的な豪雪により、県内各地において、屋根の雪下ろし作業中の事故等による人的被害や多数の建物被害が発生しているほか、道路交通障害や公共交通機関の運休等により、県民生活や経済活動に甚大な影響が生じています。
　このたびの豪雪により亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、御遺族の方々に深く哀悼の意を表します。また、被害に遭われた方々に対し、心からお見舞いを申し上げます。
　この豪雪に対処するため、県は、豪雪対策本部を設置し、道路交通の確保に向けて除排雪体制を強化しているほか、災害救助法の適用の決定や陸上自衛隊に対する災害派遣要請を行う等の対策を講じてきました。
　また、除排雪作業の支援を希望する市町村に対して、圏域を越えた道路除排雪資機材等のマッチングや代行除雪を行っています。
　そして、青森市内では、多くの生活道路において除排雪作業の遅れが長期化し、市民の皆様の暮らしと県都としての機能を早期に回復させる必要があったことから、除排雪作業が遅れている工区の早期完了に向けた支援措置を講じることとしました。
　豪雪の影響は未だ予断を許さない状況にあることから、引き続き、市町村や関係機関と連携して、対策に万全を期していきます。
　以上が主要事業の内容であり、県民の皆様に対し、これらの施策がより分かりやすく伝わる情報発信を行うとともに、市町村をはじめ、あらゆる主体との連携・協働を強化しながら、青森新時代の挑戦を続けていきます。
　次に、歳入予算の主なるものについて御説明申し上げます。
　県税については、本県経済の動向、地方税制改正の内容等を踏まえ、1,621億8,350万円余を計上いたしております。
　利子割清算金については、県民税利子割の都道府県間における清算金6億 5,430万円余を計上したほか、地方消費税清算金については、地方消費税の都道府県間における清算金768億3,360万円余を計上いたしております。
　地方交付税については、原資総額の伸び率及び国の算定方針を基礎に、普通交付税の交付見込額を推計したうえで、当初予算において2,114億900万円を計上したほか、特別交付税については、36億円を計上いたしております。
　県債については、地方債計画、その運用方針等を勘案して積算のうえ、584億1,700万円を計上いたしております。
　このほか、国庫支出金等については、主として歳出との関連において計上いたしております。
　以上が「令和８年度青森県一般会計予算案」の概要であります。
　このほか、上程されました議案の主なるものについて御説明申し上げます。
　議案第２号から議案第17号までは、特別会計及び企業会計に係る予算案であります。
　議案第18号「青森県宅地造成等工事許可申請手数料等徴収条例案」は、宅地造成等工事許可申請手数料等の徴収に関し必要な事項を定めるものであります。
　議案第20号「青森県附属機関に関する条例の一部を改正する条例案」は、青森県環境影響評価審査会及び青森県公益認定等審議会の担当事務を追加し、各保健所の感染症診査協議会と結核診査協議会を統合する等の改正を行うものであります。
　議案第22号「青森県青少年健全育成条例の一部を改正する条例案」は、青少年に対する淫行又はわいせつ行為の勧誘等及び児童ポルノ等の提供の求めを禁止するものであります。
　議案第23号「青森県環境影響評価条例の一部を改正する条例案」は、知事が環境影響評価に係る書類等の公開をできることとし、及び海洋再生可能エネルギー発電事業に関する環境影響評価その他の手続の特例を定めるものであります。
　議案第36号「青森県知事の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する条例を廃止する条例案」及び議案第37号「青森県教育委員会の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する条例を廃止する条例案」は、公益信託の引受けの許可及び監督に関する事務が廃止されることに伴い条例を廃止するものであります。
　議案第52号「青森県人事委員会委員の選任の件」は、青森県人事委員会委員千田晶子氏の任期が来る３月31日をもって満了いたしますので、後任の委員として大坂美保氏を選任いたしたく、御同意を得るためのものであります。
　議案第53号「令和７年度青森県一般会計補正予算案」は、先に成立した国の令和７年度補正予算に対応するのに要する経費及び今冬の豪雪に係る道路除排雪に要する経費について、所要の予算措置を講ずるものであります。
　次に、専決処分した事項の報告及び承認を求めるの件について御説明申し上げます。
　報告第１号「令和７年度青森県一般会計補正予算」は、衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に要する経費について、予算補正の必要が生じたものであります。
　報告第２号「令和７年度青森県一般会計補正予算」は、青森県東方沖地震により大きな被害を受けた八戸市及びむつ市の事業者に対して地元市が行う復旧費助成事業を支援するのに要する経費及び１月上旬以降の集中的な降雪に伴う県管理道路の除排雪に要する経費について、予算補正の必要が生じたものであります。
これらはいずれも早急に措置する必要がありましたが、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認め、本職において専決処分をいたしたものであります。
　それ以外の議案につきましては、各議案の末尾に記載されている提案理由等のとおりであります。
　以上、県政運営に関する基本的な方針を申し述べるとともに、提出議案の概要について御説明申し上げましたが、議事の進行に伴い、御質問に応じ、本職をはじめ関係者から詳細に御説明申し上げたいと思います。
　なにとぞ、慎重御審議のうえ、原案どおり御議決、御同意並びに御承認を賜りますようお願い申し上げます。

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