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更新日付:2022月12月6日 財政課

議会での提案説明

第312回定例会提出議案知事説明要旨(令和4年11月)

 本日ここに、県議会第三百十二回定例会の開会に当たり、上程されました議案の主なるものについて、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと思います。
 まず、議案第一号「令和四年度青森県一般会計補正予算案」について御説明申し上げます。
 今回の補正予算は、原油価格・物価高騰等対策として、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けている事業者等への支援に要する経費、本年八月三日からの大雨に係る災害対策として、公共インフラの復旧や被災市町村が実施する復興のための地域活性化事業を支援するのに要する経費等について、それぞれ所要の予算措置を講ずることとしたほか、職員の給与改定に要する経費について、既計上の給与関係費の精査による増減額との調整を行ったうえで所要額を計上することといたしたものであります。
 また、社会資本整備総合交付金事業及び県費単独事業の早期発注に係る所要の債務負担行為を設定することといたしました。
 その結果、今回の補正予算額は、歳入歳出とも百十七億二千五百七十万円余となり、これと既決予算額とを合計いたしますと、令和四年度青森県一般会計の予算規模は、七千八百三十八億二千八百二十万円余となります。
 以下、計上の主なるものについて、御説明申し上げます。
 はじめに、原油価格・物価高騰等対策関連経費について申し上げます。
 緊迫化する国際情勢を背景とした原油や穀物等の国際的な原材料価格の上昇に加え、円安の影響などから、日常生活に密接なエネルギー・食料品等の価格が上昇するなど、地域経済を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いています。
 私はこれまで、累次の補正予算において、原油価格をはじめとした物価の高騰等の影響を緩和するための各種対策を重点的に講じてきたところですが、コロナ禍において電気料金や食料品価格等の上昇が県民生活や事業者の経営に影響を与えている現下の状況を踏まえ、地域経済の維持・回復に向けた切れ目ない対策をしっかりと講じていく必要があると考えています。
 そこで、今回の補正予算においては、国が新たに創設した地方に対する支援措置を効果的に活用することで、電力・ガス等のエネルギーや食料品等の価格高騰の影響を受ける事業者等に対する支援を強化することとし、総額四十七億千八百六十万円余を計上することといたしました。
 まず、コロナ禍の長期化に加え、原油や原材料価格の高騰等により厳しい経営環境が続く事業者等への支援として、飲食店等をはじめとする県内中小企業者や医療・福祉施設等を運営する事業者等が、電気代等の光熱費が嵩む冬期間においても不安を抱えることなく安定的に事業を継続できるよう、県独自の支援金制度を創設することといたしました。
 また、地域の公共交通機能を支えるバス・タクシー事業者の事業継続に向けた取組を支援するとともに、私立学校や本県農業の生産基盤である農業水利施設における光熱費の負担軽減を図ることとしています。
 本県の強みである観光産業については、全国旅行支援の開始や国の水際対策の大幅な緩和により、観光需要回復の気運が高まっているこの好機を捉え、冬期間における新たな宿泊キャンペーンや誘客プロモーションを積極的に展開し、全国旅行支援の終了後を見据えた切れ目ない観光需要の獲得に取り組んでいきます。
 以上が、原油価格・物価高騰等対策関連経費の概要であります。
 次に、災害対策関連経費について申し上げます。
 本年八月三日からの大雨災害に係る災害公共事業費について、農林水産施設災害復旧費において県営災害復旧費等五億七千百七十万円余、土木施設災害復旧費において市町村道災害復旧事業費四億五千万円、合わせて十億二千百七十万円余を計上したところです。
 また、一般公共事業費については災害関連緊急治山事業費四千二十万円余、国庫補助事業費については鉱害防止事業費等二千九百五十万円余をそれぞれ計上いたしました。
 県費単独事業費については、国の災害公共事業の採択基準に適合しない道路・河川被害の復旧を図るための経費等十九億六千百十万円余を計上したほか、被災市町村が自発的・主体的に行う復興に向けた取組を積極的に支援するため、「元気な地域づくり支援事業費補助」を六億円増額することとし、被災地域の早期復旧と地域経済の更なる活性化を図ってまいります。
 以上の結果、今回の補正予算における災害対策関連経費は三十六億六千九百八十万円余となり、災害公共事業費等の既決予算の充用額及び九月補正予算額を含めますと、総額で百四十五億五千三百四十万円余となっております。
 次に、職員の給与改定に要する経費について申し上げます。
 このたびの職員の給与改定においては、去る十月十一日付けの青森県人事委員会からの「職員の給与等に関する報告及び勧告」に基づき、給料月額の引上げ、勤勉手当の支給割合の引上げ等を行うことといたしました。
 その結果、給与改定経費としては、十億八千七百五十万円余となりますが、既計上の給与関係費の精査による増減額との調整を行ったうえで所要額を計上いたしました。
 なお、知事等の特別職の職員及び県議会議員の期末手当については、内閣総理大臣等の特別職の国家公務員及び国会議員の期末手当に係る取扱い等を参考に、支給割合を引き上げることといたしております。
次に、その他の計上の主なるものについて、款を追い、御説明申し上げます。
 環境保健費については、
 公衆衛生費において、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行に備えるため、年末年始等の期間における診療・検査医療機関の確保に要する経費四千六百二十万円を計上いたしました。
 なお、県内の新型コロナウイルス感染症の感染状況は、全国と同様に新規感染症患者数が増加傾向にありますが、ワクチン接種の推進を図るとともに、外来医療をはじめとする保健医療体制等をしっかりと確保し、同時流行が懸念される季節性インフルエンザの動向なども注視しながら、引き続き、県民の命と暮らし、そして地域経済を守るため、今後とも適時適切に取り組んでまいります。
 諸支出金については、令和四年二月から令和五年一月までの本県及び全国の地方消費税収入の見込みに基づき、地方消費税清算金三億八千八百七十万円余、地方消費税交付金二億四千九百七十万円余を計上いたしました。
 以上が歳出予算の概要であります。
 次に、歳入について申し上げます。
 今回の補正予算の主なる財源としては、歳出との関連等において、国庫支出金等について増減額を調整のうえ計上したほか、県税七億四千百四十万円余及び地方消費税清算金四億九千五百五十万円余を計上するとともに、普通交付税三十四億六千九百二十万円余を計上いたしました。
 このほか、公共工事の施工時期の早期化及び平準化を図るため、道路事業等の早期発注を行うこととし、社会資本整備総合交付金事業について四十六億二千三十万円余、県費単独事業について三十二億四千二百五十万円の債務負担行為をそれぞれ設定することといたしました。
 以上が、「令和四年度青森県一般会計補正予算案」の概要であります。
 このほか、上程されました議案の主なるものについて御説明申し上げます。
 議案第二号から議案第十号までは、特別会計六件及び企業会計三件の予算補正に係るものであります。
 条例案については、議案第十一号から議案第十五号までの五件であります。
 その主なるものとして、
 議案第十一号「特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案」及び議案第十三号「青森県議会議員の期末手当支給条例の一部を改正する条例案」は、知事等の特別職の職員及び県議会議員の期末手当の支給割合を改めるものであります。
 議案第十二号「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案」は、青森県人事委員会からの「職員の給与等に関する報告及び勧告」に基づき、職員の給料月額及び勤勉手当の額等を改定するものであります。
 その他の議案は、議案第十六号から議案第二十六号までの十一件、報告案件は三件であります。
 その主なるものとして、
 議案第二十号及び議案第二十一号の「公の施設の指定管理者の指定の件」二件は、いずれも公の施設の指定管理者を指定するものであります。なお、今回の補正予算案において、それぞれの指定期間内における委託料総額について、所要の債務負担行為を設定いたしております。
 議案第二十六号「青森県教育委員会委員の任命の件」は、青森県教育委員会委員杉澤廉晴氏の任期が、来る十二月十九日をもって満了いたしますので、後任の委員として安田博氏を任命いたしたく、御同意を得るためのものであります。
 以上をもちまして、提出議案の概要について御説明申し上げましたが、議事の進行に伴い、御質問に応じ、本職をはじめ関係者から詳細に御説明申し上げたいと思います。
 なにとぞ、慎重御審議のうえ、原案どおり御議決並びに御同意を賜りますようお願い申し上げます。
 なお、この機会に議長のお許しを得て、横浜町内の農場において発生した高病原性鳥インフルエンザに係る概要と県の対応について、御報告申し上げます。
 去る十一月二十日午後三時、国は、横浜町に所在する農場で飼養されている肉用鶏を高病原性鳥インフルエンザ疑似患畜と判定しました。
 これを受け、私は直ちに青森県高病原性鳥インフルエンザの発生に係る危機対策本部会議を開催し、初動対応に万全を期すべく、同本部会議において、
一 徹底した防疫措置を迅速に進め、ウイルスを封じ込めること
一 現場の状況をしっかりと把握して、県民に正確な情報を迅速に伝えること
一 関係部局が緊密に連携し、全庁挙げて対応すること
一 家きんの飼養者に対して、発生防止に向けた飼養衛生管理の徹底を改めて指導すること
一 飼養規模が大きく、防疫対応が長期に及ぶと予想されることから、コロナ禍であることも踏まえ、感染防止対策の徹底と職員等作業員の安全確保に最大限留意すること
を指示するとともに、全ての肉用鶏の殺処分等必要な防疫措置を開始したところです。
 殺処分の作業は四日間にわたり、県職員等延べ六百五十七人を動員して行い、十一月二十三日午前七時五十分に完了し、最終的な羽数は、十二万千九百三十三羽であることを確認いたしました。
 現在、埋却処理等についても鋭意作業を進めており、間もなく防疫措置が完了する見込みとなっております。
 なお、周辺農場の検査及び県内の家きん農場に対する聞き取り等の調査の結果、現時点においては、新たな異状は確認されていません。
 また、県民の不安を払拭するため、人の健康や家きんの病気等に関する相談窓口を設置したほか、県のホームページ等において、感染のおそれのある家きんの肉や卵は市場に流通しないこと、我が国では、鶏肉や卵を食べることによって、鳥インフルエンザウイルスが人に感染した事例は報告されていないことなどを情報発信しているところです。
 県としては、事態の収束に向け、国等と連携し原因究明や徹底した防疫措置を迅速に進めるとともに、さらなる感染拡大の防止にも万全を期しつつ、全庁一丸となって取り組んでいくこととしています。
 以上、御報告といたします。

第312回定例会追加提出議案知事説明要旨(令和4年11月)

 ただいま上程されました追加提出議案の概要について、御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと思います。
 議案第二十七号「令和四年度青森県一般会計補正予算案」は、国において「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を実行するための令和四年度補正予算が、去る十二月二日に成立したこと等に伴い、公共事業関係費及び国庫補助事業費について、国からの追加割当てが見込まれることから、これに係る所要の予算措置を講ずることといたしたものであります。
 その結果、今回の補正予算額は、歳入歳出とも二百八十六億三千六百十万円余となり、これと既決予算額及び今定例会に既に提案しております補正予算額とを合計いたしますと、令和四年度青森県一般会計の予算規模は、八千百二十四億六千四百四十万円余となります。
 以下、歳出予算の概要について御説明申し上げます。
 まず、一般公共事業費については、二百四十六億六千万円余を計上いたしました。
その主なるものとして、道路関係では国県道道路補修事業費等九十五億九千四百七十万円余、河川海岸関係では総合流域防災事業費等七十一億八千八百五十万円余、農村整備関係では経営体育成基盤整備事業費等四十七億八千二百五十万円余、漁港関係では水産流通基盤整備費等十一億六十万円を計上いたしております。
 また、国直轄事業負担金については、土地改良、道路、河川海岸及び港湾に係る分として十三億二千四百二十万円余を計上いたしました。
 次に、国庫補助事業費については、国が全国旅行支援の年明け以降の実施を決定したことに伴い、現在十二月二十七日までの期間として実施している「青森県おでかけキャンペーン全国版」の延長に要する経費二十六億五千百八十万円余を計上いたしました。
 なお、今回の補正予算では、速やかな執行が必要な公共事業関係費など、現時点で予算措置が可能なものについて対応したところでありますが、今般の国の補正予算に基づくそのほかの施策については、引き続き制度の詳細把握に努め、今後の補正予算等において、適切に対応していきたいと考えています。
 以上が歳出予算の概要であります。
 次に、歳入について申し上げます。
 今回の補正予算の主なる財源としては、国の財源措置の内容を踏まえ、歳出との関連において、国庫支出金、県債等を計上したほか、普通交付税十一億七千五百三十万円余を計上いたしました。
 以上、提出議案の概要について御説明申し上げましたが、議事の進行に伴い、御質問に応じ、本職をはじめ関係者から詳細に御説明申し上げたいと思います。
 なにとぞ、慎重御審議のうえ、原案どおり御議決を賜りますようお願い申し上げます。

過去の議会説明要旨

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