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更新日付:2021年11月24日 財政課

議会での提案説明

第306回定例会提出議案知事説明要旨(令和3年6月)

 本日ここに、県議会第三百六回定例会の開会に当たり、上程されました議案の主なるものについて、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと思います。
 まず、議案第一号「令和三年度青森県一般会計補正予算案」について御説明申し上げます。
 はじめに、新型コロナウイルス感染症への対応が長期化する中、感染防止対策に御協力いただいている県民の皆様、最前線で患者の治療やワクチン接種に当たられている医療従事者の皆様をはじめ、私たち県民の暮らしを支えてくださっている全ての皆様に、改めまして心からの感謝を申し上げます。
 また、現在、新型コロナウイルス感染症により入院及び療養されている方々におかれましては、一日も早い御回復をお祈り申し上げます。
 私はこれまで、県議会、そして県民の皆様の御理解と御協力をいただきながら、累次にわたる補正予算及び令和三年度当初予算などにより、感染防止対策や医療提供体制の整備、地域経済の回復や県民の暮らしを支えるために必要な対策を重点的に、躊躇することなく講じてまいりました。
 全国的に新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続く中、本県においても、三月上旬以降、新規感染者が急増し、県内各地において飲食店や医療・福祉関係施設などでクラスターの発生が相次ぎ、医療提供体制への負荷が増大する状況となりました。
 県では、このような状況を踏まえ、多くの人出で賑わう春祭りや大型連休の期間中における感染拡大防止の徹底を図るため、改めて県民の皆様に感染防止対策の徹底を呼びかける「あおもりオベーション『あおもりを守ろう』キャンペーン」を展開したほか、青森市、弘前市、八戸市の飲食店を対象として、県職員による重点見回り調査を速やかに実施し、業種別ガイドラインの遵守状況を確認するとともに、感染防止対策の徹底を促しました。
 また、四月に入り立て続けに飲食店に関するクラスターが発生するなど、特に厳しい感染状況にあった青森市の繁華街においては、感染拡大の封じ込めが急務となっていたことから、対象となる飲食店等に対し、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく営業時間の短縮要請を行い、御協力いただいた事業者の皆様には、専決処分により感染拡大防止協力金を支給することといたしました。
 さらに、大型連休期間以降の感染状況を踏まえ、飲食店における感染防止対策をより一層強化するため、専門家等の知見を踏まえた感染症対策に係る県の基準を定め、これに適合する飲食店を認証する制度を創設するとともに、認証取得に向けた飲食店の取組を支援することとし、これらに係る予算措置については、先般専決処分を行い、現在、速やかに対策を講じているところです。
 現在なお、都市部を中心とする全国各地で、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態措置及びまん延防止等重点措置の実施が継続されており、本県においても、感染経路が不明な案件とともに感染力が強いとされる変異株の割合が増え、様々な場面でクラスターが発生するなど、厳しい感染状況が続いております。
 このような中、自由民主党青森県支部連合会をはじめとした県議会各会派、市町村など多くの方々から、様々な御要望・御提言をいただくとともに、県内事業者や県民の皆様から切実な声を伺ってまいりました。
 そこで、今回の補正予算は、ワクチン接種の促進など、感染防止対策の推進と医療提供体制の確保に総力を挙げて取り組むための経費のほか、地域経済や県民生活への影響を最小限に食い止めるため、飲食業や宿泊業など幅広い業種にわたって厳しい経営を強いられている事業者等を支援するのに要する経費について、国庫補助事業及び新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しつつ、所要の予算措置を講ずることといたしたものであります。
 その結果、今回の補正予算額は、歳入歳出とも百二十四億四千八百七十万円余となり、これと既決予算額とを合計いたしますと、令和三年度青森県一般会計の予算規模は、七千三百二十二億千五百七十万円余となります。
 以下、新型コロナウイルス感染症対策関連経費の主なるものについて御説明申し上げます。
 まず、感染防止対策の推進と医療提供体制の確保として、PCR検査体制や保健所機能の強化を図るとともに、軽症者等を受け入れる宿泊療養施設の更なる確保を進めるほか、宿泊事業者が実施する感染防止対策に係る支援を拡充することとしています。
 また、政府が本年七月末での完了を念頭に置いている高齢者向けワクチンの接種については、県民の皆様が安心してワクチン接種が受けられるよう国等と連携しながら、接種を行う医療機関や医療従事者を確保し、市町村による接種体制の強化を図ります。
 次に、感染拡大の影響を受ける事業者等への支援として、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、売上げが減少している飲食店や関連する取引事業者、観光関連事業者など幅広い業種の中小企業者等が、厳しい経営環境においても、意欲的に事業の継続に取り組んでいただけるよう、県独自の支援金制度を創設することといたしました。
 また、観光産業については、感染拡大に伴う国内外の移動制限等による観光需要の減少が宿泊のみならず様々な業種に大きな影響を与えていることを踏まえ、国の支援措置を活用し、まずは県内観光需要の回復に向け、県民を対象とした延べ三十九万人泊分の県内宿泊キャンペーン等を展開し、観光消費の拡大を図ることとするものであり、県内の感染状況を見極めつつ実施してまいります。
 さらに、生活福祉資金の特例貸付に係る貸付原資を増額するとともに、生活困窮世帯に対する新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金及び低所得のひとり親世帯に対する生活支援特別給付金を支給してまいります。
以上が歳出予算の概要であります。
 次に、歳入について申し上げます。
 今回の補正予算の財源としては、歳出との関連において、国庫支出金を計上したほか、財政調整基金からの繰入金十一億三千八百二十万円余を計上いたしました。
 以上が議案第一号「令和三年度青森県一般会計補正予算案」の概要であります。
 新型コロナウイルス感染症については、事態の収束が見通し難い状況にありますが、引き続き、的確な状況把握に努め、感染拡大防止と県内経済の早期回復に向け、県議会での御議論等も踏まえながら、今後とも適時適切に取り組んでまいりますので、県民の皆様、そして議員各位の御支援・御協力を賜りますようお願い申し上げます。
 このほか、上程されました議案の主なるものについて御説明申し上げます。
 条例案については、議案第二号から議案第八号までの七件であります。
 その主なるものとして、
 議案第三号「青森県県税条例等の一部を改正する条例案」は、地方税法の改正に伴い、法人の事業税について、電気供給業のうち特定卸供給事業に対して課する収入割等の税率を定め、ゴルフ場利用税及び産業廃棄物税の帳簿に係る電磁的記録の備付け等について、知事の承認を不要とする等の改正を行うものであります。
 議案第四号「青森県県税の特別措置に関する条例の一部を改正する条例案」は、過疎地域持続的発展市町村計画に定められた産業振興促進区域内において、製造業等の用に供する設備で一定の要件に該当するものの取得等をした者に対して、事業税、不動産取得税及び固定資産税の課税免除をする等の改正を行うものであります。
 議案第五号「青森県介護保険財政安定化基金条例の一部を改正する条例案」は、市町村に対する令和三年度から令和八年度までの貸付金の償還方法の特例を定めるものであります。
 その他の議案は、議案第九号から議案第十四号までの六件、報告案件は三十件であります。
 その主なるものとして、
 議案第十四号「青森県収用委員会の委員及び予備委員の任命の件」は、青森県収用委員会委員赤津重光、鈴木忍、西川弥生、浅井康光の各氏及び予備委員奈良卓氏の任期が来る七月三十日をもって満了いたしますので、後任の委員及び予備委員として引き続き各氏を再任いたしたく、御同意を得るためのものです。
 次に、専決処分した事項の報告及び承認を求めるの件についてであります。
 報告第一号「令和二年度青森県一般会計補正予算」は、地方譲与税、特別交付税等の額が確定したこと等に伴い、これらの歳入について、予算補正の必要が生じたものであります。
 報告第二号及び報告第三号「令和三年度青森県一般会計補正予算」は、先ほど申し上げましたとおり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対処するため、予算補正の必要が生じたものであります。
 報告第四号「青森県県税条例の一部を改正する条例」は、地方税法等の一部を改正する法律が令和三年三月三十一日に公布され、その一部については、同年四月一日から施行されることとなったことに伴い、青森県県税条例の一部を改正する必要が生じたものであります。
 報告第五号「青森県県税の特別措置に関する条例の一部を改正する条例」は、令和三年三月三十一日に関係法令の一部改正が行われ、同年四月一日から施行されることとなったことに伴い、青森県県税の特別措置に関する条例の一部を改正する必要が生じたものであります。
 これらはいずれも早急に措置する必要がありましたが、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認め、本職において専決処分をいたしたものであります。
 以上をもちまして、提出議案の概要について御説明申し上げましたが、議事の進行に伴い、御質問に応じ、本職をはじめ関係者から詳細に御説明申し上げたいと思います。
 なにとぞ、慎重御審議のうえ、原案どおり御議決、御同意並びに御承認を賜りますようお願い申し上げます。
 なお、この機会に議長のお許しを得て、「北海道・北東北の縄文遺跡群」の世界遺産登録について御報告申し上げます。
 去る五月二十六日、ユネスコ世界遺産委員会の諮問機関であるイコモスから、「北海道・北東北の縄文遺跡群」について、世界遺産一覧表への「記載」が適当であるとの評価結果が勧告されました。
 このことは、世界遺産登録の実現に向けた大きな前進であり、これまで御協力いただいた、県議会の皆様をはじめ、国会議員連盟の皆様、関係者の皆様に心より感謝申し上げます。
 今後、七月に開催される世界遺産委員会において、登録の可否が審議・決定される見込みであり、登録の実現に向けて、関係自治体と一層連携・協力しながら、引き続き、万全の準備を整え取り組んでいく所存でありますので、皆様の御支援、御協力をお願い申し上げます。
 以上、御報告といたします。

第306回定例会追加提出議案知事説明要旨(令和3年6月)

 ただいま上程されました追加提出議案について御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと思います。
 議案第十五号「青森県監査委員の選任の件」は、青森県監査委員花田栄介氏及び寺田達也氏が来る六月二十九日をもって退職いたしますので、後任の監査委員として齊藤爾氏及び鳴海惠一郎氏を適任と認め、両氏の選任について御同意を得るためのものであります。
 なにとぞ、慎重御審議のうえ、原案どおり御同意を賜りますようお願い申し上げます。

第307回定例会提出議案知事説明要旨(令和3年9月)

 提出議案の御説明を申し上げる前に、議長のお許しを得て、永年にわたり県議会議員として、また、県議会議長として県政に御貢献されました故上野正藏先生の御逝去に対し、謹んで哀悼の意を表します。
 さらに、議長のお許しをいただき、八月九日からの大雨災害及び八戸沖貨物船重油流出事故について御報告申し上げます。
 はじめに、八月九日からの大雨災害について申し上げます。
 まず、このたびの災害により被災された方々に心からお見舞い申し上げるとともに、一日も早く安定した生活に戻られるようお祈りいたします。
 今回の大雨災害では、幸いにして人的被害はなかったものの、下北及び上北地域では局地的に非常に激しい雨が降ったことで、建物の浸水被害が発生し、多くの方々が避難を余儀なくされ、ライフライン等にも大きな被害が生じました。また、下北地域の重要路線である国道二七九号が橋りょうの崩落や複数の土砂崩れ等により通行止めとなり、むつ市及び風間浦村の一部の集落が孤立する状況となったほか、河川の護岸崩落、水稲等の冠水、林地の崩壊など県土整備・農林水産関係等において多大な被害が発生いたしました。
 県では、土砂崩れ等の被害が確認されたことを受け、速やかに災害対策本部を設置し、初動期においては人命最優先で対応するとともに、被害者や孤立状態にある地域の支援、被災市町村のニーズへの対応、各種インフラの応急復旧などに全力で取り組んできたところです。
 この間、八月十四日には本職がむつ市、風間浦村に赴き現地の被害状況を確認するとともに、八月十八日には被災市町村のきめ細かなニーズに対応するため、下北地方支部の事務局に現地統括調整部を設置し、総合的な調整を図りながら、寸断された国道二七九号の早期開通をはじめとする復旧作業を進めてまいりました。
 むつ市大畑地区小赤川の仮橋については、本職より赤羽国土交通大臣に対し要望したところ、国の権限代行により設置され、また、国道二七九号の風間浦村桑畑・下風呂間についても、安全確保対策が完了し、現在はそれぞれ一般車両の通行も可能となっています。加えて、被災地域におけるライフラインも既に回復しており、発災後の応急期における対応に目途がついたものと考えております。
 発災直後より、懸命の対応に当たられた被災市町村、地元消防本部や消防団の皆様をはじめ、その活動を全面的に支えられた自衛隊の皆様、そして、応急復旧に御協力いただいた国、関係機関、建設事業者、電力・通信事業者の皆様や被災者・避難者支援等に御協力いただいた災害時応援協定締結事業者、医師、保健師、ボランティアの方々など、全ての皆様に、改めまして心より感謝申し上げます。
 被災した公共土木施設や農地、農業用施設等の復旧については、既決の現年発生災害復旧費等で適切に対応することとしておりますが、その一方で、現在も不自由な生活を余儀なくされている方々がおり、インフラの本格復旧にも相当の時間を要するものと考えております。引き続き、被災地域の復旧・復興と生活再建に向け、国、市町村、関係機関等との連携を密にしながら、総力を挙げて取り組んでまいります。
 次に、八戸沖貨物船重油流出事故について申し上げます。
 去る八月十一日、八戸港防波堤外側を航行中のパナマ籍貨物船「CRIMSON POLARIS」が座礁し、船体が亀裂部分から二つに断裂した後、船尾側のタンクに残っていた燃料油が海上に流出いたしました。
 県では、燃料油の流出確認後、速やかに災害警戒本部を設置し、海上保安庁、関係市町村、関係機関等と連絡調整を行い情報共有を図り、船舶を所有する民間会社等から流出油の防除等について協力要請があった場合に備えるとともに、県が管理する河川・海岸等において巡視やオイルフェンスの設置等を行ったところです。
 流出した燃料油は、三沢市、八戸市、おいらせ町、階上町及び六ケ所村の海岸等への漂着が確認され、地元漁協が漁業操業を見合わせる等の影響が生じたところですが、船首側船体については、燃料油の回収後、船体そのものも八戸港を出港し、また、海上に流出又は海岸等に漂着した燃料油の回収や防除作業などもほぼ終了しており、現在は船舶の所有者等が中心となり、船尾側船体の撤去等に向けた作業を実施しています。
 また、漁業被害については、船舶の所有者が加入する保険により補償されるとのことですが、その交渉に当たっては、青森県漁業協同組合連合会が窓口となり、漁業者に対する情報提供や助言等を行うこととしています。
 県としては、引き続き、今なお海上に残る船尾側船体の撤去等についての情報把握に努めながら、適切に対応してまいります。
 それでは、本日ここに、県議会第三百七回定例会の開会に当たり、上程されました議案の主なるものについて、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと思います。
 まず、議案第一号「令和三年度青森県一般会計補正予算案」について御説明申し上げます。
 今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症の発生状況等を踏まえ、引き続き、感染防止対策の推進と医療提供体制の確保に取り組むとともに、消費喚起による地域経済の活性化とコロナ離職者等への支援を行うのに要する経費について、所要の予算措置を講ずることといたしました。
 また、公共事業及び国庫補助事業等について、国からの割当見込額等に基づき事業費の補正を行うとともに、当初予算編成後の事態の推移等に対処するための各経費について、所要の予算措置を講ずることといたしたものであります。
 その結果、今回の補正予算額は、歳入歳出とも二百二十九億四千九百七十万円余となり、これと既決予算額とを合計いたしますと、令和三年度青森県一般会計の予算規模は、七千五百八十億八千七百七十万円余となります。
 以下、計上の主なるものについて、御説明申し上げます。
 はじめに、新型コロナウイルス感染症対策関連経費について申し上げます。
 新型コロナウイルス感染症の収束が未だ見通せず対応が長期化する中、感染防止対策に御協力いただいている県民の皆様、最前線で患者の治療等に当たられている医療従事者の皆様をはじめ、私たち県民の暮らしを支えてくださっている全ての皆様に、心からの感謝を申し上げます。
 私はこれまで、県議会、そして県民の皆様の御理解と御協力をいただきながら、感染防止対策や医療提供体制の整備、地域経済の回復や県民の安全・安心な暮らしを支えるために必要な対策を、躊躇することなく講じてまいりました。
 国内の新型コロナウイルス感染症については、七月下旬以降、首都圏や関西圏をはじめ、全国各地で感染が急速に拡大し、現在も多くの都道府県で、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態措置及びまん延防止等重点措置の実施が継続されているところです。
 本県においても、八月以降、帰省等による人流の増加や、感染力が強く重症化しやすいとされる新たな変異株への置き換わりが急速に進み、一日当たりの感染者数が過去最多となるなど、これまでに経験したことのない勢いで感染が拡大し、再び病床がひっ迫し医療崩壊にもつながりかねない状況が続いたところです。
 私は、このような事態に、強い危機感を抱き、早急に新規感染症患者の発生を抑え込むため、全県を挙げて人の流れを抑制し、人同士の接触機会を減らす対策として、「青森県新型コロナウイルス感染症緊急対策パッケージ」をとりまとめ、九月一日からの一ヶ月間、取り得る感染防止対策を集中的に実施しているところです。
 その主なものとして、県主催の行事やイベント等については原則中止・延期するとともに、不特定あるいは多くの県民の皆様が利用する県有施設等を原則休館・使用中止としたほか、集団での感染拡大が特に懸念される県立学校においては、学校行事等の原則中止・延期に加え、部活動を禁止することとし、市町村や関係団体、民間事業者等に対しても、これらの対策に準じた対応を取るよう協力を依頼したところです。
 また、七月十八日から開始している県民を対象とした青森県おでかけキャンペーン等については、既に新規の予約受付を停止していたところですが、今般の措置により、これまでに予約受付が完了している分についての各種割引も一時停止することといたしております。
 さらに、緊急対策パッケージの考え方に基づき、八戸市では、中心街において飲食店に関連した複数のクラスターの発生が確認され、感染拡大の封じ込めが急務となっていたことから、対象となる飲食店等に対し、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく営業時間の短縮要請を行い、御協力いただいた事業者の皆様には、感染拡大防止協力金を支給することとしたほか、本県におけるワクチン接種の加速化を図るため、市町村が実施する接種体制に加え、新たに県が広域接種等に対応できる会場を設置することとし、これらに係る予算措置については、先般専決処分を行ったところです。
 こうした取組の多くは、県民の皆様をはじめ、市町村や民間事業者の皆様に大変な御不便・御苦労をおかけするものでありますが、感染拡大防止のために皆様方の御理解と御協力を改めてお願い申し上げます。
 また、私は、こうした対策を進めていく中で、自由民主党青森県支部連合会をはじめとした県議会各会派、商工団体など多くの方々から、様々な御要望・御提言をいただくとともに、県内事業者や県民の皆様からも切実な声を伺ってまいりました。
 そこで、今回の補正予算においては、感染防止対策の推進と医療提供体制の確保に向けた取組をさらに充実・強化するとともに、感染拡大による影響の長期化が懸念される地域経済の回復や離職者等への支援に重点的に取り組むこととし、総額六十一億百四十万円余を計上いたしました。
 まず、感染防止対策の推進と医療提供体制の確保については、今般の緊急対策パッケージに掲げる取組を推進するため、クラスター発生時等における保健所機能の支援体制やPCR検査体制を強化するとともに、中小企業や大学等の職域単位で行うワクチン接種体制を支援することとしています。
 また、感染力が強い新たな変異株への置き換わりが進み、若年者層でも重症化するリスクが高まっている中、感染拡大時においても必要な医療提供体制が確保できるよう、感染症患者を受け入れる医療機関や宿泊療養施設の更なる確保を進めることとしています。
 次に、消費喚起による地域経済の活性化とコロナ離職者等への支援については、県が飲食店における感染防止対策を強化するために創設した「あおもり飲食店感染防止対策認証制度」による認証を受けた飲食店の利用促進と、県産品を活用したテイクアウト需要の喚起や県産酒の消費拡大を図るための各種キャンペーンを展開することとし、年末年始における域内消費を促していきます。
 また、新型コロナウイルス感染症の影響による離職者等の再就職を支援するため、福祉・建設等の人材不足分野における仕事内容の紹介や生活支援に係る各種相談等を行うマッチングイベントを開催するほか、生活福祉資金に係る特例貸し付けの申請期限が本年十一月末まで延長されたことに伴い、貸付原資を増額することとしています。
 以上が、新型コロナウイルス感染症対策関連経費の概要であります。
 新型コロナウイルス感染症については、現在直面している最大の危機を共に乗り越え、安全・安心な県民の暮らしと、活力ある本県経済を早期に取り戻すことができるよう、県議会での御議論等も踏まえながら、今後とも適時適切に取り組んでまいりますので、県民の皆様、そして議員各位の御支援・御協力を賜りますようお願い申し上げます。
 次に、新型コロナウイルス感染症対策関連以外の経費について、款を追い、御説明申し上げます。
 総務費については
 企画費において、青森・佐井航路維持のため、運航事業者の欠損に対して支援を行う地元市村への助成に要する経費二千九百八十万円余を計上いたしました。
 民生費については
 社会福祉費において、令和二年度に受け入れた新型コロナウイルス感染症対策に関連する国庫支出金について、事業の精算に伴う国への返還金六十億千六百三十万円余を計上いたしました。
 環境保健費については
 医薬費において、令和六年から開始される医師の時間外労働の上限規制に対応するため、医師の労働時間短縮に向けた体制整備を行う医療機関の支援に要する経費一億千三百三十万円余を計上いたしました。
 農林水産業費については
 畜産業費において、県内における農場での豚熱発生を防止するため、豚熱ワクチンの継続接種に要する経費七千六百八十万円余を計上いたしました。
 商工費については
 商工費において、首都圏における本県の物産・観光等の情報発信拠点である東京アンテナショップの移転先を決定するための物件調査に要する経費二百九十万円余を計上いたしました。
 土木費については
 都市計画費において、新青森県総合運動公園新水泳場における競技用備品等を整備するため、四億千七百六十万円余の債務負担行為を設定いたしました。
 以上が歳出予算の概要であります。
 次に、歳入について申し上げます。
 今回の補正予算の主なる財源としては、歳出との関連等において、国庫支出金、繰入金、県債等について、増減額を調整のうえ計上したほか、繰越金四十六億二千三百万円余及び普通交付税三億九千四百八十万円余を計上いたしました。
 以上が、「令和三年度青森県一般会計補正予算案」の概要であります。
 このほか、上程されました議案の主なるものについて御説明申し上げます。
 議案第二号から議案第五号までは、特別会計二件及び企業会計二件の予算補正に係るものであります。
 条例案については、議案第六号から議案第九号までの四件であります。
 その主なるものとして、
 議案第七号「青森県県営土地改良事業分担金等徴収条例の一部を改正する条例案」は、水利施設整備事業及び農業水利施設保全合理化事業に係る分担金の額を改め、その他所要の整備を行うものであります。
 議案第九号「青森県特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例案」は、県営住宅の団地として管理するために、特定公共賃貸住宅の団地である弘前市所在の小沢団地を廃止するものであります。
 その他の議案は、議案第十号から議案第十九号までの十件、報告案件は二十七件であります。
 その主なるものとして、
 議案第十三号「青森県道路公社が行う県道の改築及び料金の徴収に係る変更について同意するの件」は、青森県道路公社が行う県道の改築及び料金の徴収に係る料金の徴収期間の変更について同意するものであります。
 議案第十六号から議案第十九号までの四件は、令和二年度の決算の認定を求めるものであります。また、報告第二十号から報告第二十四号までの五件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、令和二年度の決算に係る健全化判断比率及び資金不足比率について報告するものであり、いずれの比率も早期健全化基準又は経営健全化基準を下回っております。
 次に、専決処分した事項の報告及び承認を求めるの件について御説明申し上げます。
 報告第一号「令和三年度青森県一般会計補正予算」は、先ほど申し上げましたとおり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対処するため、予算補正の必要が生じたものであります。
 報告第二号「令和三年度青森県一般会計補正予算」は、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい経営状況の中、事業継続に取り組む県内中小企業者等を支援するため実施している青森県中小企業者等事業継続支援金給付事業について、給付見込額の増加に対応するため、予算補正の必要が生じたものであります。
 これらはいずれも、早急に措置する必要がありましたが、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認め、本職において専決処分をいたしたものであります。
 以上をもちまして、提出議案の概要について御説明申し上げましたが、議事の進行に伴い、御質問に応じ、本職をはじめ関係者から詳細に御説明申し上げたいと思います。
 なにとぞ、慎重御審議のうえ、原案どおり御議決、御同意、御認定並びに御承認を賜りますようお願い申し上げます。
 なお、この機会に議長のお許しを得て、「北海道・北東北の縄文遺跡群」の世界遺産登録について御報告申し上げます。
 去る七月二十七日、第四十四回世界遺産委員会拡大会合において、「北海道・北東北の縄文遺跡群」の審議が行われ、世界文化遺産への登録が決定いたしました。
 平成十七年十月に世界文化遺産への登録を目指すことを表明して以来、十七年に及ぶ長い道のりとなりましたが、三内丸山遺跡をはじめとする縄文遺跡群の価値が、世界から認められたことは誠に喜びに堪えません。
 これまで御支援と御協力をいただいた県議会の皆様をはじめ、国会議員連盟や関係者の皆様、そして応援していただいた多くの皆様に心から感謝申し上げます。
 自然とともに生き、平和で協調的な社会を一万年以上にわたって築き上げた、先人たちの歴史と文化を誇りに思うとともに、「北海道・北東北の縄文遺跡群」が持つ顕著で普遍的な価値を未来に継承していく大きな使命に、改めて身の引き締まる思いであります。
 今後は、関係自治体と連携しながら、縄文遺跡群を守り、次の世代に伝えていく責務を果たしていくとともに、本県を訪れる人々に一層の感動をもたらすことができるよう、活力と魅力あふれる地域づくりに向けて、しっかりと取り組んでまいりますので、引き続き、皆様の御支援と御協力をお願い申し上げます。
 以上、御報告といたします。

第308回定例会提出議案知事説明要旨(令和3年11月)

 本日ここに、県議会第三百八回定例会の開会に当たり、上程されました議案の主なるものについて、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと思います。
 まず、議案第一号「令和三年度青森県一般会計補正予算案」について御説明申し上げます。
 今回の補正予算は、今後の新型コロナウイルス感染症の再拡大に備え、引き続き、感染防止対策の推進と医療提供体制の確保に取り組むとともに、地域を支える公共交通機能の維持等を図るのに要する経費について、所要の予算措置を講ずることといたしたものであります。
 また、本年八月九日から十日にかけての大雨に係る災害対策関連経費等について、所要の予算措置を講ずることとしたほか、社会資本整備総合交付金事業及び県費単独事業の早期発注に係る所要の債務負担行為を設定することといたしました。
 その結果、今回の補正予算額は、歳入歳出とも百億四千八百六十万円余となり、これと既決予算額とを合計いたしますと、令和三年度青森県一般会計の予算規模は、七千七百十六億千九百五十万円余となります。
 以下、計上の主なるものについて、御説明申し上げます。
 はじめに、新型コロナウイルス感染症対策関連経費について申し上げます。
 私はこれまで、県議会、そして県民の皆様の御理解と御協力をいただきながら、累次の補正予算等により、感染防止対策や医療提供体制の整備、地域経済の回復や県民の安全・安心な暮らしを支えるために必要な対策を、躊躇することなく講じてまいりました。
 去る九月三十日、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、首都圏や関西圏をはじめとする全国各地で実施されていた緊急事態措置及びまん延防止等重点措置が終了となり、全国的に急激に拡大していた感染状況は大幅に改善しております。
 本県においても、新規感染症患者の発生数や入院・療養者数が落ち着きを見せてきており、これまで各種感染防止対策に御協力いただいた県民の皆様をはじめ、市町村や民間事業者の皆様に改めて心より感謝申し上げます。
 ワクチン接種の進展等により感染拡大の抑制や重症化の予防が期待されるものの、依然として新規感染症患者の発生や二回接種後の感染事例も確認されており、今後は中長期的に感染拡大が反復する可能性があることを前提に、県民の安全・安心を支える医療提供体制を更に万全なものとしていく必要があります。
 また、県内企業の事業継続や雇用の維持はもとより、本県経済の好循環を早期に取り戻すべく、感染収束後の速やかな反転攻勢に備え、これまで推し進めてきた、新たな生活様式やデジタル化等に対応した各種基盤も最大限に活用しながら、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るための取組を加速化させていく必要があると考えています。
 そこで、今回の補正予算においては、感染の再拡大に備え感染防止対策の推進と医療提供体制の確保・整備を計画的に進めるとともに、地域の経済活動を下支えする公共交通機能の維持等に取り組むこととし、総額六十億二百九十万円余を計上いたしました。
 まず、感染防止対策の推進と医療提供体制の確保については、今夏の感染急増時を上回る状況下においてもコロナ医療と一般医療の両立を図ることができるよう、感染症患者を受け入れる医療機関の更なる確保を進めるとともに、入院患者の一時受入が可能な臨時の医療施設を新たに設置するほか、自宅療養者の健康観察・診療体制等の充実を図るなど、総合的な保健・医療提供体制の強化に取り組むこととしています。
 次に、地域を支える公共交通機能の維持等については、通勤・通学、買い物、通院など県民の暮らしや社会生活に欠かすことのできない公共交通基盤の維持・継続を図るため、外出自粛や県外との往来自粛など長期にわたる人流抑制の影響により、厳しい経営環境にあるバス及びタクシー事業者の経営基盤強化に向けた取組を支援するほか、高等学校等において、修学旅行の延期や中止が発生していることに鑑み、キャンセル料に係る保護者負担の軽減を図ることとしています。
 なお、県内経済の回復に向けては、感染防止対策の徹底による安全・安心を大前提としつつ、本定例会に提案した取組に加え、県民を対象に実施している延べ三十九万人泊分の青森県おでかけキャンペーンや、今月十九日にスタートしたあおもり安心飲食店応援キャンペーンなど、これまでに予算計上した各種施策を着実に展開し、早期の効果発現に努めてまいります。
 以上が、新型コロナウイルス感染症対策関連経費の概要であります。
 次に、災害対策関連経費について申し上げます。
 本年八月九日から十日にかけての大雨災害においては、住家の損壊や浸水などの建物被害のほか、水稲などの農作物や林地、農地を中心とした農林水産関係の被害が十七億円余、河川や道路等の県土整備関係の被害が二十二億円余等、被害総額は四十四億円余となっております。
 県といたしましては、これまで既決予算での災害復旧対策を行ってまいりましたが、今回の補正予算において、一般公共事業費については災害関連緊急治山事業費等五億千四百八十万円余、国庫補助事業費については団体営湛水排除事業費二千五百万円をそれぞれ計上いたしました。
 また、県費単独事業費については、国の災害公共事業の採択基準に適合しない道路・河川被害の復旧を図るための経費等六億九千三十万円余を計上したほか、国の被災者生活再建支援制度が適用されない自然災害により、居住する住宅が全壊するなど生活基盤に著しい被害を受けた被災世帯を対象とする県独自の支援金制度を創設することとし、被災世帯に対する支援金の給付に要する経費五千五百五十万円を計上いたしました。
 以上の結果、今回の補正予算における災害対策関連経費は十二億八千五百六十万円余となったところであり、災害公共事業費等の既決予算の充用額十二億二千六百五十万円余を含めますと、総額で二十五億千二百二十万円余となっております。
 次に、その他の計上の主なるものについて、款を追い、御説明申し上げます。
 農林水産業費については、
 農業費及び農地費において、令和三年産米の概算金下落の影響を受ける稲作農家の持続可能な営農活動を支援するため、野菜等の高収益作物への転換及び稲作作業の低コスト化や省力技術の導入等に向けた取組の支援に要する経費五千四十万円余を計上するとともに、農地中間管理機構が保有する農地情報のデータベース化の促進に要する経費六百万円を計上いたしました。
 このほか、米価下落の影響を受ける稲作農家が次年度以降の生産意欲を失うことなく、経営の維持・安定に取り組めるよう、総額二十億円の融資枠による新たな融資制度を創設のうえ、当該資金に係る貸付金利を無利子又は低利とすることで稲作農家の負担軽減を図ることとし、速やかに対策を実施するため、先般専決処分により、所要の予算措置を講じたところです。
 諸支出金については、令和三年二月から令和四年一月までの本県及び全国の地方消費税収入の見込みに基づき、地方消費税交付金二十四億六千四百三十万円余を計上いたしました。
 以上が歳出予算の概要であります。
 次に、歳入について申し上げます。
 今回の補正予算の主なる財源としては、歳出との関連等において、国庫支出金等について、増減額を調整のうえ計上したほか、地方消費税清算金四十九億二千九百七十万円余を計上するとともに、普通交付税十億四千三百六十万円余を減額計上いたしました。
 このほか、公共工事の施工時期の早期化及び平準化を図るため、道路事業等の早期発注を行うこととし、社会資本整備総合交付金事業について五十二億四千三百万円、県費単独事業について三十一億八百八十万円の債務負担行為をそれぞれ設定することといたしました。
 以上が、「令和三年度青森県一般会計補正予算案」の概要であります。
 このほか、上程されました議案の主なるものについて御説明申し上げます。
 議案第二号及び議案第三号は、特別会計二件の予算補正に係るものであります。
 条例案については、議案第四号から議案第九号までの六件であります。
 その主なるものとして、
 議案第四号「特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案」及び議案第六号「青森県議会議員の期末手当支給条例の一部を改正する条例案」は、知事等の特別職の職員及び県議会議員の期末手当の支給割合を改めるものであります。
 議案第五号「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案」は、青森県人事委員会からの「職員の給与等に関する報告及び勧告」に基づき、職員の期末手当の支給割合を改めるものであります。
 なお、これらの給与改定等に係る議案については、本年十二月支給の期末手当の額等を確定させる関係上、早急に施行する必要がありますので、今後の御審議におきましては、格段の御配慮をお願い申し上げます。
 議案第八号「青森県長期優良住宅建築等計画認定申請手数料等徴収条例の一部を改正する条例案」は、長期優良住宅に係る容積率制限の特例許可申請手数料を徴収する等の改正を行うものであります。
 議案第九号「青森県銃砲刀剣類所持許可申請手数料等徴収条例の一部を改正する条例案」は、クロスボウに係る銃砲等刀剣類所持許可申請手数料等を徴収するためのものであります。
 その他の議案は、議案第十号から議案第十九号までの十件、報告案件は七件であります。
 その主なるものとして、
 議案第十二号から議案第十五号までの「公の施設の指定管理者の指定の件」四件は、いずれも公の施設の指定管理者を指定するものであります。なお、今回の補正予算案において、それぞれの指定期間内における委託料総額について、所要の債務負担行為を設定いたしております。
 議案第十七号「青森県教育委員会委員の任命の件」は、青森県教育委員会委員中沢洋子氏の任期が、来る十二月二十六日をもって満了いたしますので、後任の委員として新藤幸子氏を任命いたしたく、御同意を得るためのものであります。
 議案第十八号「青森県公安委員会委員の任命の件」は、青森県公安委員会委員成田晋氏の任期が、来る十二月二十六日をもって満了いたしますので、後任の委員として同氏を再任いたしたく、御同意を得るためのものであります。
 議案第十九号「青森県公害審査会委員の任命の件」は、青森県公害審査会委員の任期が令和四年一月三日をもって満了いたしますので、後任の委員の任命について御同意を得るためのものであります。
 次に、専決処分した事項の報告及び承認を求めるの件について御説明申し上げます。
 報告第一号「令和三年度青森県一般会計補正予算」は、先ほど申し上げましたとおり、令和三年産米の概算金下落の影響を受ける稲作農家の経営安定を図るための経費のほか、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている県内中小企業者等に対して給付している青森県中小企業者等事業継続支援金に係る給付見込額の増加に対応するための経費について、早急に予算措置を講ずる必要が生じましたが、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認め、本職において専決処分をいたしたものであります。
 以上をもちまして、提出議案の概要について御説明申し上げましたが、議事の進行に伴い、御質問に応じ、本職をはじめ関係者から詳細に御説明申し上げたいと思います。
 なにとぞ、慎重御審議のうえ、原案どおり御議決、御同意並びに御承認を賜りますようお願い申し上げます。
 なお、この機会に議長のお許しを得て、核燃料サイクル政策等に関する萩生田経済産業大臣からの説明及び大臣への確認・要請について、御報告申し上げます。
 去る十一月八日、新たに原子力政策を所管されることとなった萩生田経済産業大臣が来県され、国のエネルギー政策における核燃料サイクルの位置付け等について御説明がありました。
 萩生田大臣からは、
一 十月に第六次エネルギー基本計画で閣議決定したとおり、我が国は核燃料サイクルの推進を基本的方針としており、この方針に変わりはなく、引き続き堅持し、着実に進めていく
一 六ケ所再処理工場やMOX燃料工場のしゅん工や操業に向けた準備を官民一体で進めるとともに、プルサーマルや使用済燃料対策等を一層推進していく
一 日本原燃をはじめとする原子力事業者に対しては、安全審査への対応や対策工事の実施、継続的な技術力の向上に全力で取り組むよう指導し、安全確保を最優先として、県民の安全・安心の確保に最大限努めていく
一 高レベル放射性廃棄物の最終処分については、北海道の二自治体に加え、複数の地域で文献調査を実施できるよう、引き続き、国が前面に立って、全国での対話活動に取り組んでいく
一 青森県を高レベル放射性廃棄物の最終処分地にしないとの約束を引き続き遵守する
旨の発言がありました。
 私からは、昨今の核燃料サイクル等を取り巻く状況を踏まえ、次の二点について、確認・要請を行いました。
 一点目として、核燃料サイクルについては、立地地域だけの問題とせず、国民全体の理解と信頼を得ることが何より重要と考えているところ、未だ十分とは言えないと感じているため、国民全体の理解促進に向けた取組を強化するよう要請を行いました。
 二点目として、六ケ所再処理工場が操業を開始することになれば、新たな高レベル放射性廃棄物と地層処分相当の低レベル放射性廃棄物が発生することから、これらの廃棄物についても青森県を最終処分地にしないことについて、改めて確認を行いました。
 萩生田大臣からは、一点目について、
一 原子力・核燃料サイクル政策については、広く国民の理解と信頼を得ていくことが極めて重要と考えている
一 原子力・核燃料サイクル政策について、国が前面に立って、位置付けや意義、必要性等を丁寧に説明するなど、理解確保に向けた取組を強化し、国民の信頼確保に全力で努めていく
 二点目については、
一 青森県を高レベル放射性廃棄物及び地層処分相当の低レベル放射性廃棄物の最終処分地にしないとの約束の中には、六ケ所再処理工場から発生するものも当然含まれており、しっかりと約束を堅持していく
旨の発言がありました。
 私としては、原子力政策の重責を担われる萩生田経済産業大臣から、核燃料サイクル政策等に係る国の基本的な考え方について御説明をいただき、国の方針に何ら変わりがないことを確認でき、また、確認・要請に対して国の責任ある回答をいただいたものと受け止めています。
 今後とも県民の安全・安心を守る立場から、国・事業者の取組を厳しく見極め、適切に対応してまいります。
 以上、御報告といたします。

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