第324回定例会提出議案知事説明要旨（令和７年11月）

　本日ここに、県議会第三百二十四回定例会の開会に当たり、上程されました議案の主なるものについて、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと思います。
　まず、議案第一号「令和七年度青森県一般会計補正予算案」について御説明申し上げます。
　今回の補正予算は、職員の給与改定に要する経費について、既計上の給与関係費の精査による増減額との調整を行ったうえで計上することとしたほか、陸奥湾ホタテガイ養殖業の再生に向けた緊急対策に要する経費、県税市町村交付金等に要する経費等について、所要の予算措置を講ずることといたしたものであります。
　また、社会資本整備総合交付金事業及び県費単独事業の早期発注に係る所要の債務負担行為を設定することといたしました。
　その結果、今回の補正予算額は、歳入歳出とも百四十一億七千三百十万円余となり、これと既決予算額とを合計いたしますと、令和七年度青森県一般会計の予算規模は、七千二百六十五億九千三百十万円余となります。
　以下、計上の主なるものについて、御説明申し上げます。
　まず、職員の給与改定に要する経費について申し上げます。
　このたびの職員の給与改定においては、去る十月六日付けの青森県人事委員会からの「職員の給与等に関する報告及び勧告」に基づき、給料月額の引上げ、期末手当及び勤勉手当の支給割合の引上げ等を行うことといたしました。
　その結果、給与改定経費としては、四十八億十万円余となりますが、既計上の給与関係費の精査による増減額との調整を行ったうえで所要額を計上いたしました。
　なお、一般職の期末手当及び勤勉手当の支給割合の引上げを踏まえ、知事等の特別職の職員及び県議会議員の期末手当について、支給割合を引き上げることといたしております。
　次に、給与改定経費以外のものについて申し上げます。
陸奥湾ホタテガイについては、近年、高水温による大量へい死が続いています。特に今年は過去最長の高水温期間が記録されており、陸奥湾全域で行った調査の結果は今後明らかになりますが、これまで以上の被害が想定されます。
　また、漁業関係者や市町村長等の皆様から、陸奥湾ホタテガイ養殖業の存続を危ぶむ声を伺いました。
こうしたことを踏まえ、生産サイクルを回復させる緊急対策として、湾内の養殖業者が協力して来年一月から三月まで成貝の出荷抑制を行い、産卵後に出荷することとし、この出荷抑制によって生じる損失を補塡するための基金造成の支援に要する経費を計上いたしました。先の九月補正予算における採苗体制の強化や経営資金の支援などと合わせて、総合的な対策を着実に進め、陸奥湾ホタテガイ養殖業の再生を図っていきます。
　このほか、計上した経費の主なものといたしまして、
・県税収入及び地方消費税清算金収入に基づく地方消費税清算金及び地方消費税交付金等に要する経費
・県内における診療所の承継・開業の支援に要する経費
などについて計上いたしております。
　以上が歳出予算の概要であります。
　次に、歳入予算について申し上げます。
　今回の補正予算の主なる財源としては、歳出との関連等において、国庫支出金等について、増減額を調整のうえ計上したほか、県税百六億九千七百三十万円余及び地方消費税清算金四十四億四千六十万円余を計上するとともに、普通交付税十億七千九百三十万円余を減額計上いたしました。
　このほか、公共工事の施工時期の早期化及び平準化を図るため、道路事業等の早期発注を行うこととし、社会資本整備総合交付金事業について四十三億四百三十万円、県費単独事業について四十億五十万円余の債務負担行為をそれぞれ設定することといたしました。
　以上が、「令和七年度青森県一般会計補正予算案」の概要であります。
　このほか、上程されました議案の主なるものについて御説明申し上げます。
　議案第二号から議案第九号までは、特別会計六件及び企業会計二件の予算補正に係るものであります。
　条例案については、議案第十号から議案第二十号までの十一件であります。
　その主なるものとして、
　議案第十号「青森県政党交付金に係る都道府県提出文書写し交付手数料徴収条例案」は、政党交付金に係る都道府県提出文書写し交付手数料の徴収に関し必要な事項を定めるものであります。
　議案第十一号「特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案」及び議案第十三号「青森県議会議員の期末手当支給条例の一部を改正する条例案」は、知事等の特別職の職員及び県議会議員の期末手当の支給割合を改めるものであります。
　議案第十二号「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案」及び議案第十六号「青森県企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例案」は、青森県人事委員会からの「職員の給与等に関する報告及び勧告」に基づき、職員の給料月額並びに初任給調整手当、通勤手当、宿日直手当、期末手当及び勤勉手当の額等を改定し、並びに義務教育等教員特別手当の支給基準を改める等の改正を行うものであります。
　議案第十七号「義務教育諸学校等の教育職員の給与等の特例に関する条例の一部を改正する条例案」及び議案第十八号「職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例案」は、教育職員の処遇の改善を図るため、教職調整額の額を段階的に引き上げる等の改正を行うものであります。
　議案第十九号「青森県政治資金に係る収支報告書等写し交付手数料等徴収条例の一部を改正する条例案」は、確認書の写しの交付に係る手数料を政治資金に係る収支報告書等写し交付手数料として徴収する等の改正を行うものであります。
　議案第二十号「青森県議会議員及び青森県知事の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例の一部を改正する条例案」は、公職選挙法の改正により、個人演説会告知用ポスターが廃止されたことに伴う所要の整備を行うものであります。
　その他の議案は、議案第二十一号から議案第三十二号までの十二件、報告案件は七件であります。
　その主なるものとして、
　議案第二十四号から議案第二十九号までの「公の施設の指定管理者の指定の件」六件は、いずれも公の施設の指定管理者を指定するものであります。なお、今回の補正予算案において、指定管理委託料に係る所要の債務負担行為を設定いたしております。
　議案第三十一号「公立大学法人青森県立保健大学の中期目標の策定の件」は、公立大学法人青森県立保健大学が達成すべき業務運営に関する中期目標を定めるものであります。
　議案第三十二号「青森県教育委員会委員の任命の件」は、青森県教育委員会委員新藤幸子氏の任期が、来る十二月二十六日をもって満了いたしますので、後任の委員として久慈美穂氏を任命いたしたく、御同意を得るためのものであります。
　以上をもちまして、提出議案の概要について御説明申し上げましたが、議事の進行に伴い、御質問に応じ、本職をはじめ関係者から詳細に御説明申し上げたいと思います。
　なにとぞ、慎重御審議のうえ、原案どおり御議決並びに御同意を賜りますようお願い申し上げます。

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