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更新日付:2022年9月21日 財政課

第311回定例会提出議案知事説明要旨(令和4年9月)

 本日ここに、県議会第三百十一回定例会の開会に当たり、上程されました議案の主なるものについて、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと思います。
 まず、議案第一号「令和四年度青森県一般会計補正予算案」について御説明申し上げます。
 今回の補正予算は、本年八月三日からの大雨に係る災害対策関連経費として、公共インフラ等の復旧に要する経費、樹冠浸水したりんご園地における再生産に向けた支援に要する経費、国の被災者生活再建支援制度が適用されない被災者に対する支援金等について、それぞれ所要の予算措置を講ずることといたしました。
 また、新型コロナウイルス感染症対策関連経費として、引き続き、感染防止対策の推進と医療提供体制の確保に取り組むとともに、物価高騰下における社会経済活動の推進に要する経費について、所要の予算措置を講ずることとしたほか、公共事業及び国庫補助事業等について、国からの割当見込額等に基づき事業費の補正を行うとともに、当初予算編成後の事態の推移等に対処するための各経費について、それぞれ所要の予算措置を講ずることといたしたものであります。
 その結果、今回の補正予算額は、歳入歳出とも二百五十一億九千八十万円余となり、これと既決予算額とを合計いたしますと、令和四年度青森県一般会計の予算規模は、七千七百二十一億二百四十万円余となります。
 以下、計上の主なるものについて、御説明申し上げます。
 はじめに、災害対策関連経費について申し上げます。
 まず、このたびの災害により被災された方々に心からお見舞い申し上げるとともに、一日も早く安定した生活に戻られるようお祈りいたします。
 本年八月三日からの大雨災害においては、津軽地域を中心に住家の損壊や浸水など建物被害のほか、りんごなどの農作物や農地、農業用施設を中心とした農林水産関係の被害が百三十四億円余、河川や道路等の県土整備関係の被害が百六十九億円余等、現時点での被害総額は三百十四億円余となっております。
 県では、このたびの災害による被害状況の全容把握に努めるとともに、被災地域の早期復旧と被災者の生活再建に向けた各取組を全庁一丸となって進めているところです。また、この間、本職をはじめ両副知事も被災した現地に赴き、被害状況を直接確認するとともに、地元の皆様方の切実な声を伺ったほか、自由民主党青森県支部連合会をはじめ、市長会・町村会や関係団体など多くの方々から、様々な御要望・御提言をいただいたところです。
 このような中、国に対しては、被災地の調査のため、去る八月十七日に来青した石井国土交通副大臣に、また、八月三十一日に来青した谷内閣府特命担当大臣に対し激甚災害の早期指定等を要望するとともに、九月四日に来青した野村農林水産大臣に対し被災園地等の早期復旧に向けた支援措置を要望したところです。さらに、九月六日には、三橋県議会議長と本職が国土交通省に出向き、斉藤国土交通大臣に対し被災箇所の早期復旧に向けた財政支援等を要望したほか、JR東日本や総務省等の関係省庁に対する要望活動を実施したところであります。
 県としては、これまで既決予算での応急的な復旧対策を行ってまいりましたが、今回の補正予算においては、今後の本格的な復旧に向け、災害公共事業費について、農林水産施設災害復旧費において団体営災害復旧費等八億八千八百万円余、土木施設災害復旧費において河川等災害復旧事業費六十二億千七百万円余、合わせて七十一億五百万円余を計上したところです。
 また、一般公共事業費については災害関連緊急治山事業費四千八百八十万円余、国庫補助事業費については教育施設災害復旧事業費等二億四千八百九十万円余をそれぞれ計上いたしました。
 県費単独事業費については、国が支援することとした被災園地の樹体回復等に向けた各種取組に加え、県独自の支援を実施することとし、樹冠浸水したりんご園地における再生産を支援するのに要する経費九千二百四十万円を計上するとともに、国の被災者生活再建支援制度が適用されない被災世帯に対する県独自の支援金の給付に要する経費三千四百万円を計上したほか、国の災害公共事業等の採択基準に適合しない林地等の復旧を図るための経費四千百二十万円余を計上いたしました。
 以上の結果、今回の補正予算における災害対策関連経費は七十五億七千五十万円余となり、災害公共事業費等の既決予算の充用額三十三億千六百三十万円余を含めますと、総額で百八億八千六百九十万円余となっております。
 次に、新型コロナウイルス感染症対策関連経費について申し上げます。
 本県における新規感染症患者や病床使用率は、減少傾向にあるものの、引き続き、感染防止対策の徹底を図りつつ、医療機関や保健所等の機能をしっかりと確保していくことが重要であります。また、地域経済の回復に向けては、コロナ禍において、原油価格や物価の高騰等による影響の更なる長期化が懸念されることから、現下の社会経済環境に的確に対応できるよう、県民生活や事業活動等への影響を緩和しつつ、本県経済の着実な回復を支える基盤づくりを進めていく必要があります。
 そこで、今回の補正予算においては、感染防止対策の推進と医療提供体制の確保を図るための取組を充実・強化するとともに、コロナ禍において、物価高騰等からの社会経済活動の回復を確かなものとするため、事業者や県民生活の支援に重点的に取り組むこととし、総額五十九億八千二百三十万円余を計上することといたしました。
 まず、感染防止対策の推進と医療提供体制の確保については、重症化リスクの低い有症状者を対象とした「青森県臨時Webキット検査センター」の稼働並びに高齢者施設等の職員に対する集中的検査の実施に要する経費について、先般専決処分したところでありますが、これらの取組に加え、PCR等検査や相談体制、自宅療養する軽症者等の支援体制を更に充実・強化するとともに、感染拡大時における介護施設等の事業継続を支援することとしています。
 また、国が追加で実施することとしたオミクロン株対応ワクチンの接種については、市町村が実施する接種体制に加え、県が広域接種等に対応できる会場を設置し、県民の皆様が速やかにワクチン接種を受けられる体制を確保することとしております。
 次に、物価高騰下における社会経済活動の推進については、原油・原材料価格の高騰等の影響を受ける事業者への支援として、県民生活や地域経済を支える重要な社会基盤である物流の維持・確保を図るため、長期化するコロナ禍での輸送需要の減少や燃料費の高騰等により厳しい経営環境にある貨物運送事業者の経営基盤の改善を促すほか、蟹田・脇野沢航路の安定運航に向けた支援を実施することとしています。
 また、農林水産事業者等が経営・生産基盤の確立・強化等を図る取組に対する支援を拡充するとともに、畜産業については、原料の多くを輸入に依存する配合飼料の価格高騰による経営への影響を緩和するため、生産基盤の維持・強化に向けた取組を強力に後押しすることとしています。
 さらに、秋季・冬季における観光需要の獲得を図るため、国内航空路線の利用促進に向けた関係機関との連携による取組を積極的に展開するほか、訪日外国人観光客に対する集中的な誘客対策を実施し、インバウンド需要の早期回復につなげてまいります。
 物価高騰等に直面する県民生活への支援としては、生活福祉資金の特例貸付に係る貸付原資を増額するほか、離職者等の再就職を促進するため、中高年齢者の早期再就職に係る相談支援体制を拡充するとともに、福祉・建設等の人材不足分野における更なる雇用機会の創出に取り組むこととしています。
 以上が、新型コロナウイルス感染症対策関連経費の概要であります。
 次に、災害対策関連及び新型コロナウイルス感染症対策関連以外の経費について、款を追い、御説明申し上げます。
 総務費については
 企画費において、青森・佐井航路の運航事業者の欠損に対して支援を行う地元市村への助成に要する経費二千七百八十万円余を計上したほか、本県におけるデジタル推進体制の強化に向けた調査・分析や意識啓発を図るのに要する経費五百四十万円余を計上いたしました。
 このほか、総務費、民生費及び環境保健費については
 企画費、社会福祉費及び公衆衛生費において、令和三年度に受け入れた新型コロナウイルス感染症対策に関連する国庫支出金について、事業の精算に伴う国への返還金二十九億二千五百三十万円余を計上いたしました。
 土木費については
 河川海岸費及び都市計画費において、物価変動に伴う追加の建設工事代金の支払に対応するため、駒込ダム建設事業について六十一億四千六百九十万円余、新青森県総合運動公園新水泳場整備事業について一億九千八百万円余の債務負担行為をそれぞれ設定いたしました。
 以上が歳出予算の概要であります。
 次に、歳入について申し上げます。
 今回の補正予算の主なる財源としては、歳出との関連等において、国庫支出金、繰入金、県債等について、増減額を調整のうえ計上したほか、繰越金三十八億四百七十万円余及び普通交付税二十二億八千二百万円余を計上いたしました。
 以上が、「令和四年度青森県一般会計補正予算案」の概要であります。
 このほか、上程されました議案の主なるものについて御説明申し上げます。
 議案第二号から議案第四号までは、特別会計一件及び企業会計二件の予算補正に係るものであります。
 その主なるものとして、
 議案第三号「令和四年度青森県病院事業会計補正予算案」は、県立中央病院と青森市民病院の共同経営・統合新病院整備に係る基本的事項(案)に基づき、両病院整備に係る基本構想及び基本計画を策定するのに要する経費二百万円を計上するとともに、三千五百万円の債務負担行為を設定いたしております。
 条例案については、議案第五号から議案第十四号までの十件であります。
 その主なるものとして、
 議案第五号「地方公務員法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例案」、議案第七号「職員の定年等に関する条例等の一部を改正する条例案」、議案第八号「職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例案」及び議案第十一号「青森県企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例案」は、国家公務員法等の改正に準じ職員の定年を段階的に引き上げるとともに、六十歳に達した職員の給料月額の特例を定める等の改正を行うものであります。
 議案第六号「職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例案」は、非常勤職員の育児休業の取得に係る任期等の要件を緩和する等の改正を行うものであります。
 その他の議案は、議案第十五号から議案第二十五号までの十一件、報告案件は三十二件であります。
 その主なるものとして、
 議案第二十号「青森県公安委員会委員の任命の件」は、青森県公安委員会委員横町俊明氏の任期が、来る十月七日をもって満了いたしますので、後任の委員として同氏を再任いたしたく、御同意を得るためのものであります。
 議案第二十一号「青森県土地利用審査会委員の任命の件」は、青森県土地利用審査会委員の任期が、来る十月二十五日をもって満了いたしますので、後任の委員の任命について御同意を得るためのものであります。
 議案第二十二号から議案第二十五号までの四件は、令和三年度の決算の認定を求めるものであります。また、報告第二十五号から報告第二十九号までの五件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、令和三年度の決算に係る健全化判断比率及び資金不足比率について報告するものであり、いずれの比率も早期健全化基準又は経営健全化基準を下回っております。
 次に、専決処分した事項の報告及び承認を求めるの件について御説明申し上げます。
 報告第一号「令和四年度青森県一般会計補正予算」は、県議会議員北津軽郡選挙区において欠員が生じたことに伴い、補欠選挙を行うのに要する経費について、予算補正の必要が生じたものであります。
 報告第二号「令和四年度青森県一般会計補正予算」及び報告第三号「財産の取得の件」は、先ほど申し上げましたとおり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対処するため、予算補正等の必要が生じたものであります。
 これらはいずれも、早急に措置する必要がありましたが、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認め、本職において専決処分をいたしたものであります。
 以上をもちまして、提出議案の概要について御説明申し上げましたが、議事の進行に伴い、御質問に応じ、本職をはじめ関係者から詳細に御説明申し上げたいと思います。
 なにとぞ、慎重御審議のうえ、原案どおり御議決、御同意、御認定並びに御承認を賜りますようお願い申し上げます。
 なお、この機会に議長のお許しを得て、日本原燃株式会社から報告のあった六ケ所再処理工場のしゅん工時期の見直し並びに原子力発電及び核燃料サイクルに関する西村経済産業大臣及び永岡文部科学大臣への確認・要請について、御報告申し上げます。
 まず、日本原燃株式会社から報告のあった六ケ所再処理工場のしゅん工時期の見直しについてであります。  去る九月七日、日本原燃株式会社増田代表取締役社長から、私に対して、
一 再処理工場の二〇二二年度上期のしゅん工時期について、見直すこととした
一 しゅん工時期については、設工認の審査の進捗による影響が大きいことから、次回設工認の主要論点の整理や審査の状況を見極めて、年内に公表したいと考えている
一 安全性向上対策工事については、設工認の認可後に実施する既設配管への繋ぎ込み等の工事以外は、二〇二二年内には終了する計画で進めている
一 第一回の設工認の認可に向け最終段階の対応となっており、残りの設工認は、設備を一括にして十一月に申請する計画で進めている
との報告がありました。
 私としては、今回の六ケ所再処理工場のしゅん工時期見直しは、新規制基準適合に係る審査が日本原燃株式会社の事情により大幅に遅れたことによるものと認識するところです。
 本来しゅん工時期を見直すのであれば、新たなしゅん工時期を明示することが当然のことであるところ、今般の報告において新たなしゅん工時期が示されないということは、今後の事業の進捗に対する県民の不安等を引き起こしかねないものであり、誠に遺憾である旨を申し伝えました。
 このため日本原燃株式会社に対しては、県民の安全・安心につながるよう取り組むとともに、年内の新たなしゅん工時期の報告にあたっては、
一 これまでの審査の遅延について、原因分析を行った上で着実な進捗を確保できることを示すこと
一 その上で、しゅん工までの進め方も示すこと
の二点を求めたところです。
 私としては、引き続き、同社の対応を厳しく見極めてまいります。
 次に、原子力発電及び核燃料サイクルに関する西村経済産業大臣及び永岡文部科学大臣への確認・要請についてであります。
 本県としては、これまでも、核燃料サイクル政策や高レベル放射性廃棄物の最終処分などについて、歴代の関係閣僚に確認・要請してきた経緯があります。
 今般、新たに原子力政策を所管されることとなった西村経済産業大臣及び永岡文部科学大臣に対し、去る九月十三日、本県の実情等を踏まえ、原子力・核燃料サイクル政策の推進などについて、確認・要請を行いました。
 西村経済産業大臣に対しては、原子力・核燃料サイクル政策の推進、特定放射性廃棄物の最終処分、原子力研究開発・人材育成、地域振興対策の四点について、確認・要請を行いました。
 西村大臣からは、原子力・核燃料サイクル政策の推進について、
一 第六次エネルギー基本計画で閣議決定したとおり、我が国は高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度の低減、資源の有効利用の観点から、核燃料サイクルを推進していく基本方針に変わりはない
一 青森県をはじめ、関係自治体や国際社会の理解を得つつ、再処理、プルサーマル、使用済燃料対策等を着実に推進していく
一 六ケ所再処理工場のしゅん工は極めて重要。安全確保を大前提に、しゅん工や操業に向けた対応を官民一体で進めていく
一 日本原燃を始めとする原子力事業者に対して、安全審査への対応や対策工事の実施、継続的な技術力の向上に全力で取り組むよう指導していく
一 核燃料サイクルを進める上では、広く国民の理解と信頼を得ることが極めて重要と認識している
一 原子力・核燃料サイクル政策について、国が前面に立って、位置付けや意義、必要性等を丁寧に説明するなど、理解確保に向けた取組を強化し、国民の信頼確保に全力で努めていく
 特定放射性廃棄物の最終処分については、
一 青森県を特定放射性廃棄物の最終処分地にしないとの約束を引き続き遵守する
一 最終処分地の選定については、二〇二〇年十一月から、北海道の二自治体において、文献調査を実施しているところ
一 最終処分の実現に向けては、これら二自治体に加え、できるだけ多くの地域で文献調査を実施していただくことが重要と考えている
一 最終処分の必要性が広く国民に共有されるとともに、より多くの地域に関心を持っていただくべく、引き続き、国が前面に立って、全国での対話活動等に取り組んでいく
 原子力研究開発・人材育成については、
一 原子力の安全性向上や次世代革新炉、核燃料サイクルのための研究開発や人材育成は極めて重要
一 将来も見据えて、足元から着実に進めていきたい
 地域振興対策については、
一 原子力施設の運転停止等に伴い、立地地域に大きな影響が出ていることを重く受け止めている
一 今後とも、青森県を始めとする立地地域の声をよく伺いながら、それぞれの実情やニーズを踏まえつつ、地域振興に丁寧に取り組んでいく
旨の発言がありました。
 また、永岡文部科学大臣に対しては、原子力・核燃料サイクル政策の推進、原子力研究開発・人材育成の二点について、確認・要請を行いました。
 永岡大臣からは、原子力・核燃料サイクル政策の推進について、
一 エネルギー基本計画においても、原子力は我が国の重要なベースロード電源であり、とりわけ核燃料サイクルの推進は、我が国の基本的な方針であり、使用済燃料の再処理や高速炉の開発など、核燃料サイクルの要となる研究開発に、確固たる決意を持ってしっかりと取り組んでいく
 原子力研究開発・人材育成については、
一 原子力分野において、これまで培われた技術や人材を適切に継承し、将来にわたる技術革新を推進していくことは極めて重要であり、原子力分野の研究開発をしっかりと推進するとともに、人材育成基盤の維持・強化に係る取組を力強く推進していく
旨の発言がありました。
 私としては、原子力政策の重責を担われる西村経済産業大臣、永岡文部科学大臣の両大臣から、今般の確認・要請項目に対して国の責任ある回答をいただいたものと受け止めています。
 今後とも県民の安全・安心を守る立場から、国・事業者の取組を厳しく見極め、適切に対応してまいります。
 以上、御報告といたします。

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