ホーム > ようこそ知事室へ > 議会での提案説明 > 第310回定例会提出議案知事説明要旨(令和4年6月)

関連分野

更新日付:2022年6月2日 財政課

第310回定例会提出議案知事説明要旨(令和4年6月)

 本日ここに、県議会第三百十回定例会の開会に当たり、上程されました議案の主なるものについて、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと思います。
 まず、議案第一号「令和四年度青森県一般会計補正予算案」について御説明申し上げます。
 今回の補正予算は、去る四月二十八日、国において「コロナ禍における『原油価格・物価高騰等総合緊急対策』」を実施するための予備費の使用が閣議決定されたこと等に伴い、急激な物価高騰等の影響を受けている県民及び県内事業者を支援するのに要する経費について、国庫補助事業及び新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しつつ、所要の予算措置を講ずることといたしたものであります。
 また、新型コロナウイルス感染症に係る感染防止対策の推進に要する経費及び特定家畜伝染病の防疫体制の強化に要する経費について、それぞれ所要の予算措置を講ずることといたしました。
 その結果、今回の補正予算額は、歳入歳出とも百二十九億千三十万円余となり、これと既決予算額とを合計いたしますと、令和四年度青森県一般会計の予算規模は、七千四百六十二億千三十万円余となります。
 以下、計上の主なるものについて、御説明申し上げます。
 はじめに、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策関連経費について申し上げます。
 国においては、原油価格や物価の高騰等による影響を緩和するための対応を緊急かつ機動的に実施するとともに、円滑な価格転嫁や賃上げを促し、コロナ禍からの経済社会活動の回復を確かなものとするため、本年四月に原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議において「コロナ禍における『原油価格・物価高騰等総合緊急対策』」を策定し、令和四年度新型コロナウイルス感染症対策予備費等の使用を閣議決定したところであります。
 県としても、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた地域経済の早期回復に向け、総力を挙げて取り組んでいるところであり、原油価格や物価の高騰等による県民生活や事業活動等への影響を緩和するため、今般の国の緊急対策に積極的かつ迅速に対応し、本県経済の着実な回復へとつなげていく必要があると考えています。
 そこで、今回の補正予算においては、国の緊急対策で新たに設けられた地方に対する支援措置を効果的に活用することで、コロナ禍において物価高騰等に直面する県民の暮らしをしっかりと支えるとともに、厳しい経営環境が続く事業者等に対する支援を更に強化することとし、総額七十五億千四百十万円余を計上することといたしました。
 まず、物価高騰等に直面する県民生活の支援については、原油価格や電気・ガス料金を含む物価高騰等の影響により、生活が困窮している方々の負担軽減を図る市町村の取組を支援するほか、生活福祉資金に係る特例貸付の申請期限が本年八月末まで延長されたことに伴い、貸付原資を増額することとしています。
 また、食材価格の高騰等による学校給食費等の負担増が懸念されるなど、家計への負担が特に大きい子育て世帯の生活を支援するため、国が低所得の子育て世帯を対象に給付することとしている「子育て世帯生活支援特別給付金」に加え、県独自の取組として、十八歳以下の子どもを養育する世帯を対象に臨時特別給付金を給付し、物価高騰等に直面する状況下においても、生活に不安を抱えることなく、安心して子どもを産み育てられる環境づくりを進めてまいります。なお、県独自の給付金については、国の児童手当制度における所得制限の限度額を準用し給付することとしています。
 次に、原油・原材料価格高騰等の影響を受ける事業者等の支援については、コロナ禍の影響が長期化する中、原油や原材料価格等の高騰分の価格転嫁が難しいなど、厳しい経営環境にある個人事業主を含む中小企業者や農林水産事業者等が、社会経済環境の変化に対応するため新たに実施する経営基盤や生産基盤の確立・強化等の取組を後押しするほか、地域の公共交通機能を支えるバス及びタクシー事業者の経営改善に向けた取組を支援することとしています。
 また、観光需要の創出に向けては、今後、Go To トラベルキャンペーンが全国一律に実施される予定であり、地域間の誘客競争は激しさを増すことが予想されることから、本県への旅行需要を強く喚起するため、航空会社との連携による観光プロモーションや団体旅行向けの貸切バスを活用した旅行商品の造成などにより、県外からの旅行需要の再獲得に向けた取組を戦略的に展開することとしています。
 飲食店の消費喚起に向けては、「あおもり飲食店感染防止対策認証制度」による認証を受けた飲食店の利用促進を図るキャンペーンを展開し、安全・安心な飲食需要の拡大と県内消費を促していきます。
 以上が、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策関連経費の概要であります。
 次に、その他の計上の主なるものについて、款を追い、御説明申し上げます。
 環境保健費については
 公衆衛生費において、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策の推進を図るため、医療機関等が行うワクチンの個別接種及び集団接種等の支援に要する経費二十八億三千九百四十万円余を計上するとともに、PCR検査等に係る体制の充実・強化に要する経費十二億八千三百六十万円余を計上いたしました。
 農林水産業費については
 畜産業費において、本年四月に発生した高病原性鳥インフルエンザの防疫措置及び資材の備蓄に要する経費四億三千万円余を計上するとともに、特定家畜伝染病の発生時における防疫体制の強化等に要する経費三千六百三十万円余を計上いたしました。
 以上が歳出予算の概要であります。
 次に、歳入について申し上げます。
 今回の補正予算の財源としては、歳出との関連において、国庫支出金を計上したほか、財政調整基金からの繰入金十三億八千六百七十万円余を計上いたしました。
 以上が議案第一号「令和四年度青森県一般会計補正予算案」の概要であります。
 このほか、上程されました議案の主なるものについて御説明申し上げます。
 条例案については、議案第二号から議案第八号までの七件であります。
 その主なるものとして、
 議案第二号「青森県県税条例の一部を改正する条例案」は、地方税法の改正に伴い、個人の県民税について、住宅借入金等特別税額控除の適用期限を延長する等の改正を行うものであります。
 議案第三号「青森県民生委員の定数を定める条例の一部を改正する条例案」は、弘前市等の区域に係る民生委員の定数を改めるものであります。
 議案第五号「青森県長期優良住宅建築等計画認定申請手数料等徴収条例の一部を改正する条例案」は、長期優良住宅に係る維持保全計画の認定申請手数料等を徴収するためのものであります。
 議案第七号「青森県病院事業条例の一部を改正する条例案」は、県立中央病院の非紹介患者初診料等の額を改めるものであります。
 議案第八号「青森県議会議員及び青森県知事の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例の一部を改正する条例案」は、県議会議員及び知事の選挙における候補者の選挙運動用自動車の使用並びにビラ及びポスターの作成の公営に要する経費に係る限度額を、国政選挙の場合に準じて引き上げるものであります。
 その他の議案は、議案第九号から議案第十二号までの四件、報告案件は三十四件であります。
 その主なるものとして、
 議案第十二号「青森県収用委員会の委員及び予備委員の任命の件」は、青森県収用委員会委員猪原健、伊藤史行、山寺利夫の各氏及び予備委員長谷河亜希子氏の任期が来る八月七日をもって満了いたしますので、後任の委員として猪原健、伊藤史行の各氏を再任するとともに、新たに中川原扶貴子氏を任命し、併せて、後任の予備委員として長谷河亜希子氏を再任いたしたく、御同意を得るためのものであります。
 次に、専決処分した事項の報告及び承認を求めるの件についてであります。
 報告第一号「令和三年度青森県一般会計補正予算」は、地方譲与税、特別交付税等の額が確定したこと等に伴い、これらの歳入について、予算補正の必要が生じたものであります。
 報告第二号「青森県県税条例の一部を改正する条例」は、地方税法等の一部を改正する法律が令和四年三月三十一日に公布され、その一部については、同年四月一日から施行されることとなったことに伴い、青森県県税条例の一部を改正する必要が生じたものであります。
 報告第三号「青森県県税の特別措置に関する条例の一部を改正する条例」は、令和四年三月三十一日に関係法令の一部改正が行われ、同年四月一日から施行されることとなったことに伴い、青森県県税の特別措置に関する条例の一部を改正する必要が生じたものであります。
 これらはいずれも早急に措置する必要がありましたが、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認め、本職において専決処分をいたしたものであります。
 以上をもちまして、提出議案の概要について御説明申し上げましたが、議事の進行に伴い、御質問に応じ、本職をはじめ関係者から詳細に御説明申し上げたいと思います。
 なにとぞ、慎重御審議のうえ、原案どおり御議決、御同意並びに御承認を賜りますようお願い申し上げます。

過去の議会説明要旨

この記事をシェアする

  • facebook
  • twitter
  • LINE

フォローする

  • facebook
  • twitter