第308回定例会提出議案知事説明要旨（令和３年11月）

　本日ここに、県議会第三百八回定例会の開会に当たり、上程されました議案の主なるものについて、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと思います。
　まず、議案第一号「令和三年度青森県一般会計補正予算案」について御説明申し上げます。
　今回の補正予算は、今後の新型コロナウイルス感染症の再拡大に備え、引き続き、感染防止対策の推進と医療提供体制の確保に取り組むとともに、地域を支える公共交通機能の維持等を図るのに要する経費について、所要の予算措置を講ずることといたしたものであります。
　また、本年八月九日から十日にかけての大雨に係る災害対策関連経費等について、所要の予算措置を講ずることとしたほか、社会資本整備総合交付金事業及び県費単独事業の早期発注に係る所要の債務負担行為を設定することといたしました。
　その結果、今回の補正予算額は、歳入歳出とも百億四千八百六十万円余となり、これと既決予算額とを合計いたしますと、令和三年度青森県一般会計の予算規模は、七千七百十六億千九百五十万円余となります。
　以下、計上の主なるものについて、御説明申し上げます。
　はじめに、新型コロナウイルス感染症対策関連経費について申し上げます。
　私はこれまで、県議会、そして県民の皆様の御理解と御協力をいただきながら、累次の補正予算等により、感染防止対策や医療提供体制の整備、地域経済の回復や県民の安全・安心な暮らしを支えるために必要な対策を、躊躇することなく講じてまいりました。
　去る九月三十日、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、首都圏や関西圏をはじめとする全国各地で実施されていた緊急事態措置及びまん延防止等重点措置が終了となり、全国的に急激に拡大していた感染状況は大幅に改善しております。
　本県においても、新規感染症患者の発生数や入院・療養者数が落ち着きを見せてきており、これまで各種感染防止対策に御協力いただいた県民の皆様をはじめ、市町村や民間事業者の皆様に改めて心より感謝申し上げます。
　ワクチン接種の進展等により感染拡大の抑制や重症化の予防が期待されるものの、依然として新規感染症患者の発生や二回接種後の感染事例も確認されており、今後は中長期的に感染拡大が反復する可能性があることを前提に、県民の安全・安心を支える医療提供体制を更に万全なものとしていく必要があります。
　また、県内企業の事業継続や雇用の維持はもとより、本県経済の好循環を早期に取り戻すべく、感染収束後の速やかな反転攻勢に備え、これまで推し進めてきた、新たな生活様式やデジタル化等に対応した各種基盤も最大限に活用しながら、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るための取組を加速化させていく必要があると考えています。
　そこで、今回の補正予算においては、感染の再拡大に備え感染防止対策の推進と医療提供体制の確保・整備を計画的に進めるとともに、地域の経済活動を下支えする公共交通機能の維持等に取り組むこととし、総額六十億二百九十万円余を計上いたしました。
　まず、感染防止対策の推進と医療提供体制の確保については、今夏の感染急増時を上回る状況下においてもコロナ医療と一般医療の両立を図ることができるよう、感染症患者を受け入れる医療機関の更なる確保を進めるとともに、入院患者の一時受入が可能な臨時の医療施設を新たに設置するほか、自宅療養者の健康観察・診療体制等の充実を図るなど、総合的な保健・医療提供体制の強化に取り組むこととしています。
　次に、地域を支える公共交通機能の維持等については、通勤・通学、買い物、通院など県民の暮らしや社会生活に欠かすことのできない公共交通基盤の維持・継続を図るため、外出自粛や県外との往来自粛など長期にわたる人流抑制の影響により、厳しい経営環境にあるバス及びタクシー事業者の経営基盤強化に向けた取組を支援するほか、高等学校等において、修学旅行の延期や中止が発生していることに鑑み、キャンセル料に係る保護者負担の軽減を図ることとしています。
　なお、県内経済の回復に向けては、感染防止対策の徹底による安全・安心を大前提としつつ、本定例会に提案した取組に加え、県民を対象に実施している延べ三十九万人泊分の青森県おでかけキャンペーンや、今月十九日にスタートしたあおもり安心飲食店応援キャンペーンなど、これまでに予算計上した各種施策を着実に展開し、早期の効果発現に努めてまいります。
　以上が、新型コロナウイルス感染症対策関連経費の概要であります。
　次に、災害対策関連経費について申し上げます。
　本年八月九日から十日にかけての大雨災害においては、住家の損壊や浸水などの建物被害のほか、水稲などの農作物や林地、農地を中心とした農林水産関係の被害が十七億円余、河川や道路等の県土整備関係の被害が二十二億円余等、被害総額は四十四億円余となっております。
　県といたしましては、これまで既決予算での災害復旧対策を行ってまいりましたが、今回の補正予算において、一般公共事業費については災害関連緊急治山事業費等五億千四百八十万円余、国庫補助事業費については団体営湛水排除事業費二千五百万円をそれぞれ計上いたしました。
　また、県費単独事業費については、国の災害公共事業の採択基準に適合しない道路・河川被害の復旧を図るための経費等六億九千三十万円余を計上したほか、国の被災者生活再建支援制度が適用されない自然災害により、居住する住宅が全壊するなど生活基盤に著しい被害を受けた被災世帯を対象とする県独自の支援金制度を創設することとし、被災世帯に対する支援金の給付に要する経費五千五百五十万円を計上いたしました。
　以上の結果、今回の補正予算における災害対策関連経費は十二億八千五百六十万円余となったところであり、災害公共事業費等の既決予算の充用額十二億二千六百五十万円余を含めますと、総額で二十五億千二百二十万円余となっております。
　次に、その他の計上の主なるものについて、款を追い、御説明申し上げます。
　農林水産業費については、
　農業費及び農地費において、令和三年産米の概算金下落の影響を受ける稲作農家の持続可能な営農活動を支援するため、野菜等の高収益作物への転換及び稲作作業の低コスト化や省力技術の導入等に向けた取組の支援に要する経費五千四十万円余を計上するとともに、農地中間管理機構が保有する農地情報のデータベース化の促進に要する経費六百万円を計上いたしました。
　このほか、米価下落の影響を受ける稲作農家が次年度以降の生産意欲を失うことなく、経営の維持・安定に取り組めるよう、総額二十億円の融資枠による新たな融資制度を創設のうえ、当該資金に係る貸付金利を無利子又は低利とすることで稲作農家の負担軽減を図ることとし、速やかに対策を実施するため、先般専決処分により、所要の予算措置を講じたところです。
　諸支出金については、令和三年二月から令和四年一月までの本県及び全国の地方消費税収入の見込みに基づき、地方消費税交付金二十四億六千四百三十万円余を計上いたしました。
　以上が歳出予算の概要であります。
　次に、歳入について申し上げます。
　今回の補正予算の主なる財源としては、歳出との関連等において、国庫支出金等について、増減額を調整のうえ計上したほか、地方消費税清算金四十九億二千九百七十万円余を計上するとともに、普通交付税十億四千三百六十万円余を減額計上いたしました。
　このほか、公共工事の施工時期の早期化及び平準化を図るため、道路事業等の早期発注を行うこととし、社会資本整備総合交付金事業について五十二億四千三百万円、県費単独事業について三十一億八百八十万円の債務負担行為をそれぞれ設定することといたしました。
　以上が、「令和三年度青森県一般会計補正予算案」の概要であります。
　このほか、上程されました議案の主なるものについて御説明申し上げます。
　議案第二号及び議案第三号は、特別会計二件の予算補正に係るものであります。
　条例案については、議案第四号から議案第九号までの六件であります。
　その主なるものとして、
　議案第四号「特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案」及び議案第六号「青森県議会議員の期末手当支給条例の一部を改正する条例案」は、知事等の特別職の職員及び県議会議員の期末手当の支給割合を改めるものであります。
　議案第五号「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案」は、青森県人事委員会からの「職員の給与等に関する報告及び勧告」に基づき、職員の期末手当の支給割合を改めるものであります。
　なお、これらの給与改定等に係る議案については、本年十二月支給の期末手当の額等を確定させる関係上、早急に施行する必要がありますので、今後の御審議におきましては、格段の御配慮をお願い申し上げます。
　議案第八号「青森県長期優良住宅建築等計画認定申請手数料等徴収条例の一部を改正する条例案」は、長期優良住宅に係る容積率制限の特例許可申請手数料を徴収する等の改正を行うものであります。
　議案第九号「青森県銃砲刀剣類所持許可申請手数料等徴収条例の一部を改正する条例案」は、クロスボウに係る銃砲等刀剣類所持許可申請手数料等を徴収するためのものであります。
　その他の議案は、議案第十号から議案第十九号までの十件、報告案件は七件であります。
　その主なるものとして、
　議案第十二号から議案第十五号までの「公の施設の指定管理者の指定の件」四件は、いずれも公の施設の指定管理者を指定するものであります。なお、今回の補正予算案において、それぞれの指定期間内における委託料総額について、所要の債務負担行為を設定いたしております。
　議案第十七号「青森県教育委員会委員の任命の件」は、青森県教育委員会委員中沢洋子氏の任期が、来る十二月二十六日をもって満了いたしますので、後任の委員として新藤幸子氏を任命いたしたく、御同意を得るためのものであります。
　議案第十八号「青森県公安委員会委員の任命の件」は、青森県公安委員会委員成田晋氏の任期が、来る十二月二十六日をもって満了いたしますので、後任の委員として同氏を再任いたしたく、御同意を得るためのものであります。
　議案第十九号「青森県公害審査会委員の任命の件」は、青森県公害審査会委員の任期が令和四年一月三日をもって満了いたしますので、後任の委員の任命について御同意を得るためのものであります。
　次に、専決処分した事項の報告及び承認を求めるの件について御説明申し上げます。
　報告第一号「令和三年度青森県一般会計補正予算」は、先ほど申し上げましたとおり、令和三年産米の概算金下落の影響を受ける稲作農家の経営安定を図るための経費のほか、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている県内中小企業者等に対して給付している青森県中小企業者等事業継続支援金に係る給付見込額の増加に対応するための経費について、早急に予算措置を講ずる必要が生じましたが、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認め、本職において専決処分をいたしたものであります。
　以上をもちまして、提出議案の概要について御説明申し上げましたが、議事の進行に伴い、御質問に応じ、本職をはじめ関係者から詳細に御説明申し上げたいと思います。
　なにとぞ、慎重御審議のうえ、原案どおり御議決、御同意並びに御承認を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、この機会に議長のお許しを得て、核燃料サイクル政策等に関する萩生田経済産業大臣からの説明及び大臣への確認・要請について、御報告申し上げます。
　去る十一月八日、新たに原子力政策を所管されることとなった萩生田経済産業大臣が来県され、国のエネルギー政策における核燃料サイクルの位置付け等について御説明がありました。
　萩生田大臣からは、
一　 十月に第六次エネルギー基本計画で閣議決定したとおり、我が国は核燃料サイクルの推進を基本的方針としており、この方針に変わりはなく、引き続き堅持し、着実に進めていく
一　 六ケ所再処理工場やMOX燃料工場のしゅん工や操業に向けた準備を官民一体で進めるとともに、プルサーマルや使用済燃料対策等を一層推進していく
一　日本原燃をはじめとする原子力事業者に対しては、安全審査への対応や対策工事の実施、継続的な技術力の向上に全力で取り組むよう指導し、安全確保を最優先として、県民の安全・安心の確保に最大限努めていく
一　高レベル放射性廃棄物の最終処分については、北海道の二自治体に加え、複数の地域で文献調査を実施できるよう、引き続き、国が前面に立って、全国での対話活動に取り組んでいく
一　青森県を高レベル放射性廃棄物の最終処分地にしないとの約束を引き続き遵守する
旨の発言がありました。
　私からは、昨今の核燃料サイクル等を取り巻く状況を踏まえ、次の二点について、確認・要請を行いました。
　一点目として、核燃料サイクルについては、立地地域だけの問題とせず、国民全体の理解と信頼を得ることが何より重要と考えているところ、未だ十分とは言えないと感じているため、国民全体の理解促進に向けた取組を強化するよう要請を行いました。
　二点目として、六ケ所再処理工場が操業を開始することになれば、新たな高レベル放射性廃棄物と地層処分相当の低レベル放射性廃棄物が発生することから、これらの廃棄物についても青森県を最終処分地にしないことについて、改めて確認を行いました。
　萩生田大臣からは、一点目について、
一　原子力・核燃料サイクル政策については、広く国民の理解と信頼を得ていくことが極めて重要と考えている
一　原子力・核燃料サイクル政策について、国が前面に立って、位置付けや意義、必要性等を丁寧に説明するなど、理解確保に向けた取組を強化し、国民の信頼確保に全力で努めていく
　二点目については、
一　青森県を高レベル放射性廃棄物及び地層処分相当の低レベル放射性廃棄物の最終処分地にしないとの約束の中には、六ケ所再処理工場から発生するものも当然含まれており、しっかりと約束を堅持していく
旨の発言がありました。
　私としては、原子力政策の重責を担われる萩生田経済産業大臣から、核燃料サイクル政策等に係る国の基本的な考え方について御説明をいただき、国の方針に何ら変わりがないことを確認でき、また、確認・要請に対して国の責任ある回答をいただいたものと受け止めています。
　今後とも県民の安全・安心を守る立場から、国・事業者の取組を厳しく見極め、適切に対応してまいります。
　以上、御報告といたします。

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