第306回定例会提出議案知事説明要旨（令和３年６月）

　本日ここに、県議会第三百六回定例会の開会に当たり、上程されました議案の主なるものについて、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと思います。
　まず、議案第一号「令和三年度青森県一般会計補正予算案」について御説明申し上げます。
　はじめに、新型コロナウイルス感染症への対応が長期化する中、感染防止対策に御協力いただいている県民の皆様、最前線で患者の治療やワクチン接種に当たられている医療従事者の皆様をはじめ、私たち県民の暮らしを支えてくださっている全ての皆様に、改めまして心からの感謝を申し上げます。
　また、現在、新型コロナウイルス感染症により入院及び療養されている方々におかれましては、一日も早い御回復をお祈り申し上げます。
　私はこれまで、県議会、そして県民の皆様の御理解と御協力をいただきながら、累次にわたる補正予算及び令和三年度当初予算などにより、感染防止対策や医療提供体制の整備、地域経済の回復や県民の暮らしを支えるために必要な対策を重点的に、躊躇することなく講じてまいりました。
　全国的に新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続く中、本県においても、三月上旬以降、新規感染者が急増し、県内各地において飲食店や医療・福祉関係施設などでクラスターの発生が相次ぎ、医療提供体制への負荷が増大する状況となりました。
　県では、このような状況を踏まえ、多くの人出で賑わう春祭りや大型連休の期間中における感染拡大防止の徹底を図るため、改めて県民の皆様に感染防止対策の徹底を呼びかける「あおもりオベーション『あおもりを守ろう』キャンペーン」を展開したほか、青森市、弘前市、八戸市の飲食店を対象として、県職員による重点見回り調査を速やかに実施し、業種別ガイドラインの遵守状況を確認するとともに、感染防止対策の徹底を促しました。
　また、四月に入り立て続けに飲食店に関するクラスターが発生するなど、特に厳しい感染状況にあった青森市の繁華街においては、感染拡大の封じ込めが急務となっていたことから、対象となる飲食店等に対し、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく営業時間の短縮要請を行い、御協力いただいた事業者の皆様には、専決処分により感染拡大防止協力金を支給することといたしました。
　さらに、大型連休期間以降の感染状況を踏まえ、飲食店における感染防止対策をより一層強化するため、専門家等の知見を踏まえた感染症対策に係る県の基準を定め、これに適合する飲食店を認証する制度を創設するとともに、認証取得に向けた飲食店の取組を支援することとし、これらに係る予算措置については、先般専決処分を行い、現在、速やかに対策を講じているところです。
　現在なお、都市部を中心とする全国各地で、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態措置及びまん延防止等重点措置の実施が継続されており、本県においても、感染経路が不明な案件とともに感染力が強いとされる変異株の割合が増え、様々な場面でクラスターが発生するなど、厳しい感染状況が続いております。
　このような中、自由民主党青森県支部連合会をはじめとした県議会各会派、市町村など多くの方々から、様々な御要望・御提言をいただくとともに、県内事業者や県民の皆様から切実な声を伺ってまいりました。
　そこで、今回の補正予算は、ワクチン接種の促進など、感染防止対策の推進と医療提供体制の確保に総力を挙げて取り組むための経費のほか、地域経済や県民生活への影響を最小限に食い止めるため、飲食業や宿泊業など幅広い業種にわたって厳しい経営を強いられている事業者等を支援するのに要する経費について、国庫補助事業及び新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しつつ、所要の予算措置を講ずることといたしたものであります。
　その結果、今回の補正予算額は、歳入歳出とも百二十四億四千八百七十万円余となり、これと既決予算額とを合計いたしますと、令和三年度青森県一般会計の予算規模は、七千三百二十二億千五百七十万円余となります。
　以下、新型コロナウイルス感染症対策関連経費の主なるものについて御説明申し上げます。
　まず、感染防止対策の推進と医療提供体制の確保として、PCR検査体制や保健所機能の強化を図るとともに、軽症者等を受け入れる宿泊療養施設の更なる確保を進めるほか、宿泊事業者が実施する感染防止対策に係る支援を拡充することとしています。
　また、政府が本年七月末での完了を念頭に置いている高齢者向けワクチンの接種については、県民の皆様が安心してワクチン接種が受けられるよう国等と連携しながら、接種を行う医療機関や医療従事者を確保し、市町村による接種体制の強化を図ります。
　次に、感染拡大の影響を受ける事業者等への支援として、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、売上げが減少している飲食店や関連する取引事業者、観光関連事業者など幅広い業種の中小企業者等が、厳しい経営環境においても、意欲的に事業の継続に取り組んでいただけるよう、県独自の支援金制度を創設することといたしました。
　また、観光産業については、感染拡大に伴う国内外の移動制限等による観光需要の減少が宿泊のみならず様々な業種に大きな影響を与えていることを踏まえ、国の支援措置を活用し、まずは県内観光需要の回復に向け、県民を対象とした延べ三十九万人泊分の県内宿泊キャンペーン等を展開し、観光消費の拡大を図ることとするものであり、県内の感染状況を見極めつつ実施してまいります。
　さらに、生活福祉資金の特例貸付に係る貸付原資を増額するとともに、生活困窮世帯に対する新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金及び低所得のひとり親世帯に対する生活支援特別給付金を支給してまいります。
　以上が歳出予算の概要であります。
　次に、歳入について申し上げます。
　今回の補正予算の財源としては、歳出との関連において、国庫支出金を計上したほか、財政調整基金からの繰入金十一億三千八百二十万円余を計上いたしました。
　以上が議案第一号「令和三年度青森県一般会計補正予算案」の概要であります。
　新型コロナウイルス感染症については、事態の収束が見通し難い状況にありますが、引き続き、的確な状況把握に努め、感染拡大防止と県内経済の早期回復に向け、県議会での御議論等も踏まえながら、今後とも適時適切に取り組んでまいりますので、県民の皆様、そして議員各位の御支援・御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　このほか、上程されました議案の主なるものについて御説明申し上げます。
　条例案については、議案第二号から議案第八号までの七件であります。
　その主なるものとして、
　議案第三号「青森県県税条例等の一部を改正する条例案」は、地方税法の改正に伴い、法人の事業税について、電気供給業のうち特定卸供給事業に対して課する収入割等の税率を定め、ゴルフ場利用税及び産業廃棄物税の帳簿に係る電磁的記録の備付け等について、知事の承認を不要とする等の改正を行うものであります。
　議案第四号「青森県県税の特別措置に関する条例の一部を改正する条例案」は、過疎地域持続的発展市町村計画に定められた産業振興促進区域内において、製造業等の用に供する設備で一定の要件に該当するものの取得等をした者に対して、事業税、不動産取得税及び固定資産税の課税免除をする等の改正を行うものであります。
　議案第五号「青森県介護保険財政安定化基金条例の一部を改正する条例案」は、市町村に対する令和三年度から令和八年度までの貸付金の償還方法の特例を定めるものであります。
　その他の議案は、議案第九号から議案第十四号までの六件、報告案件は三十件であります。
　その主なるものとして、
　議案第十四号「青森県収用委員会の委員及び予備委員の任命の件」は、青森県収用委員会委員赤津重光、鈴木忍、西川弥生、浅井康光の各氏及び予備委員奈良卓氏の任期が来る七月三十日をもって満了いたしますので、後任の委員及び予備委員として引き続き各氏を再任いたしたく、御同意を得るためのものです。
　次に、専決処分した事項の報告及び承認を求めるの件についてであります。
　報告第一号「令和二年度青森県一般会計補正予算」は、地方譲与税、特別交付税等の額が確定したこと等に伴い、これらの歳入について、予算補正の必要が生じたものであります。
　報告第二号及び報告第三号「令和三年度青森県一般会計補正予算」は、先ほど申し上げましたとおり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対処するため、予算補正の必要が生じたものであります。
　報告第四号「青森県県税条例の一部を改正する条例」は、地方税法等の一部を改正する法律が令和三年三月三十一日に公布され、その一部については、同年四月一日から施行されることとなったことに伴い、青森県県税条例の一部を改正する必要が生じたものであります。
　報告第五号「青森県県税の特別措置に関する条例の一部を改正する条例」は、令和三年三月三十一日に関係法令の一部改正が行われ、同年四月一日から施行されることとなったことに伴い、青森県県税の特別措置に関する条例の一部を改正する必要が生じたものであります。
　これらはいずれも早急に措置する必要がありましたが、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認め、本職において専決処分をいたしたものであります。
　以上をもちまして、提出議案の概要について御説明申し上げましたが、議事の進行に伴い、御質問に応じ、本職をはじめ関係者から詳細に御説明申し上げたいと思います。
　なにとぞ、慎重御審議のうえ、原案どおり御議決、御同意並びに御承認を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、この機会に議長のお許しを得て、「北海道・北東北の縄文遺跡群」の世界遺産登録について御報告申し上げます。
　去る五月二十六日、ユネスコ世界遺産委員会の諮問機関であるイコモスから、「北海道・北東北の縄文遺跡群」について、世界遺産一覧表への「記載」が適当であるとの評価結果が勧告されました。
　このことは、世界遺産登録の実現に向けた大きな前進であり、これまで御協力いただいた、県議会の皆様をはじめ、国会議員連盟の皆様、関係者の皆様に心より感謝申し上げます。
　今後、七月に開催される世界遺産委員会において、登録の可否が審議・決定される見込みであり、登録の実現に向けて、関係自治体と一層連携・協力しながら、引き続き、万全の準備を整え取り組んでいく所存でありますので、皆様の御支援、御協力をお願い申し上げます。
　以上、御報告といたします。

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