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更新日付:2020年2月25日 

第301回定例会提出議案知事説明要旨(令和2年2月)

 本日ここに、県議会第三百一回定例会が開会され、令和二年度当初予算案をはじめ各般にわたる議案について御審議いただくに当たり、県政運営に関する基本的な方針について申し上げたいと思います。
 私は、知事就任以来、「生活創造社会」の実現をめざし、ふるさと青森県の成長と発展、そして、県民の命と暮らしの確保、すなわち「生業(なりわい)」と「生活」を創ることに全力で取り組んでまいりました。
 県民一人ひとりの豊かな生活を支える経済的な基盤となる「生業づくり」のため、「攻めの農林水産業」や「エー・プレミアム」の推進、国内外からの誘客促進、戦略的な企業誘致、創業・起業支援など、地域において魅力ある「しごと」をつくり、多様な雇用を生み出し、そこで生まれた収入を地域経済の中でしっかり回していく「経済を回す」仕組みづくりを進めてきました。その上で、グローバル化の進展やアジア諸国の経済成長を見据え、これまで以上に世界を視野に入れ、「攻めの姿勢」で取り組むこととし、「世界へ打って出る」視点を取り入れているところです。
 また、県民の命と暮らしを守るため、地域防災力の強化や防災公共の推進、医師確保対策や地域医療構想の推進などに取り組むとともに、農山漁村を食と命と文化の「ゆりかご」としてしっかりと守る仕組みづくり、保健・医療・福祉包括ケアシステムの構築や、買物・食事・移動といった生活機能の確保、さらには、これらを支える、地域経営体をはじめとした多様な担い手の育成など、「青森県型地域共生社会」の実現に向け取り組んでおります。
 そして、県議会及び県民の皆様方の御理解と御協力をいただきながら進めてきたこれまでの取組みの成果が、様々な分野で現れていると実感するところです。
 観光分野では、平成三十年の外国人延べ宿泊者数及び観光消費額とも過去最高を更新しました。昨年七月に就航したエバー航空の青森・台北線は、週五便への増便後も高い搭乗率を維持し、台湾とのビジネス交流も本格化しています。本年三月には、FDAの青森・神戸線が就航し、本県と西日本を結ぶ新たなネットワークの構築による交流人口の更なる拡大が期待されます。
 農林水産業分野では、平成三十年の農業産出額が四年連続で三千億円を突破し、十五年連続で東北トップとなったほか、販売農家一戸当たりの農業産出額も過去最高となっています。また、りんごの販売額が五年連続で一千億円を超えたほか、ほたてがいの生産額や農林水産品の輸出額も好調を維持しております。
 しごと・雇用分野では、県内の創業支援拠点を利用して創業した方が四年連続で百人を超えたほか、新規就農者数も高い水準を維持しており、特に非農家出身の新規参入が大幅に増えるなど、本県の農業が多くの方に生業として選ばれています。
 人財の還流・定着に向けては、これまでに十四の県外大学等とUIJターン就職協定を締結したほか、東京での移住フェアの開催等により、移住相談件数・移住者数とも年々着実に増加しています。
また、健康づくりや子育て支援に積極的に取り組む企業も増加しており、平均寿命についても、明るい兆しが見えております。
 こうした各分野における様々な成果の一方で、解決すべき大きな課題も残されています。
 直近の平成二十七年国勢調査による本県の人口は百三十万八千二百六十五人で、五年前と比較し六万五千七十四人の減少となり、過去最大の減少幅となったほか、先に公表した「まち・ひと・しごと創生青森県長期人口ビジョン二〇二〇年改定版(案)」においては、一定の条件下における二〇八〇年以降の本県人口の将来推計が約七十二万人と、改定前と比べ約八万人の下方修正となるなど、厳しい見通しとなっております。
 このような状況の下、今年度スタートした「青森県基本計画『選ばれる青森』への挑戦」においては、引き続き、人口減少克服を最重要課題と位置付け、持続可能で安定した人口構造への転換を図っていくこととしており、まさに抜本的な対策が急務となっています。
 本格的な人口減少時代に突入し、これまでに経験したことのない変化の真っ只中にあって、私は、若者・女性をはじめ多くの方から、学ぶ場所・働く場所・生きる場所として「選ばれる青森県」、食や観光など様々な分野において本県の価値が国内外から「選ばれる青森県」を創っていくため、県民、国、市町村、企業、団体などあらゆる主体と連携し、本県の多様性と可能性を生かしながら、未来に向かってチャレンジしていく決意であります。
 そこで、令和二年度の重点施策について、その概要を御説明申し上げます。
 令和二年度は、「青森県基本計画『選ばれる青森』への挑戦」が二年目を迎えるとともに、基本計画における人口減少対策のアクションプランである「第二期まち・ひと・しごと創生青森県総合戦略」のスタートとなる、重要な一年となります。本県の最重要課題である人口減少の克服に向け、各分野の取組みを更に加速させ、成果を着実に積み重ねていく必要があります。
 このため、令和二年度においては、基本計画に掲げる五つの戦略プロジェクトに基づき、取組みの重点化を徹底するとともに、次の二点について、各部局が連携しながら、特に力を入れて取り組むこととしております。
 一点目は、「若者・女性の県内定着と還流の促進」であります。
 近年、東京一極集中は加速しており、本県においても転出超過に歯止めがかかっていない状況です。
 特に、高校・大学等の卒業を契機とした、進学・就職に伴う県外への転出の影響が大きく、高校生の県内就職率、大学生の県内就職内定率ともに伸び悩んでいます。若者の流出は、子どもを産む世代の減少に直結し、少子化の大きな要因にもなっていることから、私は、若者・女性の県内定着と還流の促進が喫緊の課題であると認識しています。
 また、平成三十年に、就職を希望する県立高校三年生及びその保護者を対象に県が実施した調査によると、県内就職を希望する生徒の場合、保護者も県内就職の希望を持つ傾向にあるなど、保護者の意向が生徒の進路選択に大きな影響を与えているものと考えられます。
 そのため、本人のみならず、保護者や教員への多角的なアプローチを展開するとともに、幅広い世代を対象に、それぞれのライフステージに応じたきめ細かな対策を講じることとしています。
 具体的には、ふるさと青森に対する県民の自信と誇りを醸成するため、若者や保護者世代を対象に、本県の魅力を積極的に発信するとともに、教員向けプロモーションの強化等により、高校生等の県内定着を促進します。また、移住やUIJターンの促進、創業・起業支援などの多様なしごとづくり、魅力ある雇用の創出に取り組みます。
さらに、各産業の競争力を強化し、給与・所得水準の向上を図るほか、生産性向上や働き方改革を促進し、若者・女性から選ばれる青森県づくりを進めます。
 二点目は、「結婚・出産・子育てしやすい環境づくり」であります。
 平成三十年における本県人口の自然増減はマイナス一万百三十三人と、二十年連続で減少し、減少幅は年々拡大しています。
 また、本県における出生数は、未婚化・晩婚化・晩産化の進行等により、減少が続いているほか、合計特殊出生率も全国平均並みではあるものの、伸び悩んでいるところです。
 その一方で、平成三十年に、子どもを持つ親を対象に県が実施した調査によると、理想とする子どもの数及び予定する子どもの数は、いずれも近年の合計特殊出生率よりも高く、また、四年前の前回調査を上回る結果となりました。このことから、私は、希望する方が安心して結婚・妊娠・出産・子育てができる環境をつくることにより、出生率及び出生数が向上する余地は十分にあるものと考えています。
 そのため、結婚・妊娠・出産・子育てに希望と喜びが持てる社会的気運の醸成と、その環境づくりに向けた取組みの強化を行うこととしております。
 具体的には、結婚支援体制の充実を図るとともに、結婚や子育てを応援する企業の拡大、女性の就業支援や保育人材の確保等により、仕事と子育ての両立を支援します。
 また、ハイリスク妊産婦や医療的ケア児の支援体制を充実・強化するほか、子どもの居場所づくりや奨学金制度の充実等により、子育て支援対策を強化します。
 次に、以下の二点については、令和二年度が勝負の年であり、万全の体制で臨みたいと考えております。
 一点目は、「北海道・北東北の縄文遺跡群」の世界遺産登録に向けた取組みであります。
 三内丸山遺跡をはじめとする「北海道・北東北の縄文遺跡群」の世界遺産登録に向けては、昨年末の国内推薦決定を経て、先月、ユネスコに推薦書が提出されたところであり、令和三年度の登録実現に向け、まさに正念場を迎えております。本年秋には、イコモスによる現地調査が予定されており、関係自治体等と連携し、万全の準備を整え臨んでいく決意です。
 二点目は、「東京オリンピック・パラリンピック大会」の開催効果の獲得であります。
 今年はいよいよ、東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。世界中から多くの選手・観光客が訪れるこのチャンスを逃すことなく、インバウンドをはじめ、本県の強みである食や自然・文化の発信、スポーツの振興や健康づくり、グローバル人財の育成など、様々な分野において、開催効果を最大限に獲得するとともに、大会後においてもその効果を持続させることができるよう、しっかりと取り組んでいきます。
 このほか、急速に発達するICT技術について、幅広い分野でその利活用を進め、県民生活の質の向上を図るとともに、これまでも申し上げてきた、「経済を回し、世界へ打って出る」視点、「各産業分野における労働力不足への対応」の視点、そして「青森県型地域共生社会」の実現に向けた視点を重視し、「青森県基本計画『選ばれる青森』への挑戦」が取組みの方向性の一つに掲げる世界共通の「持続可能な開発目標」、SDGsの理念も踏まえながら、世界に視野を広げ、世界から「選ばれる青森県」をめざし、積極果敢に取り組んでまいります。
 引き続き、議員各位並びに県民の皆様方の御協力と御支援をよろしくお願い申し上げます。
 続きまして、提出議案について、その概要を御説明申し上げます。
 まず、議案第一号「令和二年度青森県一般会計予算案」について申し上げます。
令和二年度当初予算の編成に当たっては、「青森県基本計画『選ばれる青森』への挑戦」を踏まえ、人口減少克服を本県の最重要課題と位置付け、若者・女性の県内定着・還流の促進や、結婚・出産・子育てしやすい環境づくりを強力に進めることとし、多様なしごとづくりや、各産業の競争力強化、労働力確保への対応など、「経済を回す」仕組みづくりに重点的に取り組むほか、二〇二五年以降を見据えた「青森県型地域共生社会」の実現、県民の健康づくりなど、各種施策に総力を挙げて取り組むことといたしました。
 以上の結果、年間総合予算として編成した令和二年度一般会計当初予算は、規模としては、六千八百十六億円、令和元年度当初予算対比百六十六億円、二・五パーセントの増となり、二年連続のプラス予算となりました。
 また、これまでの財政健全化努力により、財源不足額(基金取崩額)については、平成二十九年度以降四年連続で収支均衡を実現するとともに、県債発行総額についても可能な限り抑制し、持続可能な財政基盤の確立に向けて前進することができたところであります。
 以下、令和二年度の主要施策について、戦略プロジェクト、政策分野等に沿って、その概要を申し上げます。
最初に、五つの戦略プロジェクトについて御説明申し上げます。
 一つ目は、「選ばれる青森」食と観光成長プロジェクトであります。
 まず、「食の商品力を極める」取組みでは、農林水産品等の生産体制強化や付加価値の高い商品づくり、効果的な情報発信等により、県産品のブランド価値の向上を図ることとしております。デビュー六年目を迎えるあおもり米「青天の霹靂」については、産地間競争が激しさを増す中、更なる認知度向上とブランド力強化に取り組み、「つがるロマン」や「まっしぐら」等の県産米全体の評価向上と需要拡大につなげていきます。
 また、本年全国デビューを迎えるおうとう新品種「ジュノハート」については、高品質生産とデビューイベント等を通じたPR活動の展開により、ブランド化戦略を着実に推進していきます。
 さらに、酒造好適米「吟烏帽子」をはじめ、市場デビューを迎える「新サーモン」や「アラゲキクラゲ」、県産黒毛和種の包括名称である「あおもり和牛」など、高いポテンシャルを持つ県産品についても、生産体制の強化や高付加価値化、情報発信等を行い、認知度向上・ブランド確立に取り組みます。
 次に、「食の販売力を極める」取組みでは、国内外に築いてきた販売ネットワークを活用しながら、積極的な営業活動を展開し、県産品の市場開拓と販路拡大につなげることとしております。量販店等とのつながりを生かし、店舗型の「青森県フェア」の開催等に加え、近年、急速に拡大している電子商取引市場への参入を促進するほか、「エー・プレミアム」流通サービスや地域商社を活用した西日本エリアへの販路開拓を進め、県産品の販売力向上を図ります。また、輸出の拡大に向けては、台湾及び香港におけるりんごの新たな需要開拓に取り組むほか、経済成長の著しい東南アジアの有望市場への販路拡大、EU、アメリカ、オーストラリアなど新規市場の開拓を進め、更なる外貨獲得を図ります。
 なお、TPPや日EU・EPA、本年一月一日に発効した日米貿易協定など経済のグローバル化は、国境を越えた産地間競争の激化が懸念される一方で、縮小する国内マーケットに代わる新たな市場開拓のチャンスになり得るものと考えております。
 このため、私は、農林水産業の生産性向上や担い手の育成、戦略的な情報発信による販路拡大と輸出促進などに「攻めの姿勢」で取り組み、農林漁業者や関係事業者等が将来にわたり意欲と展望を持って経営を行うことができるよう、しっかり対応していきたいと考えています。
 次に、「立体観光の推進」では、陸路・海路・空路といった多様な交通手段の充実を図るとともに、津軽海峡交流圏など広域観光の推進等に取り組むこととしております。本年三月二十九日に就航するFDA青森・神戸線について、路線の周知と利用促進にしっかりと取り組み、交流人口の拡大を図るほか、更なる利用拡大が期待される青森空港について、連絡バスや駐車場など交通アクセスの最適化による利便性向上を図ります。
 津軽海峡交流圏の形成に向けては、奥津軽いまべつ駅やむつ湾フェリーを活用した広域・周遊観光の推進等に取り組みます。
 また、鉄道利用者の利便性向上を図るため、青い森鉄道線青森駅及び浅虫温泉駅のバリアフリー化を進めます。
 次に、「観光消費の拡大」では、本県の地域資源を生かした戦略的なプロモーションにより、滞在時間の増加と滞在の質の向上を図ることとしております。本県の強みである食と観光の魅力を発信し、更なる誘客促進と観光消費の拡大に取り組むとともに、観光客の滞在時間と夜間消費の拡大を図るため、新たな観光コンテンツ開発や情報発信を行います。また、令和三年度に開館十五周年を迎える県立美術館をはじめ、県内の美術館が連携しアートコンテンツの発掘やPR、外国人観光客の受入体制強化などを行い、国内外からの認知度向上とアートツーリズムによる県内周遊の促進に取り組みます。
 二つ目は、多様なしごと創出プロジェクトであります。
 まず、「魅力ある雇用の創出」では、県内企業による新技術の導入や海外展開等を通じ、新産業・新事業の創出、地域の生業づくりを推進することとしております。5G等の新たなITイノベーションの活用により地域課題を解決するビジネスの創出に取り組むほか、近年、需要が高まっているカット野菜等の時短・簡便食品への参入に向けて、県内の食品加工事業者の技術向上・商品開発・販路開拓を支援するとともに、県内企業による知的財産の戦略的な活用を促進します。
 また、台湾とのビジネス交流に向けた、県内企業と台湾企業のネットワーク形成や技術連携を進めるとともに、県内企業による先駆的な海外ビジネスへのチャレンジを支援するほか、県産工芸品の海外への販路拡大に取り組みます。
 次に、「多様な労働力確保」では、各産業分野における労働力不足に対応するため、人材の育成・確保や潜在的な労働力の活用などに取り組むこととしております。県内企業に対する人財確保支援と求職者に対する就労支援を一体的に実施する、仮称「あおもり人財確保支援センター」を設置するとともに、シニア世代や女性など潜在的な労働力の活躍を支援します。また、農林水産業の多様な担い手の育成を進めるほか、シェアリングエコノミーの考え方を活用した、人財のマッチングによる労働力確保を促進します。
 さらに、国の「就職氷河期世代支援プログラム」に対応し、就職氷河期世代等の就労支援、正規雇用化に取り組みます。
 次に、「生産性向上・働き方改革」では、県内産業における先端技術等を活用した経営革新や省力化を促進することとしております。デジタル技術や電子商取引サイトの活用による県内企業の商品開発、販路開拓等を支援するとともに、県内企業の人財育成を進め、誘致企業との取引拡大や産業集積を促進します。また、ICT技術の活用による農林水産業、建設産業等の業務効率化、省力化、経営改善等を進めます。
 三つ目は、「住みたいあおもり」若者・女性プロジェクトであります。
 まず、「高校生・大学生の県内定着促進」では、生徒・学生のみならず、進学や就職に際し大きな影響を与える保護者や教員も巻き込み、若者の県内定着につながる取組みを強力に推進することとしております。若者や保護者世代を対象としたワークショップや情報発信を通じ、「青森は変わってきている」という意識を喚起し、ふるさと青森への自信と誇りを醸成します。また、高校や県内外の大学等と連携し、若者に本県のしごとや暮らしの魅力、「ライフプラン」の形成につながる情報を届けるとともに、教員向けプロモーションや保護者向けセミナーを実施します。
 さらに、県内外の学生に対するインターンシップの充実・拡大、ふるさとあおもり応援大使や就職コーディネーターを活用した戦略的な就職情報の発信を行うほか、県内企業の「採用力」を育成し、若者から選ばれる県内企業を増やします。
 これらに加え、教育現場においても、高校生の卒業後の県内生活に係るイメージ形成を促すとともに、県立高校に新たに就職支援員を配置し、県内就職・県内定着を促進します。
 次に、「女性の県内定着促進」では、多くの女性が県内に定着し、生き生きと働き、活躍しやすい環境を整備することとしております。「奥入瀬サミット」の開催支援等を通じ、女性人財の育成とネットワーク形成を推進するほか、女性のための創業支援体制を強化するとともに、女性に特化した就業支援窓口を新たに設置します。また、女性活躍を実践するモデル企業の取組みを県内全域に波及させるほか、あおもり女子就活・定着サポーターズ「あおもりなでしこ」、女性建設技術者ネットワーク会議、林業女子会などと連携しながら、青森で働くこと、暮らすことの魅力を発信し、女性の県内就職・県内定着を促進します。
 次に、「移住・Uターン促進」では、市町村や民間企業などとも連携し、本県のしごとや暮らしなど、移住希望者及び移住者に対するきめ細かなサポートを行い、移住・定住の促進に取り組むこととしております。「合同移住フェア」の開催や効果的な情報発信、受入体制の強化などを通じ、本県への移住者を増やすとともに、県外に住みながらも本県との関わりを持ち、本県を応援してくれる「関係人口」の増加を図るため、首都圏においてマッチングイベントや交流会を開催します。
 また、創業・起業の促進に向け、県内全域において伴走型支援を行うとともに、女性やIT人財などをターゲットに、首都圏等からのUIJターンによる創業や本県への移住・定着を図ります。
このほか、市町村と連携しながら、国の移住支援金・起業支援金制度を活用し、移住者に対する経済的支援を行います。
 次に、「魅力ある生活環境づくり」では、本県の特色ある自然、文化、芸術などの魅力について県内外の評価・認識を高めていくこととしております。東京オリンピック・パラリンピックを契機とし、本県の文化芸術資源を活用した体験プログラムの開発と磨き上げ、海外へのプロモーションを行います。
 「北海道・北東北の縄文遺跡群」については、県民の更なる気運醸成、国内外への重層的なプロモーション展開等により、世界遺産登録を後押ししていきます。また、世界遺産登録の効果を最大限に獲得するため、ボランティアガイドのスキルアップやコンテンツ整備、イベントの企画等、観光客の受入体制を充実・強化します。併せて、「三内丸山遺跡保存・活用取組方針」に基づき、三内丸山遺跡の史跡整備及び長寿命化に取り組みます。
 次に、「結婚・妊娠・出産・子育てしやすい環境づくり」では、結婚から子育てまでの切れ目ない支援を行い、社会全体で、仕事と結婚・子育ての両立や子ども・子育てを応援する気運醸成を図ることとしております。あおもり出会いサポートセンターを中心とした結婚支援体制の強化を図るとともに、市町村等が行う婚活イベント等への支援、結婚を希望する男女のためのマッチングシステムの構築などに取り組みます。また、結婚や子育てを応援する企業を拡大させるため、「あおもり働き方改革推進企業」の更なる増加を図るほか、短時間勤務を希望する潜在保育士の活用等により、保育人材の確保に努め、待機児童の発生防止と希望する保育所への入所を促進します。
 このほか、ハイリスク妊産婦の周産期母子医療センターへの通院費及び待機宿泊費に対する助成について、補助上限額を引き上げ、支援の充実を図ることとしております。
 なお、国の方針に基づき、高等教育無償化に適切に対応するとともに、無償化の対象とならない経費については、県単独で実施している大学進学時の返還免除型奨学金により支援することとし、引き続き、生活困窮世帯等の経済的負担の軽減と子どもの修学機会の確保を図っていきます。
 四つ目は、未来へつなぐ「地域のゆりかご」プロジェクトであります。
 まず、「持続可能な地域づくり」では、二〇二五年以降の超高齢化時代を見据え、県民の誰もが、住み慣れた地域で居場所や生きがいを持ち、安心して暮らせる環境づくりを進めることとしております。多様な担い手の活躍による生活支援サービスのモデル実証と県内全域への波及を図るとともに、その仕組みづくりを支える中間支援組織の活動環境の整備に取り組みます。
 次に、「保健・医療・福祉体制の充実」では、市町村と連携しながら、県民が安心して保健・医療・福祉サービスが受けられる、持続可能な仕組みづくりを進めることとしております。「青森県型地域共生社会」の実現に向けた県民へのプロモーションや多職種連携方策の検討を進めるほか、高齢者のつどいの場づくり、子どもの居場所づくりを促進します。
また、医療的ケア児への支援体制を整備するため、多職種の専門家チームによる相談支援、技術指導、コーディネーターの育成等を行うとともに、保育所等の受入体制づくりを進めます。
 このほか、へき地等におけるICTを活用した医療提供体制の充実について市町村の取組みを支援します。
 次に、「交通ネットワーク形成・買物支援の推進」では、誰もが安心して暮らせる地域づくりをめざし、移動手段の確保や買物・食事など、生活に欠かせないサービスの提供体制を構築することとしております。広域バス路線の再編や地域主体による域内交通の導入支援など、持続可能な交通ネットワークの形成を推進するとともに、ITを活用した生活交通の利便性向上に係るモデル構築を行います。また、商店街等による買物弱者支援や、産直施設を中心とした高齢農家のための集荷支援などに取り組みます。
 次に、「多様な主体・人財の参画・協働」では、「青森県型地域共生社会」を支える様々な担い手を育成し、その活動を促進することとしております。農山漁村における女性人財の育成とネットワーク形成を進め、地域課題の解決に向けた取組みを支援します。また、農福連携や関係人口の受入促進、仕事のスキルや経験を生かしたボランティアである「プロボノ」人財の発掘など、多様な担い手を育成・確保し、その活動を応援します。
 五つ目は、健康ライフ実現プロジェクトであります。
 まず、「県民の健やか力向上」では、働き盛り世代をはじめとする県民の健康意識の醸成や生活習慣の改善に取り組むこととしております。医療機関の上手なかかり方について県民に周知するほか、がんの早期発見・早期治療を推進するため、職域におけるがん検診の実態を把握するとともに、働き盛り世代に対する効果的な啓発手法について検証を行います。また、大腸がん検診について、県が実施したモデル事業の成果を県全域に波及させるため、市町村と連携し、未受診者対策を推進するほか、AIを活用した特定健診未受診者に対する効率的な受診勧奨のモデル事業を実施することとしております。
 次に、「食と運動で健康」では、食習慣の改善や運動習慣の定着により、県民の健康づくりを進めることとしております。 無意識の減塩につながる「だし活」商品の開発を促進するとともに、だし活応援大使を任命し県民の気運醸成を図るほか、野菜を食べて塩分を排出する「だす活」にも取り組みます。また、りんごを食べる習慣づくりを進め、県民の健康づくりと県産りんごの消費拡大を図ります。さらに、通勤時にウォーキングを取り入れるウォークビズ県民運動や、働き盛り世代を対象とした健康増進キャンペーンを展開し、県民の運動習慣の定着を図るとともに、子どもの体力向上と肥満防止にも取り組みます。
 次に、「こころの健康」では、引き続き、関係機関と連携した自殺防止対策を進めることとしております。近年、自殺者数は減少傾向にあるものの、依然として死亡率は全国上位にあることから、高齢者の心の健康づくりやSNSを活用した若年層への相談対応など、きめ細かく取り組んでいくほか、生活困窮者対策にも力を入れることとしております。
続いて、基本計画に掲げる四つの政策分野に関する施策について御説明申し上げます。
 一つ目は、産業・雇用分野であります。
 世界から選ばれる「あおもりツーリズム」の推進のため、好調を維持している青森・台北線について、イン・アウト両面から一層の認知度向上と更なる利用促進を図ることとしています。また、令和三年四月に開幕する「東北デスティネーションキャンペーン」に向け、東北六県が連携し、万全の受入準備を進めることとしています。
アグリ分野の持続的成長については、林業就業者が減少する中、森林整備の担い手を安定的かつ継続的に育成・確保する必要があることから、林業に関する基礎的知識や技術を身に付ける就業前研修を令和三年度から実施することとし、開設に向けた準備を進めます。また、老朽化した県産業技術センター畜産研究所の改築に向けた基本設計等を行います。
 グリーン分野の産業創出に向けては、地域主体による地域エネルギー資源の活用や、県内事業者による未利用熱エネルギーの利活用に係るモデル構築に取り組みます。
 このほか、本県における原子力施設については、原子力発電及び核燃料サイクルの推進が我が国を支える重要な政策であり、確固たる国家戦略であるとの認識のもと、安全確保を第一義に立地に協力してきたところであり、今後とも「安全なくして原子力なし」との姿勢で、国、事業者の責任ある対応を見極めつつ、適切に対処していく考えであります。
二つ目は、安全・安心、健康分野であります。
 災害や危機に強い人づくり、地域づくりに向け、女性の地域防災活動への参画を促進するとともに、県民の防災意識の向上を図るための広報等を行います。また、市町村と連携し、ブロック塀等の耐震改修等を進めることとしております。
 安全・安心で快適に暮らせる生活環境づくりについては、高齢者の交通事故防止を図るため、調剤薬局や健康づくりの場を活用した啓発活動を推進します。
 このほか、警察本部庁舎の耐震・長寿命化改修工事に着手するとともに、老朽化した消防学校の改築に向けた基本設計等を行うこととしております。
 また、引き続き、医師確保対策を進めるとともに、地域医療介護総合確保基金を活用しながら、病床の機能分化・連携の推進、医療・介護従事者の確保・養成、介護施設等の整備、在宅医療提供体制の構築などの取組みを充実・強化していきます。このうち、青森県地域医療構想の実現に向けた津軽圏域新中核病院の施設・設備整備費について、独立行政法人国立病院機構に対し支援を行うこととしております。
 三つ目は、環境分野であります。
 自然と共生する「暮らし」や「生業」を育む環境づくりについて、世界遺産白神山地の価値と魅力を県内外に発信し、体験プログラムの利用や海外からの誘客を促進するとともに、水循環システムの保全について、農林水産業者の意識向上と県民の理解促進を図ることとしております。
 県民みんながチャレンジする低炭素・循環型社会づくりに向けて、地球温暖化対策に係る啓発イベントやスマートムーブ等の実践行動を促すとともに、プラスチックごみの削減及び資源循環の活性化を図るため、県民の気運醸成と県民行動の促進に取り組むこととしております。
 四つ目は、教育・人づくり分野であります。
 あおもりの未来をつくる人財の育成について、韓国済州特別自治道及び台湾台中市・台南市との友好交流を推進するとともに、グローバル人財を育成するため、英語教育推進リーダーの育成や台湾と本県の高校生による相互交流等を行うこととしています。また、学校におけるいじめ防止対策や教育相談体制の充実に引き続き取り組んでいきます。
教職員の働き方改革の推進に向けては、学校業務を補助するスクール・サポート・スタッフの増員、統合型校務支援システムの導入等を行うとともに、国の「GIGAスクール構想」に基づき、学校におけるICT環境の整備を促進することとし、県立学校における校内通信ネットワークや児童生徒用パソコン端末の整備を進め、教育の質の向上と、教員が子どもと向き合う時間の確保を図ることとしております。
 このほか、私立学校については、引き続き、経常費補助や特色教育支援経費補助などにより、特色ある教育の振興を図るとともに、校舎等の耐震化や認定こども園の整備等を支援することとしています。また、国の高等学校等就学支援金が拡充されることを踏まえ、県独自の助成による授業料支援の対象拡充及び入学金に対する支援を新たに実施することとしております。
 さらに、高校生の通学費等による経済的負担を軽減するため、公益財団法人青森県育英奨学会が行う高校奨学金について、通学費等に係る返還免除制度を創設し、修学機会の確保・充実を図ることとしております。
 あおもりの活力をつくる文化・スポーツの振興については、県立美術館において令和三年度に予定している「音楽劇アレコ」の開催準備等を行うほか、三沢航空科学館のリニューアル工事を実施することとしております。
 二〇二五年の第八十回国民スポーツ大会の本県開催に向けては、引き続き、開催準備を円滑に進めるとともに、青森県競技力向上基本計画に基づき、各競技団体の更なるレベルアップ、選手の発掘・育成や指導者の資質向上などに取り組んでいきます。また、本大会の円滑な開催準備・運営等を図るため、会場地市町村が行うリハーサル大会の運営費及び本大会競技会の運営費等について、それぞれ支援制度を創設することといたしました。併せて、国民スポーツ大会に引き続き、開催が予定される全国障害者スポーツ大会についても、開催準備を進めるほか、情報支援ボランティアの養成を担う指導者・リーダーの育成・確保、選手の競技力向上、指導者の育成等を行うこととしております。
 東京オリンピック・パラリンピック大会に向けては、本年六月十一日、十二日に本県で開催されるオリンピック聖火リレー、八月十六日、十七日に開催されるパラリンピック聖火フェスティバルについて、関係市町村と連携しながら、県民に夢と感動を与えられるイベントとなるよう、万全の準備をして臨みたいと思います。
 最後に、各地域県民局が行う地域づくりに関する施策について御説明申し上げます。
東青地域県民局では、津軽半島と夏泊半島及びその岬を活用し、食と組み合わせた周遊観光の魅力づくりと情報発信による誘客促進を図ることとしています。
中南地域県民局では、若手農業者と集落営農組織による労働力補完モデルの構築と遊休ハウスの有効活用に取り組むほか、りんご生産における補助労働力の確保に向けた受入体制整備と環境づくりを推進することとしています。
三八地域県民局では、市町村や中小企業と連携し、地域ぐるみで若者・女性の定着とものづくり企業等の人財確保に取り組むこととしています。
 西北地域県民局では、社会福祉法人による地域貢献活動を促進するため、地域連携体制の構築及び専門家派遣等の支援を通じたモデル実証を行うこととしています。
 上北地域県民局では、地域づくりの担い手育成と若者の定着及び関係人口の増加を図るため、若者を中心としたネットワークの形成、人財育成及び活動支援を行うこととしています。 
 下北地域県民局では、地域間連携による、うにの周年生産モデルを実証・構築し、磯焼けの緩和や漁業者の安定的な収入確保を図ることとしています。
また、県では、市町村が自発的・主体的に行う地域の資源や特性を生かした地域づくり等を推進するため、引き続き、市町村に対して「元気な地域づくり支援事業費補助」により支援を行うこととしています。
以上が、令和二年度の主要施策の大綱であります。
 なお、本県の人口の現状と将来展望を示す「まち・ひと・しごと創生青森県長期人口ビジョン二〇二〇年改定版」及び人口減少克服に向けた本県の五年間の基本的方向と具体的な施策を掲げる「第二期まち・ひと・しごと創生青森県総合戦略」については、去る二月四日開催の青森県人口減少対策推進本部会議において、それぞれの案を取りまとめたところであり、これまで申し上げてきた内容のうち人口減少対策に係る諸施策もこれらを踏まえたものとなっております。これらにつきましては、議会からの御意見等を踏まえて策定してまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
次に、歳入予算の主なるものについて御説明申し上げます。
 県税については、地方税制改正の内容、本県経済の動向等を踏まえ、千四百六十七億九千八百二十万円余を計上いたしております。
 地方消費税清算金については、地方消費税の都道府県間における清算金六百二億八千九百四十万円余を計上いたしております。
 地方譲与税については、地方税制改正により特別法人事業譲与税が追加となり、二百三十八億四千六百五十万円余を計上いたしております。
 地方交付税については、原資総額の伸び率及び国の算定方針を基礎に、過去の交付実績等を勘案して普通交付税の交付見込額を推計したうえで、当初予算において二千百五億四千四百万円を計上したほか、特別交付税については、三十四億円を計上いたしております。
 県債については、地方債計画、その運用方針等を勘案して積算のうえ、六百二十二億四千百万円を計上いたしております。
 このほか、国庫支出金等については、主として歳出との関連において計上いたしております。
 以上が「令和二年度青森県一般会計予算案」の概要であります。
このほか、上程されました議案の主なるものについて御説明申し上げます。
議案第二号から議案第十七号までは、特別会計及び企業会計に係る予算案であります。
 条例案の主なるものとして、
 議案第十八号「青森県社会福祉住居施設の設備及び運営に関する基準を定める条例案」は、社会福祉法の改正に伴い、社会福祉住居施設の設備の規模及び構造並びに運営に関する基準を定めるものであります。
 議案第十九号「青森県障害者の意思疎通手段の利用の促進に関する条例案」は、障害者の意思疎通手段の利用の促進について、基本理念を定め、並びに県、県民及び事業者の責務を明らかにするとともに、障害者の意思疎通手段の利用の促進に関する施策の基本となる事項を定めるものであります。
  議案第二十号「任期付職員の採用等に関する条例等の一部を改正する条例案」は、一定の期間内に業務の終了が見込まれる場合等における職員の任期を定めた採用及び当該職員のうち短時間勤務職員の勤務条件の特例に関し必要な事項を定める等の改正を行うものであります。
 議案第三十一号「青森県営柳町駐車場条例の一部を改正する条例案」及び議案第三十二号「青森県営駐車場条例の一部を改正する条例案」は、県営柳町駐車場及び県営駐車場について、指定管理者に管理を行わせた場合の駐車に係る料金の納付等について定めるものであります。
 議案第三十三号「青森県公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案」は、公営企業として下水道事業を設置するものであります。
 議案第三十六号「青森県県営住宅条例の一部を改正する条例案」及び議案第三十七号「青森県特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例案」は、県営住宅及び特定公共賃貸住宅の入居に係る保証人の要件を改める等の改正を行うものであります。
 議案第四十号「青森県病院事業条例の一部を改正する条例案」は、県立中央病院の分べん料の額を改めるものであります。
 議案第四十二号「青森県営スケート場条例の一部を改正する条例案」は、県営スケート場に新設するスポーツクライミング施設の使用料を定めるものであります。
その他の議案の主なるものとして、
 議案第六十四号「青森県監査委員の選任の件」は、青森県監査委員川嶋由紀子氏の任期が来る三月三十一日をもって満了いたしますので、後任の委員として同氏を再任いたしたく、御同意を得るためのものであります。
 議案第六十五号「令和元年度青森県一般会計補正予算案」及び議案第六十六号「令和元年度青森県病院事業会計補正予算案」は、先に成立した国の令和元年度補正予算に対応するため、所要の予算措置を講ずるものであります。
それ以外の議案につきましては、各議案の末尾に記載されている提案理由等のとおりであります。
 「三内丸山遺跡は、日本人の精神の故郷だと言っても過言ではないだろう。」
 「古い日本の文化、いってみれば日本の深層を知るには、縄文文化を知らねばならない。縄文文化を知るには、東北の文化を知らねばならない。」
 「北海道・北東北の縄文遺跡群」が世界遺産登録をめざす中、哲学者梅原猛氏の言葉が胸に響きます。
 青い森と海に囲まれた豊かで多様な自然環境を生かし、自然との調和・共生を維持しながら、様々な困難や環境の変化を乗り越え、一万年以上にわたり、平和で持続可能な社会を築き上げた先人たちの知恵と心は、今を生きる私たちに、明日をどう生きるべきかを教え、この地に生まれた誇りと確かな希望、そして強い勇気を与えてくれます。
 私はこれからも、本県が抱える様々な課題に真正面から立ち向かい、県民の皆様が、「ここに生まれて良かった」、「ここで暮らして良かった」と思えるような、元気と幸せがあふれる青森県づくりに向け、全ての皆様と力を合わせ、全力を尽くしてまいります。
 重ねまして、御理解と御協力をお願い申し上げる次第であります。
 以上をもちまして、県政運営に関する基本的な方針を申し述べるとともに、提出議案の概要について御説明申し上げましたが、議事の進行に伴い、御質問に応じ、本職をはじめ関係者から詳細に御説明申し上げたいと思います。
 なにとぞ、慎重御審議のうえ、原案どおり御議決並びに御同意を賜りますようお願い申し上げます。

過去の議会説明要旨

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