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更新日付:2019年2月26日 

第296回定例会提出議案知事説明要旨(平成30年11月)

 本日ここに、県議会第二百九十六回定例会の開会に当たり、上程されました議案の主なるものについて、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと思います。
 まず、議案第一号「平成三十年度青森県一般会計補正予算案」について御説明申し上げます。
 今回の補正予算は、職員の給与改定に要する経費について、既計上の給与関係費の精査による増減額との調整を行ったうえで計上することとしたほか、南部町内で確認された松くい虫被害の拡大防止対策に要する経費、するめいか資源の回復を図るための沖合底びき網漁業の減船に対する助成に要する経費等について、所要の予算措置を講ずることといたしたものであります。
 また、社会資本整備総合交付金事業及び県費単独事業の早期発注に係る所要の債務負担行為を設定することといたしました。
 その結果、今回の補正予算額は、歳入歳出とも四億二千十万円余の減額となり、これと既決予算額とを合計いたしますと、平成三十年度青森県一般会計の予算規模は、六千六百四十九億七千五百三十万円余となります。
 以下、計上の主なるものについて御説明申し上げます。
 まず、職員の給与改定に要する経費について申し上げます。
 このたびの職員の給与改定においては、去る十月十一日付けの青森県人事委員会からの「職員の給与等に関する報告及び勧告」に基づき、給料月額の引上げ、勤勉手当の支給割合の引上げ等を行うことといたしました。
 その結果、給与改定経費としては、六億七千百十万円余となりますが、既計上の給与関係費の精査による増減額との調整を行ったうえで所要額を計上いたしました。
 なお、知事等の特別職の職員及び県議会議員の期末手当については、内閣総理大臣等の特別職の国家公務員及び国会議員の期末手当に係る取扱い等を参考に、支給割合を引き上げることといたしております。
 次に、給与改定経費以外のものについて申し上げます。
 農林水産業費についてでありますが、りんご振興費において、青森県りんご黒星病発生防止総合対策に基づき、地域ぐるみでの防除の徹底や放任園・管理粗放園の早期解消に向けた体制構築等を図るのに要する経費二百六十万円余を計上いたしました。
 また、林業費において、南部町内で確認された松くい虫被害の拡大防止に向けた早期発見・早期防除の取組みに要する経費千六十万円余を計上いたしました。
 さらに、水産業費において、漁獲量が減少しているするめいか資源の回復を図るため、国の「沖合底びき網漁業における資源管理計画」に基づき実施する減船に対する助成に要する経費千五百八十万円余を計上いたしました。
 以上が歳出予算の概要であります。
 次に、歳入について申し上げます。
 今回の補正予算の主なる財源としては、歳出との関連等において、国庫支出金等について、増減額を調整のうえ計上したほか、普通交付税一億七千五百万円余を減額計上いたしました。
 このほか、公共工事の施工時期の早期化及び平準化を図るため、道路事業等の早期発注を行うこととし、社会資本整備総合交付金事業について五十億円、県費単独事業について二十億四千六百万円の債務負担行為をそれぞれ設定することといたしました。
 以上が、「平成三十年度青森県一般会計補正予算案」の概要であります。
 このほか、上程されました議案の主なるものについて御説明申し上げます。
 議案第二号から議案第七号までは、特別会計五件及び企業会計一件の予算補正に係るものであります。
 条例案については、議案第八号から議案第十五号までの八件であります。
その主なるものとして、
 議案第八号「青森県核燃料物質等取扱税条例案」は、現行の核燃料物質等取扱税条例の有効期間が平成三十一年三月三十一日をもって満了いたしますが、今後とも引き続き安全性確保のための諸施策及び地域振興に資する諸施策を実施していく必要があること等から、切れ目なく課税を行うことが必要であると判断し、ウラン濃縮の事業を行う者、原子力発電の事業を行う者、使用済核燃料物質の再処理の事業としてその受入れ及び貯蔵を行う者、放射性廃棄物埋設の事業を行う者並びに放射性廃棄物管理の事業を行う者に対して核燃料物質等取扱税を課するものであります。
 議案第九号「特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案」及び議案第十一号「青森県議会議員の期末手当支給条例の一部を改正する条例案」は、知事等の特別職の職員及び県議会議員の期末手当の支給割合を改めるものであります。
 議案第十号「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案」は、青森県人事委員会からの「職員の給与等に関する報告及び勧告」に基づき、職員の給料月額及び勤勉手当等の額等を改定するものであります。
 議案第十二号「青森県県税の特別措置に関する条例の一部を改正する条例案」は、地域の活力の再生を総合的かつ効果的に推進するための措置の一環として、知事の認定を受けた地方活力向上地域等特定業務施設整備計画に従って就業の機会の創出等に資する施設を本県に移転して整備する事業において一定の要件に該当する減価償却資産を新設し、又は増設した者に対して事業税、不動産取得税及び固定資産税の課税免除をするものであります。
 議案第十五号「青森県港湾管理条例の一部を改正する条例案」は、八戸港のコンテナ専用野積場の使用料の額を改めるものであります。
 その他の議案は、議案第十六号から議案第三十号までの一五件、報告案件は十三件であります。
 その主なるものとして、
 議案第二十号から議案第二十四号までの「公の施設の指定管理者の指定の件」五件は、いずれも公の施設の指定管理者を指定するものであります。なお、今回の補正予算案において、それぞれの指定期間内における委託料総額について、所要の債務負担行為を設定いたしております。
 議案第二十六号「地方独立行政法人青森県産業技術センターの中期目標の策定の件」は、地方独立行政法人法の規定に基づき、地方独立行政法人青森県産業技術センターが達成すべき業務運営に関する中期目標を定めるものであります。
 議案第二十七号「青森県基本計画『選ばれる青森』への挑戦の策定の件」について御説明申し上げます。
 私は、平成二十五年度に策定した「青森県基本計画未来を変える挑戦」に基づき、県民一人ひとりの豊かな生活を支える経済的な基盤となる「生業(なりわい)づくり」に全力で取り組んできました。「未来は変えることができる」と信じ、本県の強みを生かしながら、様々なチャレンジを続けてきたところであります。
 そして、これまでの取組みにより、本県の強みである農林水産業や観光など、各産業において「経済を回す」仕組みづくりが着実に成果をあげるとともに、ごみ排出量やリサイクル率の改善、平均寿命の延伸など、各方面において明るい兆しが見えてきています。
 一方で、本県は、人口減少や少子化・高齢化、県民の健康づくり、労働力不足など、大きな課題を抱えています。また、グローバル化の更なる進展や第四次産業革命など、本県を取り巻く社会経済環境は大きく変化し、まさに時代の転換点を迎えるものと考えます。
 このような状況であるからこそ、私は、変化や課題から決して目をそむけず、しっかりと前を向きながら、本県の多様性と可能性を存分に生かし、これまで以上に国内外に向けて攻めの姿勢で取り組んでいく決意です。そこで、若者や女性の県内定着・還流を促すため、学ぶ場所・働く場所・生きる場所として「選ばれる青森県」、農林水産品や観光など、様々な分野における本県の価値が国内外から「選ばれる青森県」をめざし、「青森県基本計画『選ばれる青森』への挑戦」を取りまとめたところであります。また、二〇二五年の超高齢化時代の到来を見据え「青森県型地域共生社会」の実現に向けて、地域におけるつながりや助け合いを重視していくという思いを込めて、副題を「支え合い、共に生きる」としたものです。
 本計画は、「青森県基本計画未来を変える挑戦」の理念を継承し、引き続き「人口減少克服」を県政の最重要課題に掲げ、「生業(なりわい)づくり」を積極的に進めるとともに、その成果を地域社会全体の生活の質の向上につなげていく「生業(なりわい)と生活が好循環する地域」をめざし、それらが生み出す本県の様々な価値による「世界が認める青森ブランドの確立」を二〇三〇年の本県の「めざす姿」として掲げています。また、その実現に向け、「産業・雇用」、「安全・安心、健康」、「環境」、「教育・人づくり」の四分野及び地域別計画における取組みを充実させるとともに、分野を横断して取り組む戦略プロジェクトについては、これまでの成果や課題等を踏まえ再編・拡充したほか、持続可能な開発目標、いわゆるSDGs(エスディージーズ)の理念やあらゆる主体との連携・協働などの視点を持ちながら取組みを展開していくことなどをお示ししたところであります。
 本計画の策定に当たっては、青森県総合計画審議会において、精力的に御審議をいただきました。また、県民一万人をはじめ、企業・団体、学生等を対象とした各種アンケート調査や二回のパブリック・コメントの実施により、多くの県民の皆様から様々な御意見をいただきました。そして、計画の策定過程においては、県議会の各会派や議員の皆様から、幅広い視点から多くの貴重な御意見をいただいたところであり、それらを十分に踏まえて策定作業を進めてまいりました。
 今回の計画策定に御協力をいただいた皆様方に、改めて感謝申し上げます。
 人口減少、高齢化が進む中にあっても、県民の皆様が安心して働き、暮らしていける、持続可能な青森県づくりを進めていくため、「選ばれる青森県」をめざし、積極果敢に取り組んでいきますので、議員各位の御理解・御協力をお願い申し上げます。
 また、本計画の着実な推進に向けて行財政改革を継続するため、去る十一月六日に青森県行財政改革推進本部で青森県行財政改革大綱案を決定いたしました。
 このたびの大綱案は、本年八月に取りまとめた大綱素案について、第三者機関である青森県行財政改革推進委員会やさきの県議会における御議論、御意見等を踏まえ、所要の修正を加えたものであります。
今後、今定例会での御議論等も踏まえ、十二月中に大綱として決定したいと考えておりますので、重ねてよろしくお願い申し上げます。
 議案第二十八号「青森県教育委員会委員の任命の件」は、青森県教育委員会委員杉澤廉晴氏の任期が来る十二月十九日をもって満了いたしますので、後任の委員として同氏を再任いたしたく、御同意を得るためのものであります。
議案第二十九号「青森県公安委員会委員の任命の件」は、青森県公安委員会委員成田晋氏の任期が来る十二月二十六日をもって満了いたしますので、後任の委員として同氏を再任いたしたく、御同意を得るためのものであります。
議案第三十号「青森県公害審査会委員の任命の件」は、青森県公害審査会委員の任期が平成三十一年一月三日をもって満了いたしますので、後任の委員の任命について御同意を得るためのものであります。
 以上をもちまして、提出議案の概要について御説明申し上げましたが、議事の進行に伴い、御質問に応じ、本職をはじめ関係者から詳細に御説明申し上げたいと思います。
 なにとぞ、慎重御審議のうえ、原案どおり御議決並びに御同意を賜りますようお願い申し上げます。

過去の議会説明要旨

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