第295回定例会提出議案知事説明要旨（平成30年9月）

　本日ここに、県議会第二百九十五回定例会の開会に当たり、上程されました議案の主なるものについて、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと思います。
　まず、議案第一号「平成三十年度青森県一般会計補正予算案」について御説明申し上げます。
　今回の補正予算は、公共事業及び国庫補助事業等について、国からの割当見込額等に基づき事業費の補正を行うとともに、「北海道・北東北の縄文遺跡群」の世界遺産登録に向けた国際的な理解促進と気運醸成に要する経費、本県及び岩手県の県境の産業廃棄物不法投棄現場における追加の浄化対策に要する経費、東北観光復興対策交付金を活用した事業の実施に要する経費等について、所要の予算措置を講ずることといたしたものであります。
　その結果、今回の補正予算額は、歳入歳出とも二十三億九千五百五十万円余となり、これと既決予算額とを合計いたしますと、平成三十年度青森県一般会計の予算規模は、六千六百五十三億九千五百五十万円余となります。
　以下、計上の主なるものについて、款を追い、御説明申し上げます。
　総務費については
　企画費において、三内丸山遺跡をはじめとする「北海道・北東北の縄文遺跡群」の世界遺産登録に向け、国際的な理解促進と気運醸成を図るのに要する経費五百九十万円余を計上いたしました。
　「北海道・北東北の縄文遺跡群」については、この度、その価値と検討課題に対するこれまでの取組み等が評価され、世界文化遺産の国内推薦候補に選定されました。議員各位をはじめ多くの関係者の御協力に感謝申し上げますとともに、登録実現に向けて、関係自治体と一層連携・協力しながら、全力で取り組む所存でありますので、引き続き、皆様の御協力をお願い申し上げます。
　このほか、中国からの国際定期便及びチャーター便の就航を促進するための情報発信等に要する経費二千三百万円余、青森・佐井航路維持のため、運航事業者の欠損に対して支援を行う地元市村への助成に要する経費二千三百三十万円余をそれぞれ計上いたしました。
　環境保健費については
　公衆衛生費において、大腸がんに係るがん検診の受診勧奨体制の構築とハイリスク者のリスク検証に向けた取組みに要する経費千四百万円余を計上いたしました。
　また、環境衛生費において、本県及び岩手県の県境の産業廃棄物不法投棄現場における汚染地下水に係る追加の浄化対策に要する経費七百十万円余を計上いたしました。
　さらに、医薬費において、地域における医療及び介護の総合的な確保を図るため、青森県地域医療構想の実現に向けた医療機関の病床削減に伴う病床の用途変更に対する助成に要する経費千五十万円を計上いたしました。
　農林水産業費については
　農業費において、米の輸出拡大を図るための精米施設の整備に対する助成に要する経費二億二千五百万円を計上いたしました。
　商工費については
　観光費において、東北観光復興対策交付金を活用し、台湾からの冬季の誘客拡大や、二〇一九年のラグビーワールドカップ日本開催を契機とした誘客を図るとともに、中国からの冬季スポーツに係る合宿誘致等を促進するのに要する経費二千百二十万円余を計上いたしました。
　土木費については
　都市計画費において、新青森県総合運動公園陸上競技場の第一種公認に必要な陸上競技用備品を整備するため、三億五千九百二十万円余の債務負担行為を設定いたしました。
　以上が歳出予算の概要であります。
　次に、歳入について申し上げます。
　今回の補正予算の主なる財源としては、歳出との関連等において、国庫支出金、県債等について、増減額を調整のうえ計上したほか、特別交付税三十八億七千三百二十万円余、繰越金十億二千六百九十万円余及び普通交付税九億千四百二十万円余を計上いたしました。
　以上が、「平成三十年度青森県一般会計補正予算案」の概要であります。
　このほか、上程されました議案の主なるものについて御説明申し上げます。
　議案第二号から議案第六号までは、特別会計四件及び企業会計一件の予算補正に係るものであります。
条例案については、議案第七号から議案第十四号までの八件であります。
その主なるものとして、
　議案第十一号「青森県建築確認申請等手数料等徴収条例の一部を改正する条例案」は、その敷地が一定の条件を満たす建築物に係る接道制限適用除外認定等申請手数料等を徴収するものであります。
　議案第十三号「青森県国民体育大会開催基金条例の一部を改正する条例案」は、国民体育大会が国民スポーツ大会に改称されることに伴い、基金の名称を「青森県国民スポーツ大会開催基金」に改める等の改正を行うものであります。
　議案第十四号「青森県議会議員及び青森県知事の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例の一部を改正する条例案」は、県議会議員の選挙の一部無効による再選挙における候補者の選挙運動用ビラの無料による作成の特例を定めるものであります。
　その他の議案は、議案第十五号から議案第二十三号までの九件、報告案件は三十四件であります。
　その主なるものとして、
　議案第十七号「あっせんの申立ての件」は、東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故に係る損害賠償について、原子力損害賠償紛争審査会にあっせんを申し立てるものであります。
　議案第二十号「青森県収用委員会委員の任命の承認の件」は、青森県収用委員会の委員四人及び予備委員一人の任期が平成三十年七月三十日をもって満了することに伴い、後任の委員及び予備委員の任命について、さきの県議会第二百九十四回定例会において御同意をいただきましたが、後任の委員四人のうち二人から同日までに就任の辞退の申出があったことから、同月三十一日に任命した委員四人のうち二人については議会の同意を得ないで任命いたしたものであり、当該委員二人の任命について御承認を得るためのものであります。
　議案第二十一号から議案第二十三号までの三件は、平成二十九年度の決算の認定を求めるものであります。また、報告第二十五号から報告第二十九号までの五件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、平成二十九年度の決算に係る健全化判断比率及び資金不足比率について報告するものであり、いずれの比率も早期健全化基準又は経営健全化基準を下回っております。
　以上をもちまして、提出議案の概要について御説明申し上げましたが、議事の進行に伴い、御質問に応じ、本職をはじめ関係者から詳細に御説明申し上げたいと思います。
　なにとぞ、慎重御審議のうえ、原案どおり御議決、御承認並びに御認定を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、この機会に議長のお許しを得て、次期青森県基本計画及び青森県行財政改革大綱並びに平成三十年北海道胆振東部地震に係る本県の対応について申し上げます。
　次期青森県基本計画については、今後の青森県のめざす姿とその実現に向けた取組みの方向性を示す基本方針として、去る九月十八日に青森県総合計画審議会から答申を受けたところであります。今後、これを基に計画案を取りまとめ、その概要等について、青森県行政に係る基本的な計画の策定等を議会の議決すべきものとして定める条例第四条の規定に基づき、議長に対しまして、立案過程における御報告をすることとしております。
　また、青森県行財政改革大綱については、次期青森県基本計画の着実な推進に向けて行財政改革を継続するために改定するものであり、去る八月二十日に開催された青森県行財政改革推進本部会議において大綱素案を取りまとめたところであります。
　これらにつきましては、議会からの御意見等を踏まえて、策定を進めてまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　次に、平成三十年北海道胆振東部地震に係る本県の対応についてであります。
　御報告に先立ち、この度の地震をはじめ、各地で猛威を振るう自然災害により、不幸にして尊い命を失われた方々の御冥福をお祈りし、その御遺族の方々に対し哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われました皆様に心からお見舞い申し上げます。
　去る九月六日に発生した平成三十年北海道胆振東部地震に対し、本県では、北海道の応援体制に万全を期すため、地震発生後速やかに「平成三十年北海道胆振東部地震に係る青森県応援本部」を設置し、現地に職員を派遣して北海道庁との連絡調整等を行ってきたほか、本県からの災害派遣医療チームや緊急消防援助隊、警察災害派遣隊などが、現地で救助・救急活動を実施してまいりました。
　また、同月九日には、北海道から、「大規模災害時等の北海道・東北八道県相互応援に関する協定」に基づく応援要請があったことから、同日、私を本部長とする「平成三十年北海道胆振東部地震に係る北海道・東北八道県広域応援本部」を設置いたしました。
　現在、この要請等を踏まえ、被災地の応援等について、国や他県と連携しながら対応しているところであり、今後とも、被災者の気持ちに寄り添い、実情に応じた応援・支援を行うとともに、被災地の方々が一日も早く安定した生活に戻られることを心から願っております。
　以上、御報告といたします。

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