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更新日付：2016年10月6日
第286回定例会提出議案知事説明要旨（平成28年6月）
本日ここに、県議会第286回定例会の開会に当たり、上程されました議案の主なるものについて、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと思います。
まず、議案第一号「平成28年度青森県一般会計補正予算案」について御説明いたします。
今回の補正予算は、全国的な訪日外国人旅行者の増加効果を東北地方に波及させることなどを目的に創設された国の東北観光復興対策交付金を活用した事業の実施に要する経費等について、所要の予算措置を講ずることといたしたものであります。
その結果、今回の補正予算額は、歳入歳出とも3億3,010万円余となり、これと既決予算額とを合計いたしますと、平成28年度青森県一般会計の予算規模は、6,973億3,010万円余となります。
以下、東北観光復興対策交付金活用事業費の主なるものについて御説明申し上げます。
まず、観光復興促進に向けた調査として、グリーン・ツーリズムの新たなインバウンド市場の開拓と受入拡大に向けた取組みに要する経費2,000万円を計上するとともに、青森県観光・交通情報案内アプリ「あおもりナビ」等を活用した外国人観光客の旅行行動の調査・分析に要する経費2,920万円余を計上いたしました。
次に、プロモーションの強化として、国際交流を通じた観光交流等の拡大に向け、韓国及び台湾の地元の祭り等を活用した情報発信に要する経費1,450万円余を計上したほか、中国からの個人旅行客の誘客を図るため、現地の大手旅行会社と連携して旅行商品の造成及び販売を促進するのに要する経費4,430万円余を計上するとともに、韓国、台湾、香港からの誘客を図るため、団体旅行商品の造成及び販売の促進等を行うのに要する経費1950万円余を計上いたしました。また、複数県による広域連携の取組みとして、東北地方への誘客及び周遊促進を図るための情報発信や受入体制の整備等に要する経費4,000万円、十和田・八幡平地区への誘客に向けた外国人観光客等のニーズ調査や情報発信等に要する経費1,910万円余、北東北の優れた食材を活用した新メニューと観光コンテンツを組み合わせた北東北「食街道」周遊ルートの構築及びプロモーション等に要する経費4,220万円余を計上いたしました。
次に、受入環境の整備として、外国人観光客の利便性や満足度の向上を図るための個人旅行者向け観光ルートの構築、青森・函館間を荷物を持たずに移動できる新たなサービスの構築に向けた宅配事業者との連携、受入環境の改善に向けた事業者支援等に要する経費3,630万円余を計上いたしました。
最後に、滞在型コンテンツの充実・強化として、台湾及び中国向け個人・体験型観光コンテンツの充実を図るため、地域における観光コンテンツの開発、情報発信、評価分析等を一体的に行うのに要する経費1,300万円余を計上いたしました。
以上が歳出予算の概要であります。
次に、歳入について申し上げます。
今回の補正予算の財源としては、歳出との関連において、国庫支出金を計上したほか、普通交付税6,600万円余を計上いたしました。
以上が、「平成28年度青森県一般会計補正予算案」の概要であります。
このほか、上程されました議案の主なるものについて御説明申し上げます。
議案第二号「平成28年度青森県鉄道施設事業特別会計補正予算案」は、東北観光復興対策交付金を活用し、青い森鉄道線の運行情報を表示するためのシステム改修に要する経費として1,660万円余を計上いたしました。
条例案については、議案第三号から議案第十一号までの9件を提案いたしております。
その主なるものとして、
議案第三号「青森県就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行条例の一部を改正する条例案」は、認定こども園の設備及び運営に関する基準について幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準等の規定によることとするものであります。
議案第四号「青森県県税条例の一部を改正する条例案」は、地方税法の改正に伴い、法人の県民税及び事業税について、地域再生法の規定により認定を受けた地方公共団体に対してまち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附金を支出した場合の税額控除を行う等の改正を行うものであります。
議案第九号「青森県病院事業条例の一部を改正する条例案」は、青森県立中央病院の特定患者再診料を定め、及び非紹介患者初診料の額を改めるものであります。
議案第十号「青森県立学校設置条例の一部を改正する条例案」は、青森県立八戸高等支援学校を設置するためのものであります。
議案第十一号「青森県議会議員及び青森県知事の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例の一部を改正する条例案」は、県議会議員及び知事の選挙における候補者の選挙運動用自動車の使用及びポスターの作成並びに知事の選挙における候補者のビラの作成の公営に要する経費に係る限度額を、国政選挙の場合に準じて、引き上げるものであります。
その他の議案は、議案第十二号の1件、報告案件は28件であります。
その主なるものとして、
議案第十二号「青森県収用委員会の委員及び予備委員の任命の件」は、青森県収用委員会委員日景弥生、猪原健、伊藤史行の各氏の任期が来る八月七日をもって満了いたしますので、後任の委員として猪原健、伊藤史行の両氏を再任するとともに、新たに予備委員である山寺利夫氏を任命し、併せて、後任の予備委員として長谷河亜希子氏を任命いたしたく、御同意を得るためのものであります。
次に、専決処分した事項の報告及び承認を求めるの件について御説明いたします。
報告第一号「平成27年度青森県一般会計補正予算」は、特別交付税、県債等の額が確定したこと等に伴い、これらの歳入について、予算補正の必要が生じたものであります。
報告第二号「青森県県税条例等の一部を改正する条例」は、地方税法等の一部を改正する等の法律が平成28年3月31日に公布され、その一部については、同日及び同年4月1日から施行されることとなったことに伴い、青森県県税条例及び青森県県税条例等の一部を改正する条例の一部を改正する必要が生じたものであります。
報告第三号「青森県県税の特別措置に関する条例の一部を改正する条例」は、平成28年3月31日に関係法令の一部改正が行われ、同年4月1日から施行されることとなったことに伴い、青森県県税の特別措置に関する条例の一部を改正する必要が生じたものであります。
これらはいずれも早急に措置する必要がありましたが、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認め、本職において専決処分をいたしたものであります。
以上をもちまして、提出議案の概要について御説明申し上げましたが、議事の進行に伴い、御質問に応じ、本職をはじめ関係者から詳細に御説明申し上げたいと思います。
なにとぞ、慎重御審議のうえ、原案どおり御議決、御同意並びに御承認を賜りますようお願い申し上げます。
なお、この機会に議長のお許しを得て、原子力発電及び核燃料サイクルに関する要請及び熊本県熊本地方を震源とする地震に係る県の対応について、御報告申し上げます。
まず、原子力発電及び核燃料サイクルに関する要請についてであります。
本県は、原子力発電及び核燃料サイクルの推進が、エネルギー資源に乏しい我が国を支える重要な政策であり、確固たる国家戦略であることを理解し、安全確保を第一義に、原子力施設の立地に協力してきました。
県内の原子力施設については、新規制基準への適合性審査が長期間に及んでおり、その安全性の確認が緊急を要しているほか、立地・周辺市町村においては、産業・経済活動の停滞が深刻化しています。
また、再処理等の実施主体となる新たな認可法人の設立・運営に当たっては、これまでの立地地域との協力関係、信頼関係を維持していくことが重要であります。
私としては、こうした状況を踏まえ、去る5月10日、林経済産業大臣に対し、
一 県内原子力施設に対する国民、住民の安全・安心を確保するための対策に政府一体で取り組むこと。
一 立地地域の役割や実情に十分配慮した地域振興対策の一層の充実・強化を図ること。
一 使用済燃料再処理機構の設立・運営に当たっては、これまで本県が核燃料サイクル政策に協力してきた経緯や
現状等に十分配慮すること。
の3項目について要請を行いました。
これらの要請に対して、林大臣からは、
一 県内の原子力施設の安全・安心の確保について、地元からの要請を十分に踏まえ、今後とも安全第一でしっかりと取り組むよう、事業者を指導していく。原子力・核燃料サイクル政策に対する国民の理解促進に政府一体で取り組んでいく。
一 地域振興対策については、本県の意見を丁寧に聞きながら、電源立地対策はもとより、他省との連携も含め、
今後ともその充実にしっかりと取り組んでいく。
一 新たな認可法人については、認可法人の設立後も、再処理等の事業は、日本原燃株式会社が引き続き担って
いく。立地基本協定の趣旨は継続され、地元の雇用や地域振興が損なわれることはないと認識しており、新法人
が安全対策や地域振興にしっかりと貢献するよう促していく。
旨の発言がありました。
私としては、原子力政策を担われる林経済産業大臣から、国の責任ある回答をいただいたものと受け止めています。
今後とも県民の安全、安心を守る立場から、国・事業者の取組みを厳しく見極め、適切に対応してまいります。
次に、去る4月14日から続いた熊本県熊本地方を震源とする地震に係る県の対応についてであります。
御報告に先立ち、このたびの地震により、不幸にして尊い命を失われた方々の御冥福をお祈りし、その御遺族の方々に対し哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われました皆様に心からお見舞い申し上げます。
県では、被災された皆様の御心情を察し、発災当初から情報収集に努め、これまで医療、被災建築物の応急危険度判定などに係る人員派遣や物資の支援を行ってきたところであります。今後とも被災地の実情に応じた支援を行うとともに、国を挙げての災害復旧ができるだけ早く図られることを心から願っております。
以上、御報告といたします。
まず、議案第一号「平成28年度青森県一般会計補正予算案」について御説明いたします。
今回の補正予算は、全国的な訪日外国人旅行者の増加効果を東北地方に波及させることなどを目的に創設された国の東北観光復興対策交付金を活用した事業の実施に要する経費等について、所要の予算措置を講ずることといたしたものであります。
その結果、今回の補正予算額は、歳入歳出とも3億3,010万円余となり、これと既決予算額とを合計いたしますと、平成28年度青森県一般会計の予算規模は、6,973億3,010万円余となります。
以下、東北観光復興対策交付金活用事業費の主なるものについて御説明申し上げます。
まず、観光復興促進に向けた調査として、グリーン・ツーリズムの新たなインバウンド市場の開拓と受入拡大に向けた取組みに要する経費2,000万円を計上するとともに、青森県観光・交通情報案内アプリ「あおもりナビ」等を活用した外国人観光客の旅行行動の調査・分析に要する経費2,920万円余を計上いたしました。
次に、プロモーションの強化として、国際交流を通じた観光交流等の拡大に向け、韓国及び台湾の地元の祭り等を活用した情報発信に要する経費1,450万円余を計上したほか、中国からの個人旅行客の誘客を図るため、現地の大手旅行会社と連携して旅行商品の造成及び販売を促進するのに要する経費4,430万円余を計上するとともに、韓国、台湾、香港からの誘客を図るため、団体旅行商品の造成及び販売の促進等を行うのに要する経費1950万円余を計上いたしました。また、複数県による広域連携の取組みとして、東北地方への誘客及び周遊促進を図るための情報発信や受入体制の整備等に要する経費4,000万円、十和田・八幡平地区への誘客に向けた外国人観光客等のニーズ調査や情報発信等に要する経費1,910万円余、北東北の優れた食材を活用した新メニューと観光コンテンツを組み合わせた北東北「食街道」周遊ルートの構築及びプロモーション等に要する経費4,220万円余を計上いたしました。
次に、受入環境の整備として、外国人観光客の利便性や満足度の向上を図るための個人旅行者向け観光ルートの構築、青森・函館間を荷物を持たずに移動できる新たなサービスの構築に向けた宅配事業者との連携、受入環境の改善に向けた事業者支援等に要する経費3,630万円余を計上いたしました。
最後に、滞在型コンテンツの充実・強化として、台湾及び中国向け個人・体験型観光コンテンツの充実を図るため、地域における観光コンテンツの開発、情報発信、評価分析等を一体的に行うのに要する経費1,300万円余を計上いたしました。
以上が歳出予算の概要であります。
次に、歳入について申し上げます。
今回の補正予算の財源としては、歳出との関連において、国庫支出金を計上したほか、普通交付税6,600万円余を計上いたしました。
以上が、「平成28年度青森県一般会計補正予算案」の概要であります。
このほか、上程されました議案の主なるものについて御説明申し上げます。
議案第二号「平成28年度青森県鉄道施設事業特別会計補正予算案」は、東北観光復興対策交付金を活用し、青い森鉄道線の運行情報を表示するためのシステム改修に要する経費として1,660万円余を計上いたしました。
条例案については、議案第三号から議案第十一号までの9件を提案いたしております。
その主なるものとして、
議案第三号「青森県就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行条例の一部を改正する条例案」は、認定こども園の設備及び運営に関する基準について幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準等の規定によることとするものであります。
議案第四号「青森県県税条例の一部を改正する条例案」は、地方税法の改正に伴い、法人の県民税及び事業税について、地域再生法の規定により認定を受けた地方公共団体に対してまち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附金を支出した場合の税額控除を行う等の改正を行うものであります。
議案第九号「青森県病院事業条例の一部を改正する条例案」は、青森県立中央病院の特定患者再診料を定め、及び非紹介患者初診料の額を改めるものであります。
議案第十号「青森県立学校設置条例の一部を改正する条例案」は、青森県立八戸高等支援学校を設置するためのものであります。
議案第十一号「青森県議会議員及び青森県知事の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例の一部を改正する条例案」は、県議会議員及び知事の選挙における候補者の選挙運動用自動車の使用及びポスターの作成並びに知事の選挙における候補者のビラの作成の公営に要する経費に係る限度額を、国政選挙の場合に準じて、引き上げるものであります。
その他の議案は、議案第十二号の1件、報告案件は28件であります。
その主なるものとして、
議案第十二号「青森県収用委員会の委員及び予備委員の任命の件」は、青森県収用委員会委員日景弥生、猪原健、伊藤史行の各氏の任期が来る八月七日をもって満了いたしますので、後任の委員として猪原健、伊藤史行の両氏を再任するとともに、新たに予備委員である山寺利夫氏を任命し、併せて、後任の予備委員として長谷河亜希子氏を任命いたしたく、御同意を得るためのものであります。
次に、専決処分した事項の報告及び承認を求めるの件について御説明いたします。
報告第一号「平成27年度青森県一般会計補正予算」は、特別交付税、県債等の額が確定したこと等に伴い、これらの歳入について、予算補正の必要が生じたものであります。
報告第二号「青森県県税条例等の一部を改正する条例」は、地方税法等の一部を改正する等の法律が平成28年3月31日に公布され、その一部については、同日及び同年4月1日から施行されることとなったことに伴い、青森県県税条例及び青森県県税条例等の一部を改正する条例の一部を改正する必要が生じたものであります。
報告第三号「青森県県税の特別措置に関する条例の一部を改正する条例」は、平成28年3月31日に関係法令の一部改正が行われ、同年4月1日から施行されることとなったことに伴い、青森県県税の特別措置に関する条例の一部を改正する必要が生じたものであります。
これらはいずれも早急に措置する必要がありましたが、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認め、本職において専決処分をいたしたものであります。
以上をもちまして、提出議案の概要について御説明申し上げましたが、議事の進行に伴い、御質問に応じ、本職をはじめ関係者から詳細に御説明申し上げたいと思います。
なにとぞ、慎重御審議のうえ、原案どおり御議決、御同意並びに御承認を賜りますようお願い申し上げます。
なお、この機会に議長のお許しを得て、原子力発電及び核燃料サイクルに関する要請及び熊本県熊本地方を震源とする地震に係る県の対応について、御報告申し上げます。
まず、原子力発電及び核燃料サイクルに関する要請についてであります。
本県は、原子力発電及び核燃料サイクルの推進が、エネルギー資源に乏しい我が国を支える重要な政策であり、確固たる国家戦略であることを理解し、安全確保を第一義に、原子力施設の立地に協力してきました。
県内の原子力施設については、新規制基準への適合性審査が長期間に及んでおり、その安全性の確認が緊急を要しているほか、立地・周辺市町村においては、産業・経済活動の停滞が深刻化しています。
また、再処理等の実施主体となる新たな認可法人の設立・運営に当たっては、これまでの立地地域との協力関係、信頼関係を維持していくことが重要であります。
私としては、こうした状況を踏まえ、去る5月10日、林経済産業大臣に対し、
一 県内原子力施設に対する国民、住民の安全・安心を確保するための対策に政府一体で取り組むこと。
一 立地地域の役割や実情に十分配慮した地域振興対策の一層の充実・強化を図ること。
一 使用済燃料再処理機構の設立・運営に当たっては、これまで本県が核燃料サイクル政策に協力してきた経緯や
現状等に十分配慮すること。
の3項目について要請を行いました。
これらの要請に対して、林大臣からは、
一 県内の原子力施設の安全・安心の確保について、地元からの要請を十分に踏まえ、今後とも安全第一でしっかりと取り組むよう、事業者を指導していく。原子力・核燃料サイクル政策に対する国民の理解促進に政府一体で取り組んでいく。
一 地域振興対策については、本県の意見を丁寧に聞きながら、電源立地対策はもとより、他省との連携も含め、
今後ともその充実にしっかりと取り組んでいく。
一 新たな認可法人については、認可法人の設立後も、再処理等の事業は、日本原燃株式会社が引き続き担って
いく。立地基本協定の趣旨は継続され、地元の雇用や地域振興が損なわれることはないと認識しており、新法人
が安全対策や地域振興にしっかりと貢献するよう促していく。
旨の発言がありました。
私としては、原子力政策を担われる林経済産業大臣から、国の責任ある回答をいただいたものと受け止めています。
今後とも県民の安全、安心を守る立場から、国・事業者の取組みを厳しく見極め、適切に対応してまいります。
次に、去る4月14日から続いた熊本県熊本地方を震源とする地震に係る県の対応についてであります。
御報告に先立ち、このたびの地震により、不幸にして尊い命を失われた方々の御冥福をお祈りし、その御遺族の方々に対し哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われました皆様に心からお見舞い申し上げます。
県では、被災された皆様の御心情を察し、発災当初から情報収集に努め、これまで医療、被災建築物の応急危険度判定などに係る人員派遣や物資の支援を行ってきたところであります。今後とも被災地の実情に応じた支援を行うとともに、国を挙げての災害復旧ができるだけ早く図られることを心から願っております。
以上、御報告といたします。
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