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更新日付：2015年11月24日
第284回定例会提出議案知事説明要旨（平成27年11月）
本日ここに、県議会第284回定例会の開会に当たり、上程されました議案の主なるものについて、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと思います。
まず、議案第1号「平成27年度青森県一般会計補正予算案」について御説明いたします。
今回の補正予算は、平成28年1月に開設が予定されている青森・杭州間の国際定期便の利用促進に要する経費、「北海道・北東北の縄文遺跡群」の世界遺産登録に向けた気運醸成等に要する経費、八戸市櫛引地区における産業廃棄物不適正処理事案に係る行政代執行に要する経費等について、所要の予算措置を講ずることとしたほか、職員の給与関係費について、既計上の給与関係費の精査を行い所要額を計上することといたしたものです。
また、県費単独事業の早期発注に係る所要の債務負担行為を設定することといたしました。
その結果、今回の補正予算額は、歳入歳出とも48億5,260万円余となり、これと既決予算額とを合計いたしますと、平成27年度青森県一般会計の予算規模は、7,090億750万円となります。
以下、計上の主なるものについて、款を追い、御説明申し上げます。
総務費及び商工費については
企画費及び観光費において、平成28年1月に開設が予定されている青森・杭州間の国際定期便の利用促進を図るため、本県の知名度向上に向けた情報発信、現地旅行エージェントとの連携による誘客宣伝活動等に要する経費1,720万円余を計上いたしました。
また、企画費において、三内丸山遺跡をはじめとする「北海道・北東北の縄文遺跡群」の世界遺産登録に向け、国内推薦を目指す気運の醸成と活動の活性化を図るためのプロモーションの実施に要する経費920万円余を計上いたしました。
さらに、選挙費において、選挙権年齢の18歳への引下げに対応し、若年層の政治・選挙意識の向上を図るのに要する経費220万円余を計上いたしました。
環境保健費については
環境衛生費において、八戸市櫛引地区における産業廃棄物不適正処理事案について、生活環境保全上の支障の除去等を行うための行政代執行に要する経費6億1,480万円余を計上いたしました。
また、医薬費において、地域における医療及び介護の総合的な確保を図る事業の実施及び支援のための基金の造成に要する経費1億2,000万円を計上するとともに、当該基金の活用により、県立中央病院における総合周産期母子医療センターの機能強化に要する経費に対する負担金2,000万円を計上いたしました。
諸支出金については、平成27年2月から平成28年1月までの本県及び全国の地方消費税収入の見込みに基づき、地方消費税清算金20億9,700万円余、地方消費税交付金30億1,290万円余を計上いたしました。
以上が歳出予算の概要であります。
次に、歳入について申し上げます。
今回の補正予算の主なる財源としては、歳出との関連等において、国庫支出金、諸収入等について、それぞれ増減額を調整のうえ計上するとともに、県税の増収見込額20億760万円余及び地方消費税清算金の増収見込額60億470万円余を計上したほか、その結果として普通交付税36億470万円余を減額計上いたしました。
また、公共工事の施工時期の平準化を図るため、道路事業を中心とした県費単独事業について早期発注を行うこととし、限度額20億4,600万円の債務負担行為を設定いたしました。
以上が、「平成27年度青森県一般会計補正予算案」の概要であります。
このほか、上程されました議案の主なるものについて御説明申し上げます。
議案第2号から議案第9号までは、特別会計6件及び企業会計2件の予算補正に係るものであります。
条例案については、議案第10号から議案第18号までの9件を提案いたしております。
その主なるものとして、
議案第10号「職員の退職管理に関する条例案」は、地方公務員法の改正により新設された再就職者による職員への依頼等の規制及び再就職の届出に関し必要な事項を定めるものであります。
議案第18号「青森県十二湖エコ・ミュージアムセンター条例を廃止する条例案」は、十二湖エコ・ミュージアムセンターを深浦町に譲渡するため、同センターを廃止するものであります。
その他の議案は、議案第19号から議案第34号までの16件、報告案件は6件であります。
その主なるものとして、
議案第23号から議案第29号までの「公の施設の指定管理者の指定の件」7件は、青い森鉄道ほか6施設の指定管理者を指定するものであります。なお、今回の補正予算案において、指定期間内における委託料総額について、それぞれ所要の債務負担行為を設定いたしております。
議案第33号「青森県公安委員会委員の任命の件」は、青森県公安委員会委員加福貞氏の任期が来る12月26日をもって満了いたしますので、後任の委員として成田晋氏を任命いたしたく、御同意を得るためのものであります。
議案第34号「青森県公害審査会委員の任命の件」は、青森県公害審査会委員の任期が平成28年1月3日をもって満了いたしますので、後任の委員の任命について御同意を得るためのものであります。
以上をもちまして、提出議案の概要について御説明申し上げましたが、議事の進行に伴い、御質問に応じ、本職をはじめ関係者から詳細に御説明申し上げたいと思います。
なにとぞ、慎重御審議のうえ、原案どおり御議決並びに御同意を賜りますようお願い申し上げます。
なお、この機会に議長のお許しを得て、核燃料サイクル政策等に関する関係閣僚への確認・要請について、御報告申し上げます。
本県としては、これまでも、核燃料サイクル政策や高レベル放射性廃棄物の最終処分などについて、歴代の関係閣僚に確認・要請してきた経緯があります。
今般、新たにエネルギー政策を所管されることとなった林経済産業大臣及び馳文部科学大臣に対し、去る10月22日、本県の実情等を踏まえ、核燃料サイクル政策の推進などについて、確認・要請を行いました。
林経済産業大臣に対しては、核燃料サイクル政策の推進、高レベル放射性廃棄物の最終処分、原子力利用における人材、技術の維持・強化の3点について、確認・要請を行いました。
林大臣からは、核燃料サイクル政策の推進について、
一 青森県をはじめ、自治体や国際社会の理解を得つつ、推進していく基本方針に変わりはない
一 直面する課題を一つ一つ解決しながら、再処理やプルサーマル等を推進し、国民の一層の理解が得られるよう、しっかり取り組んでいく
高レベル放射性廃棄物の最終処分については、
一 青森県を最終処分地にしないとの約束を引き続き遵守する
一 広く国民や地域の理解を得ていくため、今後とも丁寧な対話を重ねながら、着実に取り組んでいく
原子力利用における人材、技術の維持・強化については、
一 引き続き、技術開発や人材育成を支援し、高いレベルの原子力技術・人材の維持・発展を図っていく
旨の発言がありました。
また、馳文部科学大臣に対しては、核燃料サイクル政策の推進、原子力利用における人材、技術の維持・強化の2点について、確認・要請を行いました。
馳大臣からは、核燃料サイクル政策の推進について、
一 引き続き政府として責任を持って取り組んでいく
原子力利用における人材、技術の維持・強化については、
一 我が国が世界のトップランナーとなるべきという認識で取り組んでいく
旨の発言がありました。
私としては、原子力政策の重責を担われる林経済産業大臣、馳文部科学大臣の両大臣から、国の基本的な考え方について明確にお答えいただいたことを重く受け止めるとともに、今後とも県民の安全、安心を守る立場から、国・事業者の対応を厳しく見極め、慎重かつ総合的に対処してまいります。
以上、御報告といたします。
まず、議案第1号「平成27年度青森県一般会計補正予算案」について御説明いたします。
今回の補正予算は、平成28年1月に開設が予定されている青森・杭州間の国際定期便の利用促進に要する経費、「北海道・北東北の縄文遺跡群」の世界遺産登録に向けた気運醸成等に要する経費、八戸市櫛引地区における産業廃棄物不適正処理事案に係る行政代執行に要する経費等について、所要の予算措置を講ずることとしたほか、職員の給与関係費について、既計上の給与関係費の精査を行い所要額を計上することといたしたものです。
また、県費単独事業の早期発注に係る所要の債務負担行為を設定することといたしました。
その結果、今回の補正予算額は、歳入歳出とも48億5,260万円余となり、これと既決予算額とを合計いたしますと、平成27年度青森県一般会計の予算規模は、7,090億750万円となります。
以下、計上の主なるものについて、款を追い、御説明申し上げます。
総務費及び商工費については
企画費及び観光費において、平成28年1月に開設が予定されている青森・杭州間の国際定期便の利用促進を図るため、本県の知名度向上に向けた情報発信、現地旅行エージェントとの連携による誘客宣伝活動等に要する経費1,720万円余を計上いたしました。
また、企画費において、三内丸山遺跡をはじめとする「北海道・北東北の縄文遺跡群」の世界遺産登録に向け、国内推薦を目指す気運の醸成と活動の活性化を図るためのプロモーションの実施に要する経費920万円余を計上いたしました。
さらに、選挙費において、選挙権年齢の18歳への引下げに対応し、若年層の政治・選挙意識の向上を図るのに要する経費220万円余を計上いたしました。
環境保健費については
環境衛生費において、八戸市櫛引地区における産業廃棄物不適正処理事案について、生活環境保全上の支障の除去等を行うための行政代執行に要する経費6億1,480万円余を計上いたしました。
また、医薬費において、地域における医療及び介護の総合的な確保を図る事業の実施及び支援のための基金の造成に要する経費1億2,000万円を計上するとともに、当該基金の活用により、県立中央病院における総合周産期母子医療センターの機能強化に要する経費に対する負担金2,000万円を計上いたしました。
諸支出金については、平成27年2月から平成28年1月までの本県及び全国の地方消費税収入の見込みに基づき、地方消費税清算金20億9,700万円余、地方消費税交付金30億1,290万円余を計上いたしました。
以上が歳出予算の概要であります。
次に、歳入について申し上げます。
今回の補正予算の主なる財源としては、歳出との関連等において、国庫支出金、諸収入等について、それぞれ増減額を調整のうえ計上するとともに、県税の増収見込額20億760万円余及び地方消費税清算金の増収見込額60億470万円余を計上したほか、その結果として普通交付税36億470万円余を減額計上いたしました。
また、公共工事の施工時期の平準化を図るため、道路事業を中心とした県費単独事業について早期発注を行うこととし、限度額20億4,600万円の債務負担行為を設定いたしました。
以上が、「平成27年度青森県一般会計補正予算案」の概要であります。
このほか、上程されました議案の主なるものについて御説明申し上げます。
議案第2号から議案第9号までは、特別会計6件及び企業会計2件の予算補正に係るものであります。
条例案については、議案第10号から議案第18号までの9件を提案いたしております。
その主なるものとして、
議案第10号「職員の退職管理に関する条例案」は、地方公務員法の改正により新設された再就職者による職員への依頼等の規制及び再就職の届出に関し必要な事項を定めるものであります。
議案第18号「青森県十二湖エコ・ミュージアムセンター条例を廃止する条例案」は、十二湖エコ・ミュージアムセンターを深浦町に譲渡するため、同センターを廃止するものであります。
その他の議案は、議案第19号から議案第34号までの16件、報告案件は6件であります。
その主なるものとして、
議案第23号から議案第29号までの「公の施設の指定管理者の指定の件」7件は、青い森鉄道ほか6施設の指定管理者を指定するものであります。なお、今回の補正予算案において、指定期間内における委託料総額について、それぞれ所要の債務負担行為を設定いたしております。
議案第33号「青森県公安委員会委員の任命の件」は、青森県公安委員会委員加福貞氏の任期が来る12月26日をもって満了いたしますので、後任の委員として成田晋氏を任命いたしたく、御同意を得るためのものであります。
議案第34号「青森県公害審査会委員の任命の件」は、青森県公害審査会委員の任期が平成28年1月3日をもって満了いたしますので、後任の委員の任命について御同意を得るためのものであります。
以上をもちまして、提出議案の概要について御説明申し上げましたが、議事の進行に伴い、御質問に応じ、本職をはじめ関係者から詳細に御説明申し上げたいと思います。
なにとぞ、慎重御審議のうえ、原案どおり御議決並びに御同意を賜りますようお願い申し上げます。
なお、この機会に議長のお許しを得て、核燃料サイクル政策等に関する関係閣僚への確認・要請について、御報告申し上げます。
本県としては、これまでも、核燃料サイクル政策や高レベル放射性廃棄物の最終処分などについて、歴代の関係閣僚に確認・要請してきた経緯があります。
今般、新たにエネルギー政策を所管されることとなった林経済産業大臣及び馳文部科学大臣に対し、去る10月22日、本県の実情等を踏まえ、核燃料サイクル政策の推進などについて、確認・要請を行いました。
林経済産業大臣に対しては、核燃料サイクル政策の推進、高レベル放射性廃棄物の最終処分、原子力利用における人材、技術の維持・強化の3点について、確認・要請を行いました。
林大臣からは、核燃料サイクル政策の推進について、
一 青森県をはじめ、自治体や国際社会の理解を得つつ、推進していく基本方針に変わりはない
一 直面する課題を一つ一つ解決しながら、再処理やプルサーマル等を推進し、国民の一層の理解が得られるよう、しっかり取り組んでいく
高レベル放射性廃棄物の最終処分については、
一 青森県を最終処分地にしないとの約束を引き続き遵守する
一 広く国民や地域の理解を得ていくため、今後とも丁寧な対話を重ねながら、着実に取り組んでいく
原子力利用における人材、技術の維持・強化については、
一 引き続き、技術開発や人材育成を支援し、高いレベルの原子力技術・人材の維持・発展を図っていく
旨の発言がありました。
また、馳文部科学大臣に対しては、核燃料サイクル政策の推進、原子力利用における人材、技術の維持・強化の2点について、確認・要請を行いました。
馳大臣からは、核燃料サイクル政策の推進について、
一 引き続き政府として責任を持って取り組んでいく
原子力利用における人材、技術の維持・強化については、
一 我が国が世界のトップランナーとなるべきという認識で取り組んでいく
旨の発言がありました。
私としては、原子力政策の重責を担われる林経済産業大臣、馳文部科学大臣の両大臣から、国の基本的な考え方について明確にお答えいただいたことを重く受け止めるとともに、今後とも県民の安全、安心を守る立場から、国・事業者の対応を厳しく見極め、慎重かつ総合的に対処してまいります。
以上、御報告といたします。
過去の議会説明要旨
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