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更新日付：2012年1月27日
第二百六十六回定例会提出議案知事説明要旨（平成23年6月）
本日ここに、県議会第二百六十六回定例会の開会に当たり、県政運営に関する所信の一端と上程されました議案の概要を御説明申し上げ、議員各位並びに県民の皆様の深い御理解と御協力をお願い申し上げます。
私は、この度、県民の皆様の暖かい御支援を賜り、三たび知事の重責を担うこととなりました。今後の県政運営に思いをいたすとき、私に課せられた使命と責任の重大さに、改めて身の引き締まる思いがいたします。
今、我が国は三月に発生した東日本大震災によって戦後最大の危機を迎えています。本県においても震災による傷跡は未だ生々しく、私も選挙期間中、県内各地で、震災の影響、復興への思いなど、たくさんのお声を伺いました。対応を急がなくてはならない多くの課題や、県政に対する期待を肌で感じたところです。
再選を果たした今、私の最大の使命は「震災復興・防災あおもり」の迅速かつ着実な実行であります。さきに策定した「青森県復興プラン」の取組みを着実に進めつつ、今後は、県民の尊い生命と財産を守るため、青森県地域防災計画の見直しなど危機管理体制を強化するとともに、「孤立集落をつくらない」というこれまでの取組みを深化させ、防潮堤、避難道路等のインフラ整備を県民の命を守る「防災公共」と新たに位置付け、計画的に推進していきます。また、創造的復興に向けた中長期的な取組みに係る「青森県復興ビジョン」を早期にお示しすることとしております。
あわせて、これまでも皆様の御支援、御協力のもとで進めてまいりました「暮らしやすさのトップランナー『生活創造社会』」の実現に向けた取組みを、さらに加速しなければならないと決意しております。青森県の素晴らしい地域資源や人財を、不断のイノベーションと「攻め」の行動力で活かしながら、自主自立にして世界の一翼たる青森県づくりを県民の皆様とともに進めます。
今こそ、「希望なくして、未来なし」
私が今なすべきは、何よりも県民の皆様の安全・安心を絶対に守り抜くという強い信念のもと、改めてふるさと青森を再生・新生すべく希望の光を高らかに掲げること、希望の灯のもと県民の皆様とともに苦難を乗り越え、未来に向かって進むことであります。
そして、
一 自らの地域は自らが責任を持って創り上げる覚悟と同時に、グローバルな発想で地域を元気にする「自立」の姿勢
一 持続可能な活力あふれる青森の新しい地平線を目指す「挑戦」の姿勢
一 世代や地域・産業など様々な領域間で「絆」という原点に立った「協働」の姿勢
の三つの姿勢を大切にし、県民の皆様とともに日本の元気、青森の元気を取り戻していきたいと考えております。
具体的には、県政が抱える諸課題を踏まえ、「教育、人づくり」、「産業・仕事」、「安全・安心、健やか」、「行財政基盤安定」の四つの分野に「震災復興・防災あおもり」を加えた五本の柱を「元気、再生！フルパワーあおもり」として掲げ、青森県ならではの地域力である「青森力」を活かしながら、暮らしやすさではどこにも負けない地域づくりの歩みを加速させていく所存であります。
時代が大きく変動し、あわせて未曾有の災害に遭遇しているこのような時、求められるのは県民の命と暮らしを守るという強い決意と覚悟、そしてぶれることのない政策の実行であります。
これらの政策の実現に向け、まずは平成二十三年度当初予算に計上している未来への挑戦推進事業等について、より効果が早く、かつ高く現れるよう万全を期していくとともに、これまでにも増して施策の選択と集中の視点を徹底しながら、柔軟に、かつスピード感を持って県民の皆様とともに取り組んでまいります。
今回の大震災では、県内全域が停電となるなど大変厳しい状況の中で、県内各地から被災地に向け、人的支援や物的支援が迅速に行われました。また、被災された地域の方々が、自ら力を合わせて炊出しや瓦礫の片付けをしている姿がありました。さらには全国各地そして海外からも、「青森県がんばれ」と物心両面にわたる多くの励ましをいただきました。本県からも岩手、宮城、福島の各被災県に向けた支援の輪が日に日に広がりを見せております。互いが互いを支え合うという青森県民の素晴らしい絆、また地道にこつこつと物事を成し遂げる正直で生真面目な県民性、これら「青森の正直」ともいうべき県民力を結集することにより、青森の持つ底力、真の力が引き出され、青森県の未来を切り拓く大きなパワーが生まれるものと考えております。
こうした県民のパワーと豊かな地域資源が結合すれば、震災からの復興、ふるさと青森の再生・新生は必ずや成し遂げられると確信しているところであります。
以上、再び県政運営を担うに当たっての私の基本的な考え方について申し上げました。
ふるさと青森やこの国の元気な再生・新生を目指し、くじけず、ひるまず、しっかりとした目標を持って、県民の皆様とともに挑戦を続ける覚悟でありますので、議員各位並びに県民の皆様の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。
それでは、上程されました議案の主なるものについて、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと思います。
まず、議案第一号「平成二十三年度青森県一般会計補正予算案」について御説明いたします。
今回の補正予算は、東日本大震災に係る生活再建・産業復興対策として、被災中小企業者等の施設の復旧等に対する支援に要する経費、港湾・漁港等のインフラ施設の復旧に要する経費、東日本大震災復興基金の積立てに要する経費等について、所要の予算措置を講ずるものであります。
その結果、今回の補正予算額は、歳入歳出とも二百三十八億六千三百八十万円余となり、これと既決予算額とを合計いたしますと、平成二十三年度青森県一般会計の予算規模は、七千四百三十六億五千五百九十万円余となります。
以下、計上の主なるものについて御説明申し上げます。
まず、公共事業関係費について申し上げます。
災害公共事業費については、災害査定の進捗を踏まえ、農林水産施設災害復旧費において漁港災害復旧費等三十九億六千九百三十万円余、土木施設災害復旧費において港湾災害復旧事業費等三十億四千四十万円余、合わせまして七十億九百七十万円余を計上するとともに、災害国直轄事業負担金については、港湾災害国直轄事業負担金三十八億九千六百十万円を計上いたしました。
一般公共事業費については、漁港施設の機能強化等に要する経費として三億九千二百五十万円余を計上するとともに、八戸港の緑地等の復旧に要する経費として一億千二百九十万円余を計上いたしました。
次に、その他の計上の主なるものについて、款を追い、御説明申し上げます。
総務費については
防災費において、県が受け入れた寄附金等を活用し、震災からの復興に関する事業を実施するため、今回提案しております議案第四号「青森県東日本大震災復興基金条例案」で当該基金を設置することとし、基金積立金五億三千五百五十万円余を計上いたしました。
環境保健費については
公害対策費において、本県の原子力防災対策の強化・見直しを検討するための専門家による委員会の設置・運営に要する経費として三百九十万円余を計上いたしました。
農林水産業費については
農業費において、本県農林水産物への信頼を維持・確保するため、放射性物質のモニタリング調査を実施するのに要する経費として千七百八十万円余を計上するとともに、農協等のセルフチェック体制の構築を支援するのに要する経費として八百万円を計上したほか、津波により被害を受けた卸売市場施設の復旧に要する経費に対する助成として一億七千二百三十万円余を計上いたしました。
また、水産業費において、被災した青森県産業技術センター食品総合研究所の施設、設備の復旧等に要する経費として三億二千八百五十万円余を計上いたしました。
商工費については
商工費において、震災に伴う間接被害により、事業活動に影響を受けている中小企業者に対する金融の円滑化を図るための青森県特別保証融資制度の拡充実施に要する経費として二十九億四千万円を計上いたしました。
また、被災した中小企業者等が復興事業計画に基づいて実施する施設等の復旧事業及び事業協同組合等が実施する共同施設等の復旧に要する経費に対する助成として四十七億六千四百七十万円余を計上したほか、今回提案しております議案第三号「平成二十三年度青森県小規模企業者等設備導入資金特別会計補正予算案」において、被災中小企業者等の自己負担分に対する貸付金十五億八千六百四十万円余を計上いたしました。
さらに、被災中小企業者等の設備投資に係る負担を軽減し、早期の経営再建を支援するため、財団法人二十一あおもり産業総合支援センターが行う機械類貸与事業に「東日本大震災被災企業枠」を創設するのに要する経費等として一億八百二十万円余を計上したほか、二千六百万円余の債務負担行為を設定いたしました。
このほか、観光費において、震災の影響により大きな打撃を受けている本県観光産業の復興に向けて、旅行業者に対する商品造成支援を行うなど誘客促進対策を実施するのに要する経費として一億円を計上いたしました。
教育費については
教育総務費及び保健体育費において、被災した幼児、児童及び生徒の緊急的な就学支援等の実施に要する経費として一億五千三百九十万円を計上するとともに、青森県東日本大震災復興基金を活用し、子どもの防災意識の向上及び防災教育の充実を図るため、子ども防災推進大会の開催及び防災教育の教材作成等に要する経費千五十万円を計上いたしました。
以上が歳出予算の概要であります。
次に、歳入について申し上げます。
今回の補正予算の主なる財源としては、歳出との関連等において、国庫支出金、諸収入及び県債を計上したほか、普通交付税八億九十万円余を計上いたしました。
以上が議案第一号「平成二十三年度青森県一般会計補正予算案」の概要であります。
議案第二号「平成二十三年度青森県港湾整備事業特別会計補正予算案」は、東日本大震災に関連して、八戸港のコンテナヤード、コンテナクレーン等の復旧に要する経費として十五億三千七百万円を計上いたしました。
議案第六号「青森県県税条例の一部を改正する条例案」は、地方税法の改正に伴い、個人の県民税について、東日本大震災に係る住宅借入金等特別税額控除の適用期間の特例を定めるものであります。
議案第八号「青森県高等学校授業料減免事業等臨時特例基金条例の一部を改正する条例案」は、被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金を基金として積み立てて、東日本大震災により被災した幼児、児童又は生徒の就園又は就学の支援等のための事業に要する経費及び当該事業を行う市町村に対する補助に要する経費の財源に充てることができることとするものであります。
以上をもちまして、提出議案の概要について御説明申し上げましたが、議事の進行に伴い、御質問に応じ、本職をはじめ関係者から詳細に御説明申し上げたいと思います。
なにとぞ、慎重御審議のうえ、原案どおり御議決を賜りますようお願い申し上げます。
なお、この機会に議長のお許しを得て、オーダーメイド型貸工場の活用状況について御報告申し上げます。
さきの二月定例会において、財団法人二十一あおもり産業総合支援センターが実施しているオーダーメイド型貸工場の利用によって、旧エーアイエス株式会社の従業員の雇用や技術の確保を図るとともに、損失補償契約による県民負担を生じさせないために、同センターが貸工場の建設に伴う金融機関からの借入金を一括返済するのに要する経費等約二十九億円を貸付けすることについて御議決をいただいたところです。その際、貸工場を利用する企業の経営基盤強化策の一環として、当該企業に係る合弁会社の設立の目処がついた段階で、県議会に御報告した上で、同センターにおいて金融機関への返済や貸工場の正式なリース契約を締結することとしたところであります。
今般、貸工場の利用企業として、六ケ所村に本社を有する相和物産株式会社と、神戸市に本社を有しグループ本社がアメリカ合衆国にある株式会社サンテクノロジーが新たな合弁会社を設立することで、基本合意に至りました。
企業概要を申し上げますと、社名は、仮称「サンテックソウワ株式会社」で、当該二企業のほか、国内大手電機メーカー等の出資により資本金約二億二千万円で設立し、貸工場を利用してカラーフィルターやタッチパネル基盤の製造など、フラットパネルディスプレイ事業を展開することとしております。
私としては、本合弁会社の設立により、貸工場の利用企業として、経営基盤の安定化や営業力の強化が図られるものとの判断に至ったことから、同センターにおいて金融機関への返済及び貸工場の正式なリース契約を行うこととしたいと考えております。
今後は、貸工場の安定した活用によって、リース料を計画的に徴収し、県民負担が生じないよう最大限の努力をしてまいる所存でありますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
私は、この度、県民の皆様の暖かい御支援を賜り、三たび知事の重責を担うこととなりました。今後の県政運営に思いをいたすとき、私に課せられた使命と責任の重大さに、改めて身の引き締まる思いがいたします。
今、我が国は三月に発生した東日本大震災によって戦後最大の危機を迎えています。本県においても震災による傷跡は未だ生々しく、私も選挙期間中、県内各地で、震災の影響、復興への思いなど、たくさんのお声を伺いました。対応を急がなくてはならない多くの課題や、県政に対する期待を肌で感じたところです。
再選を果たした今、私の最大の使命は「震災復興・防災あおもり」の迅速かつ着実な実行であります。さきに策定した「青森県復興プラン」の取組みを着実に進めつつ、今後は、県民の尊い生命と財産を守るため、青森県地域防災計画の見直しなど危機管理体制を強化するとともに、「孤立集落をつくらない」というこれまでの取組みを深化させ、防潮堤、避難道路等のインフラ整備を県民の命を守る「防災公共」と新たに位置付け、計画的に推進していきます。また、創造的復興に向けた中長期的な取組みに係る「青森県復興ビジョン」を早期にお示しすることとしております。
あわせて、これまでも皆様の御支援、御協力のもとで進めてまいりました「暮らしやすさのトップランナー『生活創造社会』」の実現に向けた取組みを、さらに加速しなければならないと決意しております。青森県の素晴らしい地域資源や人財を、不断のイノベーションと「攻め」の行動力で活かしながら、自主自立にして世界の一翼たる青森県づくりを県民の皆様とともに進めます。
今こそ、「希望なくして、未来なし」
私が今なすべきは、何よりも県民の皆様の安全・安心を絶対に守り抜くという強い信念のもと、改めてふるさと青森を再生・新生すべく希望の光を高らかに掲げること、希望の灯のもと県民の皆様とともに苦難を乗り越え、未来に向かって進むことであります。
そして、
一 自らの地域は自らが責任を持って創り上げる覚悟と同時に、グローバルな発想で地域を元気にする「自立」の姿勢
一 持続可能な活力あふれる青森の新しい地平線を目指す「挑戦」の姿勢
一 世代や地域・産業など様々な領域間で「絆」という原点に立った「協働」の姿勢
の三つの姿勢を大切にし、県民の皆様とともに日本の元気、青森の元気を取り戻していきたいと考えております。
具体的には、県政が抱える諸課題を踏まえ、「教育、人づくり」、「産業・仕事」、「安全・安心、健やか」、「行財政基盤安定」の四つの分野に「震災復興・防災あおもり」を加えた五本の柱を「元気、再生！フルパワーあおもり」として掲げ、青森県ならではの地域力である「青森力」を活かしながら、暮らしやすさではどこにも負けない地域づくりの歩みを加速させていく所存であります。
時代が大きく変動し、あわせて未曾有の災害に遭遇しているこのような時、求められるのは県民の命と暮らしを守るという強い決意と覚悟、そしてぶれることのない政策の実行であります。
これらの政策の実現に向け、まずは平成二十三年度当初予算に計上している未来への挑戦推進事業等について、より効果が早く、かつ高く現れるよう万全を期していくとともに、これまでにも増して施策の選択と集中の視点を徹底しながら、柔軟に、かつスピード感を持って県民の皆様とともに取り組んでまいります。
今回の大震災では、県内全域が停電となるなど大変厳しい状況の中で、県内各地から被災地に向け、人的支援や物的支援が迅速に行われました。また、被災された地域の方々が、自ら力を合わせて炊出しや瓦礫の片付けをしている姿がありました。さらには全国各地そして海外からも、「青森県がんばれ」と物心両面にわたる多くの励ましをいただきました。本県からも岩手、宮城、福島の各被災県に向けた支援の輪が日に日に広がりを見せております。互いが互いを支え合うという青森県民の素晴らしい絆、また地道にこつこつと物事を成し遂げる正直で生真面目な県民性、これら「青森の正直」ともいうべき県民力を結集することにより、青森の持つ底力、真の力が引き出され、青森県の未来を切り拓く大きなパワーが生まれるものと考えております。
こうした県民のパワーと豊かな地域資源が結合すれば、震災からの復興、ふるさと青森の再生・新生は必ずや成し遂げられると確信しているところであります。
以上、再び県政運営を担うに当たっての私の基本的な考え方について申し上げました。
ふるさと青森やこの国の元気な再生・新生を目指し、くじけず、ひるまず、しっかりとした目標を持って、県民の皆様とともに挑戦を続ける覚悟でありますので、議員各位並びに県民の皆様の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。
それでは、上程されました議案の主なるものについて、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと思います。
まず、議案第一号「平成二十三年度青森県一般会計補正予算案」について御説明いたします。
今回の補正予算は、東日本大震災に係る生活再建・産業復興対策として、被災中小企業者等の施設の復旧等に対する支援に要する経費、港湾・漁港等のインフラ施設の復旧に要する経費、東日本大震災復興基金の積立てに要する経費等について、所要の予算措置を講ずるものであります。
その結果、今回の補正予算額は、歳入歳出とも二百三十八億六千三百八十万円余となり、これと既決予算額とを合計いたしますと、平成二十三年度青森県一般会計の予算規模は、七千四百三十六億五千五百九十万円余となります。
以下、計上の主なるものについて御説明申し上げます。
まず、公共事業関係費について申し上げます。
災害公共事業費については、災害査定の進捗を踏まえ、農林水産施設災害復旧費において漁港災害復旧費等三十九億六千九百三十万円余、土木施設災害復旧費において港湾災害復旧事業費等三十億四千四十万円余、合わせまして七十億九百七十万円余を計上するとともに、災害国直轄事業負担金については、港湾災害国直轄事業負担金三十八億九千六百十万円を計上いたしました。
一般公共事業費については、漁港施設の機能強化等に要する経費として三億九千二百五十万円余を計上するとともに、八戸港の緑地等の復旧に要する経費として一億千二百九十万円余を計上いたしました。
次に、その他の計上の主なるものについて、款を追い、御説明申し上げます。
総務費については
防災費において、県が受け入れた寄附金等を活用し、震災からの復興に関する事業を実施するため、今回提案しております議案第四号「青森県東日本大震災復興基金条例案」で当該基金を設置することとし、基金積立金五億三千五百五十万円余を計上いたしました。
環境保健費については
公害対策費において、本県の原子力防災対策の強化・見直しを検討するための専門家による委員会の設置・運営に要する経費として三百九十万円余を計上いたしました。
農林水産業費については
農業費において、本県農林水産物への信頼を維持・確保するため、放射性物質のモニタリング調査を実施するのに要する経費として千七百八十万円余を計上するとともに、農協等のセルフチェック体制の構築を支援するのに要する経費として八百万円を計上したほか、津波により被害を受けた卸売市場施設の復旧に要する経費に対する助成として一億七千二百三十万円余を計上いたしました。
また、水産業費において、被災した青森県産業技術センター食品総合研究所の施設、設備の復旧等に要する経費として三億二千八百五十万円余を計上いたしました。
商工費については
商工費において、震災に伴う間接被害により、事業活動に影響を受けている中小企業者に対する金融の円滑化を図るための青森県特別保証融資制度の拡充実施に要する経費として二十九億四千万円を計上いたしました。
また、被災した中小企業者等が復興事業計画に基づいて実施する施設等の復旧事業及び事業協同組合等が実施する共同施設等の復旧に要する経費に対する助成として四十七億六千四百七十万円余を計上したほか、今回提案しております議案第三号「平成二十三年度青森県小規模企業者等設備導入資金特別会計補正予算案」において、被災中小企業者等の自己負担分に対する貸付金十五億八千六百四十万円余を計上いたしました。
さらに、被災中小企業者等の設備投資に係る負担を軽減し、早期の経営再建を支援するため、財団法人二十一あおもり産業総合支援センターが行う機械類貸与事業に「東日本大震災被災企業枠」を創設するのに要する経費等として一億八百二十万円余を計上したほか、二千六百万円余の債務負担行為を設定いたしました。
このほか、観光費において、震災の影響により大きな打撃を受けている本県観光産業の復興に向けて、旅行業者に対する商品造成支援を行うなど誘客促進対策を実施するのに要する経費として一億円を計上いたしました。
教育費については
教育総務費及び保健体育費において、被災した幼児、児童及び生徒の緊急的な就学支援等の実施に要する経費として一億五千三百九十万円を計上するとともに、青森県東日本大震災復興基金を活用し、子どもの防災意識の向上及び防災教育の充実を図るため、子ども防災推進大会の開催及び防災教育の教材作成等に要する経費千五十万円を計上いたしました。
以上が歳出予算の概要であります。
次に、歳入について申し上げます。
今回の補正予算の主なる財源としては、歳出との関連等において、国庫支出金、諸収入及び県債を計上したほか、普通交付税八億九十万円余を計上いたしました。
以上が議案第一号「平成二十三年度青森県一般会計補正予算案」の概要であります。
議案第二号「平成二十三年度青森県港湾整備事業特別会計補正予算案」は、東日本大震災に関連して、八戸港のコンテナヤード、コンテナクレーン等の復旧に要する経費として十五億三千七百万円を計上いたしました。
議案第六号「青森県県税条例の一部を改正する条例案」は、地方税法の改正に伴い、個人の県民税について、東日本大震災に係る住宅借入金等特別税額控除の適用期間の特例を定めるものであります。
議案第八号「青森県高等学校授業料減免事業等臨時特例基金条例の一部を改正する条例案」は、被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金を基金として積み立てて、東日本大震災により被災した幼児、児童又は生徒の就園又は就学の支援等のための事業に要する経費及び当該事業を行う市町村に対する補助に要する経費の財源に充てることができることとするものであります。
以上をもちまして、提出議案の概要について御説明申し上げましたが、議事の進行に伴い、御質問に応じ、本職をはじめ関係者から詳細に御説明申し上げたいと思います。
なにとぞ、慎重御審議のうえ、原案どおり御議決を賜りますようお願い申し上げます。
なお、この機会に議長のお許しを得て、オーダーメイド型貸工場の活用状況について御報告申し上げます。
さきの二月定例会において、財団法人二十一あおもり産業総合支援センターが実施しているオーダーメイド型貸工場の利用によって、旧エーアイエス株式会社の従業員の雇用や技術の確保を図るとともに、損失補償契約による県民負担を生じさせないために、同センターが貸工場の建設に伴う金融機関からの借入金を一括返済するのに要する経費等約二十九億円を貸付けすることについて御議決をいただいたところです。その際、貸工場を利用する企業の経営基盤強化策の一環として、当該企業に係る合弁会社の設立の目処がついた段階で、県議会に御報告した上で、同センターにおいて金融機関への返済や貸工場の正式なリース契約を締結することとしたところであります。
今般、貸工場の利用企業として、六ケ所村に本社を有する相和物産株式会社と、神戸市に本社を有しグループ本社がアメリカ合衆国にある株式会社サンテクノロジーが新たな合弁会社を設立することで、基本合意に至りました。
企業概要を申し上げますと、社名は、仮称「サンテックソウワ株式会社」で、当該二企業のほか、国内大手電機メーカー等の出資により資本金約二億二千万円で設立し、貸工場を利用してカラーフィルターやタッチパネル基盤の製造など、フラットパネルディスプレイ事業を展開することとしております。
私としては、本合弁会社の設立により、貸工場の利用企業として、経営基盤の安定化や営業力の強化が図られるものとの判断に至ったことから、同センターにおいて金融機関への返済及び貸工場の正式なリース契約を行うこととしたいと考えております。
今後は、貸工場の安定した活用によって、リース料を計画的に徴収し、県民負担が生じないよう最大限の努力をしてまいる所存でありますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
第二百六十六回定例会追加提出議案知事説明要旨（平成23年6月）
ただいま上程されました追加提出議案について御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと思います。
議案第十号「平成二十三年度青森県一般会計補正予算案」は、東日本大震災に係る生活再建・産業復興対策として、被災中小企業者の経営再建を図るための青森県特別保証融資制度の実施に要する経費について、所要の予算措置を講ずるものであります。
東日本大震災により直接被害を受けた中小企業者に対する金融の円滑化を図るための青森県特別保証融資制度「災害復旧枠」について、震災発生直後から速やかに実施しているところでありますが、資金需要の伸びに対応し、融資枠を百億円拡大することとし、これに要する経費七十億二千七百四十万円余を計上するとともに、十二億三千二百五十万円余の債務負担行為を設定いたしました。
歳入については、歳出との関連において諸収入を計上したほか、普通交付税九千六百四十万円余を計上いたしました。
その結果、今回の補正予算額と既決予算額及び今定例会に既に提出しております補正予算額とを合計いたしますと、平成二十三年度青森県一般会計の予算規模は、七千五百六億八千三百四十万円余となります。
議案第十一号「青森県県税条例等の一部を改正する条例案」は、たばこ税及び自動車取得税について申告をしなかった者に対して過料を科することとし、並びに地方税法の改正に伴い、自動車取得税の非課税に係るバス路線を定め、個人の県民税について寄附金税額控除の対象となる寄附金の下限額を引き下げ、市街地再開発組合が取得した不動産に係る不動産取得税の納税義務の免除措置を廃止する等の改正を行うものであります。
議案第十二号「青森県副知事の選任の件」は、青森県副知事青山祐治氏の任期が来る六月三十日をもって満了いたしますので、後任の副知事として引き続き同氏を選任いたしたく、また、この度、青森県副知事蝦名武氏から来る六月三十日をもって退職したい旨の申し出があり、これを承認するつもりでありますので、後任の副知事として佐々木郁夫氏を適任と認め、同氏を選任いたしたく、御同意を得るためのものであります。
以上をもちまして、提出議案の概要について御説明申し上げましたが、議事の進行に伴い、御質問に応じ、本職をはじめ関係者から詳細に御説明申し上げたいと思います。
なにとぞ、慎重御審議のうえ、原案どおり御議決並びに御同意を賜りますようお願い申し上げます。
議案第十号「平成二十三年度青森県一般会計補正予算案」は、東日本大震災に係る生活再建・産業復興対策として、被災中小企業者の経営再建を図るための青森県特別保証融資制度の実施に要する経費について、所要の予算措置を講ずるものであります。
東日本大震災により直接被害を受けた中小企業者に対する金融の円滑化を図るための青森県特別保証融資制度「災害復旧枠」について、震災発生直後から速やかに実施しているところでありますが、資金需要の伸びに対応し、融資枠を百億円拡大することとし、これに要する経費七十億二千七百四十万円余を計上するとともに、十二億三千二百五十万円余の債務負担行為を設定いたしました。
歳入については、歳出との関連において諸収入を計上したほか、普通交付税九千六百四十万円余を計上いたしました。
その結果、今回の補正予算額と既決予算額及び今定例会に既に提出しております補正予算額とを合計いたしますと、平成二十三年度青森県一般会計の予算規模は、七千五百六億八千三百四十万円余となります。
議案第十一号「青森県県税条例等の一部を改正する条例案」は、たばこ税及び自動車取得税について申告をしなかった者に対して過料を科することとし、並びに地方税法の改正に伴い、自動車取得税の非課税に係るバス路線を定め、個人の県民税について寄附金税額控除の対象となる寄附金の下限額を引き下げ、市街地再開発組合が取得した不動産に係る不動産取得税の納税義務の免除措置を廃止する等の改正を行うものであります。
議案第十二号「青森県副知事の選任の件」は、青森県副知事青山祐治氏の任期が来る六月三十日をもって満了いたしますので、後任の副知事として引き続き同氏を選任いたしたく、また、この度、青森県副知事蝦名武氏から来る六月三十日をもって退職したい旨の申し出があり、これを承認するつもりでありますので、後任の副知事として佐々木郁夫氏を適任と認め、同氏を選任いたしたく、御同意を得るためのものであります。
以上をもちまして、提出議案の概要について御説明申し上げましたが、議事の進行に伴い、御質問に応じ、本職をはじめ関係者から詳細に御説明申し上げたいと思います。
なにとぞ、慎重御審議のうえ、原案どおり御議決並びに御同意を賜りますようお願い申し上げます。
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