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更新日付:2009年10月9日

第二百五十九回定例会提出議案知事説明要旨(平成21年9月)

 本日ここに、県議会第二百五十九回定例会の開会に当たり、上程されました議案の主なるものについて、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと思います。
 まず、議案第一号「平成二十一年度青森県一般会計補正予算案」について御説明いたします。
 今回の補正予算は、経済危機対策関連経費について、所要の予算措置を講ずることとしたほか、公共事業関係費及び国庫補助事業費等について、国からの割当見込額等に基づき事業費の補正を行うとともに、りんご緊急需給調整対策事業に要する交付準備金の再造成に要する経費等について、所要の予算措置を講ずることといたしたものであります。
 その結果、今回の補正予算額は、歳入歳出とも二百三十八億千百余万円となり、これと既決予算額とを合計いたしますと、平成二十一年度青森県一般会計の予算規模は、七千四百九十五億九百八十余万円となります。
 以下、計上の主なるものについて御説明申し上げます。

 はじめに、経済危機対策関連経費について御説明申し上げます。
 経済危機対策関連経費については、その効果を県民の皆様に早期に届けられるよう、先の六月定例会において、公共事業関係費を中心にその一部を提案し、原案どおり御議決を賜ったところであります。今回の補正予算においては、六月補正予算編成以降に国から示された割当見込額等に基づき、医療・福祉対策等を中心に二百二十八億七千六百余万円の予算措置を講ずることといたしました。
 以下、緊急経済・雇用対策、産業振興対策及び生活安心対策の三つの施策の柱に沿って御説明申し上げます。
 まず、緊急経済・雇用対策として、
 離職を余儀なくされた方々の短期の雇用・就業機会の創出及び地域における継続的な雇用機会の創出を図るのに要する経費九千二百九十余万円を計上いたしました。

 次に、産業振興対策として、八億五千七百六十余万円を計上いたしました。
 産業振興基盤の整備については、
 森林整備の加速化及び森林資源を活用した林業・木材産業等の再生に要する経費、畜産経営及び漁業経営の維持安定のための資金に対する利子補給に要する経費等八億四千三百六十余万円を計上いたしました。
 東北新幹線全線開業対策等については、
 全線開業効果の獲得に向けた取組強化のため、平成二十三年にJR六社の協力の下で展開される青森デスティネーションキャンペーンの推進に要する経費及び首都圏における青森フェア、鹿児島県との合同物産展の開催等に要する経費千四百万円を計上いたしました。

 最後に、生活安心対策として、二百十九億二千五百四十余万円を計上いたしました。
 教育環境等整備については、
 経済的理由により修学困難な高校生を支援するため、私立高校における授業料の減免や高校生に対する奨学金の充実確保を図ることといたしました。なお、これらについては、新たに基金を設置し、複数年度にわたって実施することといたしております。このほか、県立学校体育館等の耐震化を推進することとし、教育環境等整備に要する経費として、二十四億八千六百八十余万円を計上いたしました。
 医療・福祉対策については、
 社会福祉施設等の耐震化及びスプリンクラー設備の整備、特別養護老人ホーム等の創設・増設及びスプリンクラー設備の整備の促進を図ることとしたほか、介護職員の賃金改善を含む処遇改善を図るとともに、特別養護老人ホーム等の開設等を支援することといたしました。なお、これらについては、それぞれ新たに基金を設置し、複数年度にわたって実施することといたしております。このほか、青森県社会福祉協議会が運営する生活福祉資金について、制度の見直しに対応した貸付原資の充実を図るとともに、解雇等により住居を喪失した方々の当面の生活資金を対象とする貸付制度を創設することといたしました。さらに、新型インフルエンザの流行による県民の健康被害等を最小限にとどめるため、抗インフルエンザウイルス薬の備蓄等を行うほか、県立中央病院における救命救急医療及び循環器医療の充実強化を図るための循環器診療装置の整備を行うなど、医療・福祉対策に要する経費として、百七十億五千七百九十余万円を計上いたしました。
 生活対策等については、
 緊急地震速報、津波警報等の緊急情報を瞬時に住民に伝達するための防災情報通信設備の整備に要する経費等五億六千九百余万円を計上いたしました。
 温暖化対策等については、
 低炭素・循環型社会の形成を目指し、県、市町村及び民間事業者における地球温暖化対策や廃棄物の適正処理等の取組みを推進することといたしました。なお、これらについては、新たに基金を設置し、複数年度にわたって実施することといたしております。このほか、今後成長が期待される環境・エネルギー産業を支える人材の育成に資する教育設備等の整備を行うなど、温暖化対策等に要する経費として、十八億千百五十余万円を計上いたしました。
 以上の結果、本県の経済危機対策関連経費の総額は、既決予算額と合わせて五百六十二億七千二十余万円となります。

 次に、経済危機対策関連経費以外の経費について御説明申し上げます。
 まず、公共事業関係費についてでありますが、一般公共事業費については、国からの割当見込額等に基づき、国庫補助事業費である地域活力基盤創造交付金事業費への振替措置を講ずるとともに、各事業費についてそれぞれ増減調整のうえ、合わせて七億五千三百三十万余円を計上いたしました。
 以下、公共事業関係費以外の計上の主なるものについて、款を追い、御説明申し上げます。
 環境保健費については
 医薬費において、手当支給による処遇改善を通じて救急勤務医及び産科医の確保を図るのに要する経費八千七百六十余万円を計上いたしました。
 農林水産業費については
 りんご振興費において、市場出荷用りんごの一部を加工用として隔離し、りんご価格の維持安定を図る緊急需給調整対策が、平成二十年産りんごを対象に発動されたことにより、この財源に充てる交付準備金の再造成が必要となったことから、再造成に要する経費五千九百五十万円を計上いたしました。
 公債費については、北東北三県が共同発行する住民参加型市場公募債、愛称「北東北みらい債」の発行及び県民への広報に要する経費八百五十余万円を計上したほか、地方財政法に基づき、当該共同発行地方債の元利償還金に対する連帯債務について所要の債務負担行為を設定いたしました。
 以上が歳出予算の概要であります。

 次に、歳入について申し上げます。
 今回の補正予算の主なる財源としては、歳出との関連等において、国庫支出金、繰入金、県債等について、増減額を調整のうえ計上したほか、普通交付税三千余万円を計上いたしました。
 以上が、「平成二十一年度青森県一般会計補正予算案」の概要であります。

 このほか、上程されました議案の主なるものについて御説明申し上げます。
 議案第二号から議案第七号までは、特別会計五件及び企業会計一件の予算補正に係るものであります。
 条例案については、議案第八号から議案第二十一号までの十四件を提案いたしております。
 その主なるものとして、
 議案第八号「青森県環境保全・二酸化炭素排出抑制対策基金条例案」及び議案第十号「青森県社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金条例案」から議案第十三号「青森県高等学校授業料減免事業等臨時特例基金条例案」までの五件は、先程御説明した経済危機対策関連経費に関連し、それぞれに定める事業に要する経費の財源に充てるため基金を設置するものであります。
 議案第十五号「青森県核燃料物質等取扱税条例の一部を改正する条例案」は、再処理施設において、平成二十二年度以降の安定的な税収の確保を図る観点から、使用済燃料の貯蔵に係る税率の特例を定めるものであります。
 その他の議案は、議案第二十二号から議案第二十五号までの四件、報告案件は十五件であります。
 その主なるものとして、
 議案第二十二号「権利の放棄の件」は、アンデス電気株式会社から県に提出された再生計画案について、その内容を慎重に検討した結果、雇用の確保、先端技術の県外への流出防止及び債権の弁済の観点から、当該再生計画案に同意することが望ましいとの判断に至り、中小企業高度化資金の消費貸借契約に基づく貸付金の償還、利子の支払及び違約金等の請求権の一部を放棄するものであります。
 議案第二十三号から議案第二十五号までの三件は、平成二十年度の決算の認定を求めるものであります。また、報告第九号から報告第十三号までの五件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、平成二十年度の決算に係る健全化判断比率及び資金不足比率について報告するものであり、いずれの比率も早期健全化基準又は経営健全化基準を下回っております。

 次に、専決処分した事項の報告及び承認を求めるの件について御説明いたします。
 報告第一号「平成二十一年度青森県一般会計補正予算」は、平成二十一年三月三十一日に終了した事業年度分に係る法人の県民税及び事業税の申告があったことによってこれらの税の過納額が確定したことに伴い、当該過納額の還付等に要する経費について早急に予算措置を講ずる必要が生じましたが、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認め、本職において専決処分をいたしたものであります。

 以上をもちまして、提出議案の概要について御説明申し上げましたが、議事の進行に伴い、御質問に応じ、本職をはじめ関係者から詳細に御説明申し上げたいと思います。
 なにとぞ、慎重御審議のうえ、原案どおり御議決、御認定並びに御承認を賜りますようお願い申し上げます。

過去の議会説明要旨

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