ホーム > ようこそ知事室へ > 議会での提案説明 > 第二百五十五回定例会提出議案知事説明要旨(平成20年9月)
更新日付:2008年9月30日
第二百五十五回定例会提出議案知事説明要旨(平成20年9月)
本日ここに、県議会第二百五十五回定例会の開会に当たり、上程されました議案の主なるものについて、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと思います。
まず、議案第一号「平成二十年度青森県一般会計補正予算案」について御説明いたします。
今回の補正予算は、公共事業関係費及び国庫補助事業費等について、国からの割当見込額等に基づき、事業費の補正を行うほか、県民の救命率向上を図るためのドクターヘリの運航に要する経費、食品表示の適正化に向けた指導体制の強化等に要する経費、本年四月中旬から五月中旬にかけて発生した降霜、五月二十六日及び六月十三日に発生した降ひょうによる農作物災害に係る災害対策関連経費、七月二十四日未明に発生した岩手県沿岸北部を震源とする地震に係る災害対策関連経費等について、それぞれ所要の予算措置を講ずることといたしたものであります。
また、本年度の組織改正に伴う歳入歳出予算の組替措置を講ずることといたしました。
その結果、今回の補正予算額は、歳入歳出とも二十五億五千三百五十余万円となり、これと既決予算額とを合計いたしますと、平成二十年度青森県一般会計の予算規模は七千百四億五千五百九十万余円となります。
以下、計上の主なるものについて御説明申し上げます。
第一に、公共事業関係費について申し上げます。
一般公共事業費については、国からの割当見込額等に基づき、道路及び都市計画関係事業費を中心に二十七億八千百八十余万円を減額計上いたしましたが、減額計上した道路及び都市計画関係事業費の多くは、国庫補助事業費である緊急道路整備事業費に振り替えられたものであります。
第二に、本年四月中旬から五月中旬にかけて発生した降霜、五月二十六日及び六月十三日に発生した降ひょうによる農作物災害に係る災害対策関連経費について申し上げます。
今回の降霜、降ひょう被害は、県内の広い範囲でりんご、ぶどう、おうとう、葉たばこなどに被害が発生し、特にりんごのひょう害としては過去に例を見ない大きな被害となりました。このため、被害を受けられた農業者の方々の経営安定を図るため、このたびの災害について、青森県農林漁業災害経営資金融通助成条例を発動することとし、融資枠を八億円と設定のうえ、農業災害経営資金に係る利子補給費に対する助成に要する経費二百十余万円、及び被害を受けた園地における病害虫防除の徹底を図るため、緊急防除対策事業に対する助成に要する経費一億二十余万円の総額一億二百三十余万円の補正予算を専決処分し、所要の対策を講じたところです。
また、今回の補正予算においては、その後の調査により判明した被害の拡大に伴う緊急防除対策事業に対する助成に要する経費三千六百八十余万円を計上するとともに、被害を受けたりんごの販売対策を積極的に展開するのに要する経費二百十余万円を計上いたしました。
さらに、本県からの強い要請に応じ、国においては、被害りんごの県外への販売対策や被害りんごを原料とした加工品対策への支援を決定したことから、県としても既決予算をこれらの対策に振り向けるなど、引き続き、りんご産地の維持に積極的に努めてまいります。
第三に、本年七月二十四日未明に発生した岩手県沿岸北部を震源とする地震に係る災害対策関連経費について申し上げます。
今回の地震により、本県では、八戸市、五戸町、階上町で震度六弱を観測するなど、各地で強い揺れを観測しました。県では、地震発生と同時に青森県災害対策本部を設置し、全庁をあげて被害情報の収集や応急復旧対策にあたったほか、本職も発生当日に揺れの大きかった八戸市、五戸町、階上町などに赴き、必要な対策を指示したところです。
今回の地震は、県内で発生した過去の同規模の地震に比較すると、幸いなことに被害規模が小さかったことから、復旧対策経費の多くは既決予算で対応することができましたが、今回の補正予算においては、既決予算での対応が困難なものを中心に総額六千八百五十余万円の災害対策関連経費を計上いたしました。
県としては、被害に見舞われた方々の生活が、少しでも早く元の状態に戻れるよう、関係市町村及び関係機関と連携しながら、引き続き、復旧対策に全力で取り組んでまいります。
次に、公共事業関係費、降霜、降ひょう災害対策関連経費並びに地震災害対策関連経費以外のものについて、款を追い、御説明申し上げます。
総務費については
企画費において、青森・佐井間の航路維持のため、運航事業者の欠損に対して補助を行っている地元市村への支援に要する経費八百五十余万円を計上いたしました。
また、県民生活費においては、議案第十五号で提案しております「青森県青少年健全育成条例の一部を改正する条例案」による新たな規制措置についての周知等に要する経費百五十万円を計上いたしました。
環境保健費については
医薬費において、県民の救命率向上を図るため、ドクターヘリを導入することとし、運航に要する経費四千六百六十余万円を計上するとともに、県立中央病院において運航体制が整うまでの間、当面、八戸市立市民病院を運航病院とするため、ドクターヘリに係る八戸市立市民病院救命救急センターの施設整備費に対する助成に要する経費三千百万円を計上いたしました。
なお、青森県病院事業会計においては、県立中央病院におけるドクターヘリの運航を見据え、県立中央病院救命救急センターの整備に係る実施設計に要する経費五千三百万円を計上いたしました。
農林水産業費については
農業費において、今年度から取り組んでいる夏秋いちごの生産体制の拡大を加速するため、生産施設等の整備費に対する助成に要する経費二千四百五十余万円を計上したほか、先のりんご果実飲料製造業者の食品表示違反事案を受け、適正な食品表示の徹底と県産品に対する消費者の信頼回復を図るため、食品表示の適正化に向けた指導体制の強化及び本県の取組みを情報発信するのに要する経費三百五十余万円を計上いたしました。
今回の事案については、これまで県産品を県内外に積極的に売り込んでいくという「攻めの農林水産業」を展開してきただけに誠に残念なことであり、全庁をあげた体制による県内全食品製造業者を対象とした指導・啓発活動、各地域県民局に設置した食品表示適正化指導チームによる濃密指導等により、適正表示に向けて一層の徹底を図るとともに、安全・安心で高品質な農林水産品の提供に引き続き努力し、県産品に対する消費者の信頼確保に努めてまいります。
商工費については
大規模開発費において、電源地域の振興に資するため、発電用施設等周辺市町村における公共施設の整備費等に対する助成に要する経費について、国からの交付金の増額が見込まれることから、既計上額との差額十七億四千六百三十万余円を計上いたしました。
公債費については、北東北三県が共同発行する住民参加型市場公募債、愛称「北東北みらい債」の発行及び県民への広報に要する経費七百九十余万円を計上したほか、地方財政法に基づき、当該共同発行地方債の元利償還金に対する連帯債務について所要の債務負担行為を設定いたしました。
以上が歳出予算の概要であります。
次に、歳入について申し上げます。
今回の補正予算の主なる財源としては、歳出との関連等において、国庫支出金、諸収入、県債等について、それぞれ増減額を調整のうえ計上したほか、普通交付税一億九千百十万余円を計上いたしました。
以上が、「平成二十年度青森県一般会計補正予算案」の概要であります。
このほか、上程されました議案の主なるものについて御説明申し上げます。
議案第二号から議案第十一号までは、特別会計八件及び企業会計二件の予算補正に係るものであります。
条例案については、議案第十二号から議案第二十一号までの十件を提案いたしております。
その主なるものとして、
議案第十四号「青森県県税の特別措置に関する条例の一部を改正する条例案」は、承認企業立地計画に従って設置される施設に係る不動産取得税及び固定資産税の課税免除について、対象施設に係る取得価額の要件を改めるものであります。
議案第十五号「青森県青少年健全育成条例の一部を改正する条例案」は、危険器具でその形状、構造又は機能が著しく青少年の粗暴性又は残虐性を助長し、かつ、青少年の健全な育成を阻害するおそれがあると認められるものを知事が指定できることとするとともに、指定された危険器具を販売業者等が青少年に販売すること等を禁止する等の改正を行うものであります。
議案第二十号「青森県建築確認申請等手数料等徴収条例の一部を改正する条例案」は、確認申請等手数料等の額を改めるものであります。
その他の議案は、議案第二十二号から議案第三十三号までの十二件、報告案件は五件であります。
その主なるものとして、
議案第二十八号「青森県教育委員会委員の任命の件」は、青森県教育委員会委員福島哲男氏及び高橋幸江氏の任期が来る九月三十日をもって満了いたしますので、後任の委員として両氏を再任いたしたく、御同意を得るためのものであります。
議案第二十九号「青森県公安委員会委員の任命の件」は、青森県公安委員会委員阿保耀子氏の任期が来る十月十日をもって満了いたしますので、後任の委員として同氏を再任いたしたく、御同意を得るためのものであります。
議案第三十号「青森県収用委員会予備委員の任命の件」は、青森県収用委員会予備委員一人が欠員となったので、後任の予備委員として日當正男氏を任命いたしたく、御同意を得るためのものであります。
次に、専決処分した事項の報告及び承認を求めるの件について御説明いたします。
報告第一号「平成二十年度青森県一般会計補正予算」は、先程御説明いたしました本年四月中旬から五月中旬にかけて発生した降霜、五月二十六日及び六月十三日に発生した降ひょうによる農作物災害に係る災害対策関連経費について、早急に予算措置を講ずる必要が生じましたが、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認め、本職において専決処分をいたしたものであります。
以上をもちまして、提出議案の概要について御説明申し上げましたが、議事の進行に伴い、御質問に応じ、本職をはじめ関係者から詳細に御説明申し上げたいと思います。
なにとぞ、慎重御審議のうえ、原案どおり御議決、御同意並びに御認定を賜りますようお願い申し上げます。
なお、この機会に議長のお許しを得て、次期青森県基本計画及び青森県行財政改革大綱について申し上げます。
今後の青森県の進む針路を示す羅針盤ともいうべき次期青森県基本計画の策定については、本日、青森県総合計画審議会から答申を受けたところであります。今後、これを基に計画案を取りまとめ、その概要等について、青森県行政に係る基本的な計画の策定等を議会の議決すべきものとして定める条例第四条の規定に基づき、議長に対しまして、立案過程における御報告をすることとしております。
また、次期青森県基本計画に基づく諸施策の推進を支えていくための土台固めである行財政改革大綱の策定については、九月十九日開催の青森県行財政改革推進本部会議において、青森県行財政改革大綱素案を取りまとめたところであります。
これらにつきましては、議会からの御意見等を踏まえて、策定を進めてまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
まず、議案第一号「平成二十年度青森県一般会計補正予算案」について御説明いたします。
今回の補正予算は、公共事業関係費及び国庫補助事業費等について、国からの割当見込額等に基づき、事業費の補正を行うほか、県民の救命率向上を図るためのドクターヘリの運航に要する経費、食品表示の適正化に向けた指導体制の強化等に要する経費、本年四月中旬から五月中旬にかけて発生した降霜、五月二十六日及び六月十三日に発生した降ひょうによる農作物災害に係る災害対策関連経費、七月二十四日未明に発生した岩手県沿岸北部を震源とする地震に係る災害対策関連経費等について、それぞれ所要の予算措置を講ずることといたしたものであります。
また、本年度の組織改正に伴う歳入歳出予算の組替措置を講ずることといたしました。
その結果、今回の補正予算額は、歳入歳出とも二十五億五千三百五十余万円となり、これと既決予算額とを合計いたしますと、平成二十年度青森県一般会計の予算規模は七千百四億五千五百九十万余円となります。
以下、計上の主なるものについて御説明申し上げます。
第一に、公共事業関係費について申し上げます。
一般公共事業費については、国からの割当見込額等に基づき、道路及び都市計画関係事業費を中心に二十七億八千百八十余万円を減額計上いたしましたが、減額計上した道路及び都市計画関係事業費の多くは、国庫補助事業費である緊急道路整備事業費に振り替えられたものであります。
第二に、本年四月中旬から五月中旬にかけて発生した降霜、五月二十六日及び六月十三日に発生した降ひょうによる農作物災害に係る災害対策関連経費について申し上げます。
今回の降霜、降ひょう被害は、県内の広い範囲でりんご、ぶどう、おうとう、葉たばこなどに被害が発生し、特にりんごのひょう害としては過去に例を見ない大きな被害となりました。このため、被害を受けられた農業者の方々の経営安定を図るため、このたびの災害について、青森県農林漁業災害経営資金融通助成条例を発動することとし、融資枠を八億円と設定のうえ、農業災害経営資金に係る利子補給費に対する助成に要する経費二百十余万円、及び被害を受けた園地における病害虫防除の徹底を図るため、緊急防除対策事業に対する助成に要する経費一億二十余万円の総額一億二百三十余万円の補正予算を専決処分し、所要の対策を講じたところです。
また、今回の補正予算においては、その後の調査により判明した被害の拡大に伴う緊急防除対策事業に対する助成に要する経費三千六百八十余万円を計上するとともに、被害を受けたりんごの販売対策を積極的に展開するのに要する経費二百十余万円を計上いたしました。
さらに、本県からの強い要請に応じ、国においては、被害りんごの県外への販売対策や被害りんごを原料とした加工品対策への支援を決定したことから、県としても既決予算をこれらの対策に振り向けるなど、引き続き、りんご産地の維持に積極的に努めてまいります。
第三に、本年七月二十四日未明に発生した岩手県沿岸北部を震源とする地震に係る災害対策関連経費について申し上げます。
今回の地震により、本県では、八戸市、五戸町、階上町で震度六弱を観測するなど、各地で強い揺れを観測しました。県では、地震発生と同時に青森県災害対策本部を設置し、全庁をあげて被害情報の収集や応急復旧対策にあたったほか、本職も発生当日に揺れの大きかった八戸市、五戸町、階上町などに赴き、必要な対策を指示したところです。
今回の地震は、県内で発生した過去の同規模の地震に比較すると、幸いなことに被害規模が小さかったことから、復旧対策経費の多くは既決予算で対応することができましたが、今回の補正予算においては、既決予算での対応が困難なものを中心に総額六千八百五十余万円の災害対策関連経費を計上いたしました。
県としては、被害に見舞われた方々の生活が、少しでも早く元の状態に戻れるよう、関係市町村及び関係機関と連携しながら、引き続き、復旧対策に全力で取り組んでまいります。
次に、公共事業関係費、降霜、降ひょう災害対策関連経費並びに地震災害対策関連経費以外のものについて、款を追い、御説明申し上げます。
総務費については
企画費において、青森・佐井間の航路維持のため、運航事業者の欠損に対して補助を行っている地元市村への支援に要する経費八百五十余万円を計上いたしました。
また、県民生活費においては、議案第十五号で提案しております「青森県青少年健全育成条例の一部を改正する条例案」による新たな規制措置についての周知等に要する経費百五十万円を計上いたしました。
環境保健費については
医薬費において、県民の救命率向上を図るため、ドクターヘリを導入することとし、運航に要する経費四千六百六十余万円を計上するとともに、県立中央病院において運航体制が整うまでの間、当面、八戸市立市民病院を運航病院とするため、ドクターヘリに係る八戸市立市民病院救命救急センターの施設整備費に対する助成に要する経費三千百万円を計上いたしました。
なお、青森県病院事業会計においては、県立中央病院におけるドクターヘリの運航を見据え、県立中央病院救命救急センターの整備に係る実施設計に要する経費五千三百万円を計上いたしました。
農林水産業費については
農業費において、今年度から取り組んでいる夏秋いちごの生産体制の拡大を加速するため、生産施設等の整備費に対する助成に要する経費二千四百五十余万円を計上したほか、先のりんご果実飲料製造業者の食品表示違反事案を受け、適正な食品表示の徹底と県産品に対する消費者の信頼回復を図るため、食品表示の適正化に向けた指導体制の強化及び本県の取組みを情報発信するのに要する経費三百五十余万円を計上いたしました。
今回の事案については、これまで県産品を県内外に積極的に売り込んでいくという「攻めの農林水産業」を展開してきただけに誠に残念なことであり、全庁をあげた体制による県内全食品製造業者を対象とした指導・啓発活動、各地域県民局に設置した食品表示適正化指導チームによる濃密指導等により、適正表示に向けて一層の徹底を図るとともに、安全・安心で高品質な農林水産品の提供に引き続き努力し、県産品に対する消費者の信頼確保に努めてまいります。
商工費については
大規模開発費において、電源地域の振興に資するため、発電用施設等周辺市町村における公共施設の整備費等に対する助成に要する経費について、国からの交付金の増額が見込まれることから、既計上額との差額十七億四千六百三十万余円を計上いたしました。
公債費については、北東北三県が共同発行する住民参加型市場公募債、愛称「北東北みらい債」の発行及び県民への広報に要する経費七百九十余万円を計上したほか、地方財政法に基づき、当該共同発行地方債の元利償還金に対する連帯債務について所要の債務負担行為を設定いたしました。
以上が歳出予算の概要であります。
次に、歳入について申し上げます。
今回の補正予算の主なる財源としては、歳出との関連等において、国庫支出金、諸収入、県債等について、それぞれ増減額を調整のうえ計上したほか、普通交付税一億九千百十万余円を計上いたしました。
以上が、「平成二十年度青森県一般会計補正予算案」の概要であります。
このほか、上程されました議案の主なるものについて御説明申し上げます。
議案第二号から議案第十一号までは、特別会計八件及び企業会計二件の予算補正に係るものであります。
条例案については、議案第十二号から議案第二十一号までの十件を提案いたしております。
その主なるものとして、
議案第十四号「青森県県税の特別措置に関する条例の一部を改正する条例案」は、承認企業立地計画に従って設置される施設に係る不動産取得税及び固定資産税の課税免除について、対象施設に係る取得価額の要件を改めるものであります。
議案第十五号「青森県青少年健全育成条例の一部を改正する条例案」は、危険器具でその形状、構造又は機能が著しく青少年の粗暴性又は残虐性を助長し、かつ、青少年の健全な育成を阻害するおそれがあると認められるものを知事が指定できることとするとともに、指定された危険器具を販売業者等が青少年に販売すること等を禁止する等の改正を行うものであります。
議案第二十号「青森県建築確認申請等手数料等徴収条例の一部を改正する条例案」は、確認申請等手数料等の額を改めるものであります。
その他の議案は、議案第二十二号から議案第三十三号までの十二件、報告案件は五件であります。
その主なるものとして、
議案第二十八号「青森県教育委員会委員の任命の件」は、青森県教育委員会委員福島哲男氏及び高橋幸江氏の任期が来る九月三十日をもって満了いたしますので、後任の委員として両氏を再任いたしたく、御同意を得るためのものであります。
議案第二十九号「青森県公安委員会委員の任命の件」は、青森県公安委員会委員阿保耀子氏の任期が来る十月十日をもって満了いたしますので、後任の委員として同氏を再任いたしたく、御同意を得るためのものであります。
議案第三十号「青森県収用委員会予備委員の任命の件」は、青森県収用委員会予備委員一人が欠員となったので、後任の予備委員として日當正男氏を任命いたしたく、御同意を得るためのものであります。
次に、専決処分した事項の報告及び承認を求めるの件について御説明いたします。
報告第一号「平成二十年度青森県一般会計補正予算」は、先程御説明いたしました本年四月中旬から五月中旬にかけて発生した降霜、五月二十六日及び六月十三日に発生した降ひょうによる農作物災害に係る災害対策関連経費について、早急に予算措置を講ずる必要が生じましたが、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認め、本職において専決処分をいたしたものであります。
以上をもちまして、提出議案の概要について御説明申し上げましたが、議事の進行に伴い、御質問に応じ、本職をはじめ関係者から詳細に御説明申し上げたいと思います。
なにとぞ、慎重御審議のうえ、原案どおり御議決、御同意並びに御認定を賜りますようお願い申し上げます。
なお、この機会に議長のお許しを得て、次期青森県基本計画及び青森県行財政改革大綱について申し上げます。
今後の青森県の進む針路を示す羅針盤ともいうべき次期青森県基本計画の策定については、本日、青森県総合計画審議会から答申を受けたところであります。今後、これを基に計画案を取りまとめ、その概要等について、青森県行政に係る基本的な計画の策定等を議会の議決すべきものとして定める条例第四条の規定に基づき、議長に対しまして、立案過程における御報告をすることとしております。
また、次期青森県基本計画に基づく諸施策の推進を支えていくための土台固めである行財政改革大綱の策定については、九月十九日開催の青森県行財政改革推進本部会議において、青森県行財政改革大綱素案を取りまとめたところであります。
これらにつきましては、議会からの御意見等を踏まえて、策定を進めてまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。