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第二百五十三回定例会提出議案知事説明要旨(平成20年2月)

 本日ここに、県議会第二百五十三回定例会が開会され、平成二十年度当初予算案をはじめ各般にわたる議案について御審議を願うに当たり、県政の運営に関する所信を明らかにし、提出議案の概要について御説明申し上げ、議員各位並びに県民の皆様の深い御理解と御協力をお願い申し上げます。

 近年、我が国は、急速に進む人口減少や少子高齢化、押し寄せるグローバル化の波に覆われるとともに、国の制度改革により様々な歪みが増大し、地域間・世代間格差が拡大するなど、これまで誰も経験したことのない状況のただ中にあります。地域の産業も世界規模での激しい競争にさらされ、世界に通用できる産業を持つ地域と持たない地域との差はますます拡大しています。加えて、これまで私たちの社会を支えてきた規範やシステム、そしてセーフティネットが、充分に機能しなくなり、私たちの生活に大きな不安の影を落としています。
 このような状況の中、私は、知事就任以来、「地域が変われば、日本が変わる」、「青森の元気こそが日本を元気にする」との強い信念のもと、私たちが生まれ育ったこの青森県を、より一層元気にし、暮らしやすさではどこにも負けない地域として発展させていくため、産業振興や雇用の拡大に取り組み、新たなシステムづくりを進めてきました。
 「攻めの農林水産業」や「あおもりツーリズム」、「あおもり型産業」や「環境・エネルギー産業」など、グローバル社会に対応できる産業の育成や、「保健・医療・福祉包括ケアシステム」、命を大切にする心を育むための取組みなど、県民の安全・安心を確保するための施策を推進してきました。県民の皆様がこの青森の地でいきいきと暮らすことができるよう、希望を実現するため、夢を形にするためにチャレンジすることができるよう、新たな仕組みづくりを進めてきました。県民一人ひとりが輝いて生きていくためのシステムを創り、そのシステムを機能させることに、率先して取り組んでまいりました。
 こうした取組みを積み重ね、それを大きく伸ばしていくこと、そして、豊かな地域資源と持てる創造性により、時代の変化に対応し、ひるまずに新しいものにチャレンジすること、このことこそが、私たち青森県の未来を切り拓き、目指す将来像を実現する確かな力になると確信し、県勢発展のための土台をつくり、種を蒔いてきました。そして今、まさに、次なるステージへ飛躍するための若い芽が芽吹き始めました。
 これからの四年間は、いよいよ、芽吹いた未来への芽を、大きく育てていく四年間となります。
 私たちの未来を創るのは、実は私たち自身です。現代のように、乗り越えるべき大きな課題のある時は、実は大きなチャンスの時でもあります。このような時にこそ、新たな発想で、新たな視点で考え、変化を恐れずチャレンジすることが重要です。私たちの未来は私たち自身の手で創造するという気概が、今こそ必要です。私は、私たちの進むべき方向を的確に捉え、一人でも多くの県民が希望を形にできるようにするため、未来への新たな芽、若い芽を強く大きく育てるとともに、県勢発展のための新たなシステムづくりに、皆様とともに、これからも全力で取り組んでいく覚悟であります。
 そのために、私は、この四年間、「自立」と「創造」そして「協働」の姿勢のもと、「人財育成」、「産業・雇用」、「安全・安心、健康」、「環境」、「行政基盤」の五本の柱からなる政策に、しっかりと取り組む所存であります。

 まず、「人財育成」について申し上げます。
 「人は石垣、人は城、そして人は財(たから)。」
 何事を成すにも「人財」が基本です。しかし「人財」は一朝一夕に育つものではありません。「人財」は社会の新たな発展の礎であり、地域社会全体で育てていくことが必要と認識し、「あおもりの今をつくる人財」と「あおもりの未来をつくる人財」の育成を、県民の皆様そして広く各分野の方々と連携、協働して積極的に進めます。
 学校、家庭、地域の教育力を向上させるための取組みを進めます。また、若者が社会に参加するために必要な職業意識を醸成する仕組みを成長段階に応じて提供していきます。起業や創業に挑む人材を育成するための仕組みづくりを進めます。
 あわせて命を大切にする心を育む運動を促進し、自分を慈しむ心、他人を思いやる気持ちをもった人づくりを進めます。自分の望む生き方を求めて挑戦することのできる人づくり、それを支える仕組みづくりを進めていきます。

 次に、「産業・雇用」についてであります。
 「青森の元気は経済の元気から。そして雇用の場づくりから。」
 これまで地域を支えてきた産業をしっかりと守り育て、「攻めの農林水産業」を推進し、競争力の一層の強化を図ります。自動車関連産業など、裾野の広いものづくり産業をはじめ、環境・エネルギー型産業、IT型産業などへの取組みを戦略的に進め、県民の雇用の場を創出します。また、起業・創業に取り組む気運を醸成し、チャレンジしようとする企業、大きく羽ばたこうとする企業を支援する仕組みづくりを進めます。
 観光産業の分野においても、「あおもりツーリズム」を更に推進し、地域の特性に着目した新たな観光地づくりを進め、観光客受入体制を整備して、国内外からの観光客の誘致を図ります。
 さらに、オンリーワンのローカルテクノロジー等の地域資源や、企業や大学などの知的財産を活用し、産学官・金融が一体となって新たな産業分野、今後の成長が期待できる分野への取組みを進めます。
 こうした産業振興の取組みを積極的に進め、雇用の場を確保するとともに、雇用のミスマッチなどの解消を図り、若年層や障害者など、働く意欲のある方が安心して働くことのできる雇用環境の整備を進めます。

 次に、「安全・安心、健康」についてであります。
 「豊かさとはなにか。このふるさとに安んじて生きられること。」
 県民一人ひとりの命や暮らしを守ることは県政の重要な仕事です。防災や危機管理も含めての安全・安心対策や保健・医療・福祉施策等、県民生活のセーフティネットをしっかりと構築します。
 医師確保対策と病院の再編を一層促進し、あわせて「保健・医療・福祉包括ケアシステム」の市町村への導入を進め、子どもからお年寄りまでが安心して暮らすことができるよう、地域医療対策を着実に進めます。
 また、安心して子育てができるよう、相談体制を整備し、学習機会や情報提供を充実させ、家庭や地域での子育てを支援します。高齢者や子どもを犯罪や交通事故などから守り、原子力施設の安全を確保するなど、安全に生活できるまちづくり、誰もが安心して住めるまちづくりを進めます。
 近年増加している様々な災害に備えるため、災害時を想定した訓練を実施するなど、防災対策を進めます。

 次に、「環境」についてであります。
 「二十一世紀は環境の時代、青森の時代。」
 私たちの暮らしのフィールドでもある本県の豊かで優れた自然環境は、青森県の宝です。この環境を保全し、次世代に確実に伝えていくことは私たちの大きな責務です。
 だからこそ、限られた資源の循環システムに取り組み、本県の特性を活かした環境負荷の少ない循環型社会の形成を目指さなくてはなりません。
 このため、山・川・海の恵まれた自然環境を支える水循環システムの再生・保全を進めます。あわせて「環境公共」を推進し、農林水産業の生産基盤や農山漁村の生活環境などの整備を進めます。
 また、県民一人ひとりの環境への意識を醸成し、私たちの地球を守るための活動の普及を図ります。
 そして、風力、潮流、バイオマスなど、再生可能エネルギーへの取組みを進め、ゼロエミッションを目指す資源循環を推進し、環境と調和した青森県づくりを進め、国内外に貢献します。

 次に、「行政基盤」についてであります。 
 「行財政基盤の安定なくして県政なし。」
 地方分権の時代、本県が将来にわたり自主・自立の地域運営を進めるためには、それを支える安定した行財政基盤が不可欠です。持続可能な青森型社会を築き、次代にしっかりと引き継いでいくために、健全な県財政と効率性・柔軟性を重視した行政組織づくりを徹底して進めます。

 続きまして、平成二十年度の県政運営について申し上げます。

 まず、「行政基盤」の安定を目指す取組みについてであります。
 本県の行財政改革については、平成十五年十一月に財政改革プランを策定し、翌平成十六年十二月には、第四次となる行政改革大綱の改定を行い、これらを両輪として県行政全般にわたる大改革を断行するとともに、財政再建団体への転落回避と持続可能な財政構造への転換を進めてきました。
 その結果、平成十六年度から平成十九年度までの四年間で、二千五百六十七億円の財源不足額の縮減を行いながら、一方で、県の基本計画である「生活創造推進プラン」に基づく施策を推進し、新幹線建設費負担金等の財源を確保するなど、着実に成果をあげてまいりました。
 このような行財政改革の不断の努力が「生活創造社会」の土台づくりや、発展のための新たな芽吹きを可能にしたところであります。
 平成二十年度は現在の「生活創造推進プラン」の最終年度であるとともに、これまで種を蒔き芽吹いた芽を大きく育てるための羅針盤としての次期基本計画を策定する年でもあります。この次期基本計画を着実に推進していくためには、安定した行財政基盤が不可欠です。財政を取り巻く環境は依然として厳しく、真に持続可能な財政構造を確立するには、一層の努力が必要となりますが、現行の行財政改革に引き続く不断の取組みとして、平成二十一年度以降の新たな行財政改革の大綱を策定し、「生活創造社会」の実現のための諸施策を着実に支えていく所存であります。
 県議会をはじめ、県民の皆様方の御協力と御支援をお願いいたします。

 次に、平成二十年度の「青森県重点推進プロジェクト」の基本的な考え方について申し上げます。

 平成二十年度は、「生活創造推進プラン」が最終年度となることを踏まえ、「現行プランに基づく総仕上げ」、「次期基本計画を視野に置いた次なるステージへのステップアップ」と位置付け、選択と集中の考え方に立って、特に、「安全・安心、健康」、「人財育成」、「産業・雇用」、「環境」、「地域づくり支援」の五つの分野で、自主自立のための仕組みづくりに留意しつつ、戦略的・体系的な取組みを進めることといたしました。

 まず、「安全・安心、健康」については、がん対策の充実、子育て支援や認知症予防、さらには地域医療対策など、生涯を通じ、必要な保健、医療、福祉のサービスを受けられる仕組みづくりを目的とした包括ケアシステムの基盤強化に取り組みます。また、ほかにも防災情報ネットワークや警察通信指令システムの再構築などについて重点的に進めてまいります。

 「人財育成」については、「人財」の育成こそが未来の青森県づくりの基盤との方針のもと、「あおもりを愛する人づくり戦略」に基づき、県民の皆様、そして広く各分野の方々と連携・協働して、志の実現に向かって挑戦していく「人財」を育成するため、子どもから社会人に至る各ライフステージにおいて、キャリア形成を支援する意欲あるチャレンジャーづくり等に取り組んでまいります。

 「産業・雇用」については、創業・新事業展開・新商品開発などの起業支援、戦略的企業誘致、環境・エネルギー産業創造、ユビキタス社会の形成、雇用対策を中心として取り組みます。また、産業振興の柱の一つである「攻めの農林水産業」においては、経営の視点を取り入れた農業者のステップアップ促進、農工連携、産地育成、販売戦略に取り組むものです。さらに、「あおもりツーリズム」においては、特に、東北新幹線新青森駅開業対策、縄文遺跡群の世界文化遺産への登録推進の分野で戦略的に取り組んでまいります。

 「環境」については、本県の豊かで優れた自然環境と文化の二つを青森県の宝、県民の誇りとして、環境対策、循環型社会の形成、環境テクノロジー、「環境公共」の分野で重点的に取り組んでまいります。

 「地域づくり支援」については、それぞれの地域の得意分野を徹底的に伸ばし、産業を元気にし、持続可能な青森型社会を創る、ここに生まれて良かった、ここで生涯を過ごせて良かったと地域に住んでいる一人ひとりがそう感じられるような地域づくりの支援に努めます。
 このため、「地域づくりは現場から」という鉄則のもと、各地域県民局においては、それぞれの地域からの提言に基づき、地域と協調・連携し、地域づくり支援に取り組んでまいります。

 以上、平成二十年度の重点施策推進に当たっての基本的な考え方について申し上げましたが、加えて、平成二十年度は、G8エネルギー大臣会合及び五カ国エネルギー大臣会合、国民体育大会冬季大会スケート・アイスホッケー競技会などの大きな行事が続きます。東北新幹線新青森駅開業や縄文遺跡群の世界文化遺産登録に向けた気運が高まりを見せる中、青森の魅力や存在感を全国へ発信していきたいと考えております。

 次に、提出議案について、その概要を御説明申し上げます。
 まず、議案第一号「平成二十年度青森県一般会計予算案」について申し上げます。
 本県財政は、平成十六年度以降の地方交付税総額の削減等、国の財政再建・改革路線の影響による歳入環境の劇的変化や、社会保障関係費等の義務的経費の増加等により、財政改革プランや行政改革大綱に基づく財政健全化への取組みを徹底・加速してもなお財源不足額の大幅な拡大を余儀なくされ、元来、自主財源に乏しく脆弱な財政構造にある本県財政は厳しい状況に立ち至っており、持続可能な財政構造の確立に向けては道半ばを強いられています。
 一方で、平成十六年度にスタートさせ、生活創造社会推進のための財源確保と、将来世代に責任を果たす財政構造の転換の二つを両立させながら実行してきた財政改革プランについては、平成二十年度が最終年度となるものであります。
 このため、平成二十年度当初予算の編成に当たっては、財政改革プランが区切りを迎えることから、「元金ベースでのプライマリーバランスの黒字化」を達成し、これまでの行財政構造改革の仕上げに万全を期すとともに、現行の行財政改革に続く不断の取組みが必要な中で、「拡大基調で推移している財源不足額(基金取崩額)の圧縮」を目標に掲げ、平成二十一年度以降の財政健全化に向け、しっかりとした発射台づくりに努めることとしたところです。
 また、施策推進の観点からは、東北新幹線鉄道整備事業費負担金や青い森鉄道線青森開業等への対応、県立つくしが丘病院改築改修費、さらには弘前自動車運転免許試験場整備費等の県政が抱える緊急課題に集中的に対応しつつ、青森県の将来像としての「生活創造社会」のステップアップを目指して、「安全・安心、健康」、「人財育成」、「産業・雇用」、「環境」といった視点に特に意を用いるとともに、「地域づくり支援」に努めたところです。

 以上の基本的な考え方により編成した平成二十年度青森県一般会計当初予算の規模は、歳入歳出とも七千七十八億円となり、前年度当初予算に対して、九十二億円、一・三パーセントの減となっております。
 また、これまでの行財政構造改革の仕上げとして、元金ベースでのプライマリーバランスを実質的に黒字化させ所期の目的を達成するとともに、拡大基調で推移していた財源不足額(基金取崩額)についても、三年ぶりに前年度当初比で圧縮し、次のステージに向けた取組みの第一歩を踏み出すことができたところです。

 なお、平成二十年度地方財政対策について申し上げます。
 本県財政にとって生命線ともいうべき地方交付税総額が過去数年にわたり削減され、極めて厳しい財政運営を強いられていたことから、議員各位の御協力の下、県内自治体関係者が一致結束して地方交付税総額の増額等を求める要請活動を強力に展開してきたところでありますが、決定された平成二十年度の地方財政対策では、市町村、特に財政状況の厳しい地域に重点配分するための歳出特別枠として「地方再生対策費」が創設されたこと等により、臨時財政対策債を含む実質的な地方交付税総額が四千億円の増額となったところです。
 地方交付税総額が平成十五年度以来五年ぶりに増額へと転じ、これまでの抑制に歯止めがかかったことは評価できるところであります。
 議員各位をはじめ、御尽力を賜りました関係者の皆様に感謝申し上げます。
 しかしながら、三位一体の改革期間中に地方交付税総額が五・一兆円削減されたのに対して、今回の増額は四千億円にとどまるものであり、また、地方再生対策費以外に係る地方交付税総額については、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇六」に沿って厳しく抑制されていることから、本県への臨時財政対策債を含む地方交付税の増額幅は小幅なものと見込まれています。
 国・地方を通じて厳しい財政状況が続いてはおりますが、近年における本県財政の悪化は地方交付税総額の削減に大きく影響を受けているものであることから、本県としても自らの改革努力を継続しながら、今後とも、国に対して、地方交付税総額の増額を含む地方税財源の充実強化を粘り強く求めていく考えでありますので、引き続き、議員各位の御支援、御協力をお願い申し上げます。

 それでは、以下、平成二十年度の主要施策について、「生活創造推進プラン」の五つの社会像に沿って、その概要を申し上げます。 

 第一は、「青森の豊かさを知り、夢をもって未来を拓く社会」、「人財」の分野についてであります。
 まず、「子どもたちの生きる力と夢を育む教育の推進」については、
 きめ細かな学習指導や生徒指導を実施するため、引き続き、小学校一・二年生及び中学校一年生を対象に、少人数学級編制を実施するほか、教員の子どもと向き合う時間を拡充し、個に応じたきめ細かな指導を行うため、規模の大きな小学校の高学年において専科指導に取り組むことといたしております。
 また、児童生徒の確かな学力やコミュニケーション能力の向上を図るとともに、新たな技術や産業構造の変化への対応を目指す専門高校間の連携モデル事業を実施することにより、本県の将来を担う子どもたちの学ぶ力を育成することといたしております。
 さらに、学校教育に企業の視点を取り入れ、高校の進路指導の充実や生徒の主体的な進路選択能力の育成を図るため、高校管理職等の長期企業派遣研修等を実施することといたしております。
 私立学校については、経常費補助をはじめ、高等学校授業料軽減補助、特色教育支援経費補助等の助成を行い、特色ある教育の振興を図ることといたしております。
 このほか、「あおもりを愛する人づくり戦略」で目指す「人財」の育成に向けた取組みを効果的に推進するため、関係主体の連携の仕組みづくり及び県民の気運醸成等に取り組むことといたしております。
 次に、「地域の教育力を高める環境づくりの推進」については、
 学校支援ボランティア活動等を推進する地域本部を設置するとともに、地域コーディネーターを配置し、地域ぐるみで学校及び教員を支援してまいります。
 次に、「文化・スポーツの振興と国際交流の推進」について御説明申し上げます。
 まず、芸術文化の振興については、
 県立美術館において、平成二十年度の企画展として、「寺山修司展」、「大ナポレオン展」、「小島一郎展」を開催するとともに、県立美術館の財産であるバレエ背景画「アレコ」を最大限に活用した「ダンス・アレコ青森ヴァージョン」を東北新幹線新青森駅開業時に上演することを目指して、その制作のための準備に取り組むほか、県立美術館のシンボル的な存在である「あおもり犬」と県民がふれあうことができるよう整備することといたしております。
 次に、スポーツの振興については、
 平成二十年度に本県で開催される第六十四回国民体育大会冬季大会スケート・アイスホッケー競技会の開催経費に対し助成するとともに、平成二十三年度に北東北三県で開催される全国高等学校総合体育大会の開催準備を進めることといたしております。
 また、地域との協働により各地域の特色に応じたスポーツ拠点を整備し、優れた指導者の育成と未来の青森県を担う子どもたちの育成に取り組んでまいります。
 次に、国際交流の推進については、
 本県が友好協定を締結している各地域の特性に応じた分野での交流を引き続き推進することとし、特に、米国メーン州との交流促進に向けて取り組むほか、経済交流協定を締結している中国大連市との交流を進めることといたしております。

 第二は、「いきいきと働ける豊かな社会」、「産業・雇用」の分野についてであります。
 はじめに、「働く場の創出・充実」について御説明申し上げます。
 まず、雇用の促進については、
 若年者の雇用拡大・維持を図るため、引き続き「ジョブカフェあおもり」の運営等を通じて若年者の就職支援に取り組むほか、若年者の県内就職意識や県民のものづくり意識の向上に努めるとともに、職業訓練の強化、企業における実地訓練を通した若年人材の育成・活用に取り組むことといたしております。
 また、中高年齢者の雇用対策のため、人材養成と県内企業とのマッチング、さらには生活資金までを総合的に支援し、中高年齢者の再就職等をきめ細かに促進していくことといたしております。
 さらに、障害者の就業促進に向けた社会的な環境づくりを進めるため、「障害者就業・生活支援センター」への移行を目指す就業支援団体の活動を支援してまいります。
 次に、県民仕事づくりについては、
 本県における創業や新事業の展開、さらには新商品開発などの起業支援に積極的に取り組むこととし、引き続き、創業希望者に対する幅広い創業支援や弘前市における創業準備スペースの提供を行うほか、新たに八戸市が取り組む創業支援拠点の設置・運営について支援することといたしております。
 また、企業誘致については、各産業分野に関連する業界・企業の地方展開ニーズの把握に努めながら戦略的に展開するほか、新規立地企業が求める人材確保ニーズに応えるため、企業の求人情報の積極的な発信と誘致企業向けの人材あっせん等を行うとともに、自動車関連産業の本県への立地を重点的に推進するため、「青森県名古屋産業立地センター」を設置し、企業誘致専門員の設置等による誘致活動の強化、自動車関連企業への職員派遣による人的ネットワークの構築等を図ることといたしております。
 このほか、県内中小企業者の海外への事業展開を推進するため、市場開拓・販路拡大への支援を行うとともに、中国アジア地域を対象とした海外ビジネス展開への支援及び商談会の開催等の各種取組みを行うことといたしております。
 県内中小企業に対する特別保証融資制度については、メニューの大括り化・簡素化等による使い勝手の向上を図りつつ適切な資金供給を行い、中小企業者の事業活動の促進と経営の安定化を図ってまいります。
 次に、「『攻めの農林水産業』の推進」について御説明申し上げます。
 まず、市場競争に打ち勝つ販売活動の強化については、
 首都圏における「攻めのセールス活動」を展開し、県産品に対する情報収集及び産地へのフィードバックを行い販路拡大を推進するほか、加工・業務用ニーズに対応した供給体制づくりを進めるとともに、東北新幹線新青森駅開業に向けて、県内各地域にある特産品の販売促進を図るため、総合的かつ戦略的な県産品のPR及び情報発信に取り組むことといたしております。
 また、県産農林水産物の輸出拡大を図るため、北米を中心とした既存市場における輸出規模の拡大、中国・ロシア市場向け輸出ルートの確立及び中東を対象とした新規市場の輸出可能性調査に取り組むとともに、中国等における県産品の商標取得に対する支援等を行うことといたしております。
 次に、安全・安心の青森産品づくりについてであります。
 本県が我が国有数の食料供給県としての地位を維持、発展させていくためには、「攻めの農林水産業」を推進するうえで、最も重要な消費者の食に対する安全・安心志向にしっかり対応し、環境に配慮しながら全国に誇れる農産物の生産に取り組んでいく必要があります。
 このため、夏秋いちごの生産技術の確立・普及及び生産体制の拡大に取り組むほか、引き続き、稲わらや畜産有機質資源等の活用による日本一健康な土づくり運動を全県的に展開するなど、高品質な農産物の生産及び販売の拡大を目指してまいります。
 また、牛海綿状脳症対策として、国が補助制度を終了することとしている二十か月齢以下の牛を含む本県産牛のBSE全頭検査を実施し、食肉の安全性を確保することといたしております。
 さらに、有機農産物等の生産拡大を図るため、有機農業等に関わる活動体の育成及びネットワークの構築等を進めるほか、地域の宝ともいうべき日本短角種の振興支援、県産材の利用促進のための普及活動支援、ほたてがい、なまこ、ひらめ、さくらます、きあんこうといった全国に誇れる県産水産物の生産拡大等を推進してまいります。
 次に、山・川・海をつなぐ「水循環システム」の再生・保全についてであります。
 健全な農林水産業が支える地域の環境を将来に引き継いでいくため、地場の資源や技術、人材を最大限に活用する「環境公共」について、平成二十年度は、その重要性を全国に発信して一層の推進に努めていくとともに、「環境公共」の推進モデルとして、地域用水の利活用に必要な農業水利施設の整備及び生物多様性に配慮した生産基盤の整備を行うことといたしております。
 また、公益的機能の高い健全な森林の造成を目指して、間伐の遅れている森林を解消するため、効率的で低コストな間伐モデルを構築するほか、有用な海藻類の増産を通じた海域の環境改善を推進してまいります。 次に、農林水産業を担う革新的な経営体の育成については、
 「攻めの農林水産業」を加速させるため、本県農業の未来を担う元気な若手農業者を育成するシステムづくりが必要です。
 このため、「あおもり農・起業」人財育成戦略会議からの提言に基づき、「あおもりを元気にする、自立した、やる気ある若手農業者」、「高い先見性やマーケティング力、経理会計力などの経営能力を有し、経営革新を実践できる若手農業者」を地域ぐるみで育成することといたしております。
 また、地場産の農林水産物を活用した高付加価値製品の生産強化、経営拡大を図るため、元気のある農漁村女性グループ等の企業化を推進することといたしております。
 次に、「『あおもりツーリズム』の推進」について御説明申し上げます。
 間近に迫った東北新幹線新青森駅開業を本県の産業振興や地域経済の活性化等につなげていくため、地域一体となって新幹線開業効果の最大限の獲得に向けた取組みを加速していく必要があることから、官民一体となった「青森県新幹線開業対策推進本部」を立ち上げ、県全体が共通の認識を持って積極的に取り組んでいるところです。
 その主な取組みとして、新幹線開業キャンペーン等による気運醸成の推進、おもてなし運動による旅行客受入意識の啓発、県内各地域における各種プロジェクトの支援、さらには、首都圏等からの誘客促進活動を推進してまいります。
 また、平成二十一年に太宰治生誕百年という節目の年を迎えることを契機とした、誘客促進と観光客の受入体制の整備を行うことといたしております。
 さらに、アジア・オープンスカイ(航空自由化)に対応し青森空港の一層の国際化を目指すため、青森・ソウル線及び国際チャーター便の増便に向けた戦略的な取組みを推進することといたしております。
 このほか、引き続き、国が推進するビジット・ジャパン・キャンペーンと連動し、韓国、台湾、中国大連市等を海外戦略の重点市場として、通年での集客及び交流人口の拡大を図るための誘客プロモーションを実施してまいります。
 本県縄文遺跡群の世界文化遺産登録の実現に向けた取組みについては、国内の候補遺産リストである世界遺産暫定一覧表への登載を目標に、県民の気運醸成を図りつつ、これまで以上に積極的かつ効果的にその価値や魅力を全国に発信してまいります。なお、縄文遺跡群の中核となる三内丸山遺跡の展示室について、老朽化や重要文化財展示等の課題に対応するため、縄文時遊館の既存施設を有効利用して展示・収蔵機能を整備することといたしております。
 次に、「青森の特性を踏まえた地域産業の振興」については、
 先端型成長産業の創造・育成、ローカルテクノロジーなどを生かした地域産業の振興、産業創出のための環境づくり、さらには産業振興のための人づくりの各分野で取組みを進めてまいります。
 その主な取組みとして、引き続き、あおもり農工ベストミックス新産業創出構想による新しい産業の創出を着実に推進していくとともに、あおもりウェルネスランド構想の推進による医療・健康福祉関連産業の創出・育成を図ることとし、新たにメタボリック対策の事業化支援を行うことといたしております。
 また、バイオ燃料関連の事業化への取組みを促進するため、本県に適合する具体的なビジネスプラン作成、資源作物の栽培検証等を行うほか、ユビキタスネットワーク社会の進展に対応し、情報通信技術を活用した新たなビジネスの創造を促進することといたしております。
 本県のエネルギー分野のポテンシャルを地域経済の活性化につなげていくため策定した「青森県エネルギー産業振興戦略」に基づき、プラグインハイブリッド車の実証・導入の推進、環境リサイクル産業の高度化支援等に戦略的に取り組んでまいります。
 さらに、原子力人材育成・研究開発推進構想の実現を国等に求めていくための調査検討や関係団体との調整・協議に取り組むほか、国際熱核融合実験炉(ITER)計画と並行して取り組まれる幅広いアプローチとして、六ケ所村に整備される「国際核融合エネルギー研究センター」の円滑な立地推進に努めるとともに、EUとの国際共同による研究活動が展開されることに伴い、国際研究拠点にふさわしい教育環境の整備を進めることといたしております。
 このほか、県内中小企業の県外での販路拡大を図るためのマーケティング支援、付加価値の高い農産加工品を開発・販売する事業者への育成支援、多数の雇用が期待できる誘致企業や雇用拡大が見込まれる企業での就業のための実践的な職業訓練等を推進してまいります。

 第三は、「健やかで安心して暮らせる社会」、「健康」の分野についてであります。
 まず、「健康寿命アップの推進」については、 
 県民の健康寿命の延伸を図るための県民健康づくり運動「健康あおもり21」の推進を図るとともに、引き続き、自殺予防を推進するため、関係者の連携による自殺予防体制の構築を図ることといたしております。
 また、本県の豊富な農林水産物や地域食文化を活用し、心身ともに健康で活力に満ちたくらしを実現するための食育県民運動を展開することとし、新たに子どもの食育を推進する体制づくり等を進めてまいります。
 次に、「医療サービスの充実」についてであります。
 本県では、医師不足問題を打開するため、「日本きっての『良医』を育む地域づくり」に取り組むこととし、「医師確保のためのグランドデザイン」を踏まえ、県と市町村がパートナーとなって、医育環境の充実に取り組んできています。
 平成二十年度は、引き続き、修学資金の貸与等による医学生の育成と県内定着の推進、県外の医師が安心して本県で勤務できるための受け皿となる機構の運営等による県外からの医師の確保促進、臨床研修制度への的確な対応等による医師の研修・研究体制の充実等に精力的に取り組むことに加え、医育環境の充実をより一層推進することといたしております。
 具体的には、へき地など地域医療を担う医師確保対策のため、本県の医療機関において県内外の医学生を受け入れ、本県独自の教育プログラムに基づく実習を行うほか、海外連携医療機関となる米国クリーブランドクリニックとの人的交流による県内の臨床教育水準の向上等を図り、意欲の湧く環境整備の支援に努めるとともに、新たな医師派遣ルートの構築を図る県内自治体病院を支援することといたしております。
 また、がん対策のより一層の推進を図るためのシステムづくりに取り組むこととし、県立中央病院をはじめとするがん診療連携拠点病院が行う機能強化の取組みを支援していくほか、がん予防等の情報提供ネットワークの構築、がん予防・検診の推進、がん相談・情報センターの設置に向けた調査研究、がんに関する地域連携パスや在宅医療連携体制の構築等を進めてまいります。
 さらに、救急医療体制の充実強化については、ドクターヘリの運航及びそれを見据えた県立中央病院における救命救急センターの充実のための調査検討を行うことといたしております。
 なお、病院事業会計においては、病院事業管理者の下、がん、脳血管疾患、心疾患の三大疾病に関する診療科のセンター化等による診療機能の強化を図るとともに、収益性の向上等による経営の健全化に取り組むほか、県立つくしが丘病院の改築・改修を進めてまいります。
 次に、「親と子の健やかな育ち合いの推進」については、
 次代を担う子どもたちが、命を大切にし、他人への思いやりを持ち、たくましく生きていけるよう、引き続き、県民一体となった「命を大切にする心を育む県民運動」を県をあげて推進するとともに、県民運動を地域に定着させるための体制づくりを進めることといたしております。
 また、次世代育成支援行動計画に基づき、社会全体で総合的な子育て支援を進めていくため、地域の子育てを支える人材の育成支援のほか、妊婦健診未受診者を支援するシステムの検討、あおもり思春期相談センターの立ち上げ支援、さらには、発達障害のある児童を支援するシステムの構築に取り組むことといたしております。
 さらに、次代を担う子どもたちが健やかに育つ環境づくりをより一層推進するため、新たに四歳児から就学前の児童の通院医療費について、一月当たり千五百円を一部負担としたうえで、助成対象を拡充することといたしております。

 第四は、「環境と共生する循環型社会」、「環境」の分野についてであります。
 一般廃棄物の減量化及びリサイクル率の向上を図るため、県民、事業者等に対する普及啓発を推進していくほか、県内事業者等による事業系一般廃棄物の減量化及び再資源化を目的とした地域連携ネットワークの構築を支援するとともに、次代を担う子どもたちの環境配慮行動を促すため、学校における環境教育を推進することといたしております。
 また、廃棄物の適正処理及び不法投棄対策を推進するため、引き続き、青森県県外産業廃棄物の搬入に係る事前協議等に関する条例に基づき、県外から搬入される産業廃棄物の適正な処理を推進し、生活環境の保全に取り組んでまいります。
 さらに、県境不法投棄対策については、引き続き、不法投棄された産業廃棄物の掘削、選別、撤去等に取り組むことといたしております。

 第五は、「安全・安心で快適な社会」、「安全・安心」の分野についてであります。
 まず、「安全・安心な生活環境づくり」については、
 一一〇番通報に迅速かつ的確に対応するため、警察通信指令システムを更新整備して高度化を図るほか、老朽化した弘前自動車運転免許試験場の建築に着手することといたしております。
 また、交通事故の発生実態に即した防止対策を図るため、運転者、高齢歩行者に対し効果的な交通安全教育を推進することといたしております。
 次に、「災害に強い地域づくり」については、
 災害情報の確実かつ迅速な情報伝達手段を確保するため、老朽化している青森県地域情報(防災行政用無線)ネットワークの再構築に向けた調査設計を行うほか、市町村管理橋梁の点検及び長寿命化計画策定を促進するため、橋梁点検サポートセンターの創設等による技術支援に取り組むことといたしております。
 次に、「原子力安全対策の推進」について申し上げます。
 本県における原子燃料サイクル事業及び原子力発電については、資源小国である我が国ではエネルギーの安定供給が不可欠との観点から、安全確保を第一義に国策に協力してまいりました。
 県としては、県民の安全・安心を確保するという立場から、これまでも立地村とともに事業者と安全協定を締結して、環境の監視を行うとともに、施設への立入調査を実施するなど、安全確保を第一義に取り組んできているところであり、今後ともこの姿勢を堅持してまいります。
 次に、「交流を支える基盤づくり」については、
 ユビキタス社会の形成に向けて、これまでの各種実証実験や事業で得たノウハウを活用して、ユビキタス技術の実用化を促進するためのモデルシステムの構築等に取り組むほか、本県の交流人口の拡大や観光需要の喚起を図るため、民間事業者との協働による全県的な情報発信サイトを構築することといたしております。
 また、利用しやすい生活交通の確保については、
 東北新幹線新青森駅開業と同時にJR東日本から経営分離される並行在来線八戸・青森間に係る各種調査等を実施するほか、鉄道施設事業特別会計において、並行在来線八戸・青森間開業に向けて新たに整備する必要がある青森信号場構内に送電するための受電設備の整備及びワンマン運行のための施設設備の整備に係る債務負担行為を設定するとともに、青い森鉄道線青森開業準備のため、青い森鉄道株式会社に対して出資することといたしております。
 並行在来線については、青森開業に向けた準備を着実に進めるとともに、その維持存続を図るため、県負担を最大限軽減するスキームの実現に向けて、国や、経営分離の当事者であるJR東日本、貨物列車を運行するJR貨物に対して、引き続き、強く厳しい姿勢で協議、交渉に臨む決意でありますので、今後とも、議員各位の御支援、御協力をお願いいたします。
 次に、交通ネットワークの整備については、
 まず、平成二十年度の東北新幹線八戸・新青森間の整備に係る予算配分については、前年度に比べ九十億円、十四・八パーセントの増となり、県負担金についても、前年度比で三十億円増の二百三十三億円余となったところですが、県政推進上待ったなしの緊急課題として位置付け、平成二十年度の予算編成に当たってもその財源確保等に最大限の対応をいたしたところです。
 次に、道路整備については、一般国道四五号上北道路や下北半島縦貫道路の早期整備が図られるよう国に強く働きかけていくほか、主要幹線道路ネットワークの整備促進に努めてまいりますが、こうした本県の道路整備を着実かつ計画的に進めていくためには、その財源確保が絶対不可欠であります。
 本年三月末で期限切れとなる道路特定財源の暫定税率については、予断を許さない事態にありますが、仮に暫定税率が廃止されれば、道路整備や道路維持だけではなく、税収減により、青森県の経済、雇用などへの影響が大きく懸念されるところです。
 このため、青森県としても、多くの関係者と一体となって、暫定税率の延長を強く求めてきたところでありますが、引き続き、最大限の関心を持ってこの動向を注視していくとともに、青森県の実情を訴えていく所存でありますので、議員各位の深い御理解をお願いいたします。

 最後に、「地域づくり支援」について、地域県民局が地域からの提言に基づき実践する事業について御説明申し上げます。
 東青地域県民局では、地域産業を支え産業クラスター形成の核となる農林水産業の振興、新幹線開業効果を最大限に獲得するための観光施策の推進に関する提言を踏まえ、農村起業活性化や中心商店街との協働による地産地消の推進、「体験と食の観光」の発掘・強化や太宰治生誕百年を契機とした現代の「津軽」の旅の推進による地域のホスピタリティ向上等に取り組むことといたしております。
 中南地域県民局では、健康元気・光産業創造、仕事づくり産業連携、仕事づくり地域連携に関する提言を踏まえ、光技術関連産業について地域との連携・協働による新事業創造に向けた取組みの強化、産直施設のネットワーク化や地元スーパー等への農産物の安定供給体制の構築及び戦略的な情報発信、りんごの新たなパッケージングの創造、バイオマス資源を活用した新産業の創出等に取り組むことといたしております。
 三八地域県民局では、ものづくり産業振興、地域内の特色ある有望な観光資源の地域一丸となった活用推進に関する提言を踏まえ、ものづくり産業の活性化を図るためのネットワーク形成や生産改善・人材育成の推進、観光資源を有機的に組み合わせた広域観光を推進するためのシステムづくりに対する支援等に取り組むことといたしております。
 西北地域県民局では、地域農林水産資源の活用、地域内・地域外交流の促進に関する提言を踏まえ、豊富な農林水産物を活用した食関連産業の地域クラスターの形成、農業高校との連携による野菜の高付加価値化・周年栽培技術の実証や間伐材等の木質バイオマス利用推進モデルの確立、津軽の真の魅力を発見するというコンセプトによる体験型ツーリズムの創造等に取り組むことといたしております。
 上北地域県民局では、農・畜・水産物の高度化とファンづくり、東北新幹線開業ビジネスモデルづくり、健康、安全・安心な地域づくりに関する提言を踏まえ、産直施設の販売拡大や情報発信、農家レストラン等の新分野進出の支援による農村起業家の育成、配合飼料の価格高騰に対応するための諸対策、健康や癒しに結び付く地域資源を活用した観光ツアーの推進、特色ある景観を活かした街道づくりや駅活用に向けた調査検討等に取り組むことといたしております。
 下北地域県民局では、下北産品の販路拡大による産業の活性化方策に関する提言を踏まえ、地域独自の食材・料理等に着目した地域活性化方策の検討、交流人口拡大を図るための都市の若者との交流創出、ほたて貝殻を活用した魅力あるなまこの漁場づくりの推進等に取り組むことといたしております。

 以上が、平成二十年度の主要施策の大綱であります。

 次に、歳入予算の主なるものについて御説明申し上げます。
 県税については、地方税制改正の内容、本県経済の動向等を踏まえ、千四百四十二億四千八百七十余万円を計上いたしております。
 地方消費税清算金については、地方消費税の都道府県間における清算金二百七十一億九千四百余万円を計上いたしております。
 地方交付税については、原資総額の伸び率及び国の算定方針を基礎に、過去の交付実績等を勘案して普通交付税の交付見込額を推計したうえで、当初予算において二千百六十二億千六百万円を計上したほか、特別交付税については、三十五億円を計上いたしております。
 県債については、地方債計画、その運用方針等を勘案して積算のうえ、九百九十七億七千三百万円を計上いたしております。
 繰入金については、厳しい財政状況等に対処するため、財政調整基金から十五億円、県債管理基金から百二十二億円、公共施設等整備基金から二十億円及び地域振興基金から三十億円をそれぞれ繰り入れることといたしております。
 このほか、国庫支出金等については、主として歳出との関連において計上いたしております。
 以上が「平成二十年度青森県一般会計予算案」の概要であります。

 このほか、上程されました議案の主なるものについて御説明申し上げます。
議案第二号から議案第十六号までは、青森県公債費特別会計等の特別会計及び青森県病院事業会計等の企業会計に係る予算案であります。
 議案第二十号「青森県後期高齢者医療財政安定化基金条例案」は、高齢者の医療の確保に関する法律に掲げる事業に必要な費用に充てるため、「青森県後期高齢者医療財政安定化基金」を設置するものであります。
 議案第二十二号「青森県部等設置条例の一部を改正する条例案」は、環境生活部の分掌事務のうち国際交流に関する事項を商工労働部に分掌させるものであります。
 議案第二十三号「青森県附属機関に関する条例の一部を改正する条例案」は、公益法人制度改革に伴い設置することが必要となる青森県公益認定等審議会の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものであります。
 議案第二十五号「職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例案」は、職員の休憩時間を一時間とすることができることとするものであります。
 議案第二十八号「職員等の旅費に関する条例等の一部を改正する条例案」は、職員等の旅費及び費用弁償について旅行雑費、移転料及び扶養親族移転料の支給基準を改める等の改正を行うものであります。
 議案第三十六号「青森県県有財産の交換、譲与、無償貸付け等に関する条例の一部を改正する条例案」は、無償又は時価よりも低い価額で土地以外の行政財産を貸し付けることができることとする等の改正を行うものであります。
 議案第四十七号「青森県漁港管理条例の一部を改正する条例案」は、漁港の放置禁止区域における知事の指定する漁港施設を使用しようとする者は許可を受けなければならないこととし、漁船以外の船舟の岸壁等の使用に係る使用料の額を改める等の改正を行うものであります。
 議案第四十九号「青森県県営住宅条例の一部を改正する条例案」及び議案第五十号「青森県特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例案」は、暴力団員は県営住宅及び特定公共賃貸住宅に入居することができないこととする等の改正を行うものであります。
 議案第六十二号「青森県監査委員の選任の件」は、青森県監査委員鶴賀茂世氏の任期が来る三月三十一日をもって満了いたしますので、後任の委員として元木篤子氏を選任いたしたく、御同意を得るためのものであります。
 その他の議案につきましては、各議案の末尾に記載されている提案理由等のとおりであります。

 さて、最近手にした本の中に次のような一節があります。
 「過去は変えられないが、
  未来は変えられる。
  過去の経験を生かして
  未来を変えられる人になろう。」
 今、私たちは「変革の時代」のただ中にあります。
 私たちの未来は、私たちの手で創る、その気概を持って皆様とともに青森県の発展のため、粉骨砕身する所存であります。
 以上をもちまして、県政の運営に関する所信を申し述べるとともに、提出議案の概要について御説明申し上げましたが、議事の進行に伴い、御質問に応じ、本職をはじめ関係者から詳細に御説明申し上げたいと思います。
 なにとぞ、慎重御審議のうえ、原案どおり御議決、御同意並びに御承認を賜りますようお願い申し上げます。

第二百五十三回定例会追加提出議案知事説明要旨(平成20年2月)

 ただいま上程されました議案の主なるものについて、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと思います。
 まず、議案第六十四号「平成十九年度青森県一般会計補正予算案」について御説明いたします。

 今回の補正予算は、去る二月六日に成立した国の補正予算に係る公共事業関係費等について、国からの割当見込額に基づき予算措置を講ずることとしたほか、電源立地地域対策交付金等の効率的な活用を図るための青森県発電用施設所在市町村等振興基金の積立てに要する経費、高金利の公的資金の補償金免除繰上償還に対応した県債の繰上償還に要する経費等について、所要の予算措置を講ずることといたしたものであります。
 また、現年発生災害の発生状況に応じた災害公共事業費の減額をはじめ、公共事業関係費及び国庫補助事業費等について、額の決定に伴う増減額の調整を行うことといたしました。
 その結果、今回の補正予算額は、歳入歳出とも百六十億五千四百六十余万円の減額となり、これと既決予算額とを合計いたしますと、平成十九年度青森県一般会計の予算規模は、七千十三億六千九百五十余万円となります。

 以下、計上の主なるものについて御説明申し上げます。
 はじめに、国の補正予算関連経費について申し上げます。
 まず、一般公共事業費については、三十八億八千七百九十万円の債務負担行為を設定いたしました。
 その主なるものとして、道路関係十五億八千万円、都市計画関係七億二千万円、河川海岸関係五億三千二百七十余万円を設定いたしております。
 国直轄事業負担金については、道路国直轄事業負担金二億九千八百六十余万円を計上いたしております。
 次に、国庫補助事業費等については、七千四百七十余万円を計上いたしております。
 その主なるものとして、
 教育費において、県立学校耐震補強事業費三千百七十余万円、教員免許管理システム開発費三千九百五十余万円を計上いたしております。
 以上のほか、特別会計に係る国の補正予算関連経費として、
 議案第七十号「平成十九年度青森県下水道事業特別会計補正予算案」におきまして、三千万円の債務負担行為を設定いたしております。
 以上の結果、国の補正予算関連経費の総額は、四十二億九千百三十余万円、うち本年度歳出予算額は三億七千三百四十余万円、債務負担行為の設定に係るものは三十九億千七百九十万円となっております。

 次に、国の補正予算関連経費以外の経費について申し上げます。
 まず、公共事業関係費については、国からの割当決定額等に基づき、各事業費についてそれぞれ増減調整のうえ、一般公共事業費においては二億七千四百二十余万円の増額、国直轄事業負担金においては災害に係る負担金を含め千六百五十余万円の増額としたほか、災害公共事業費においては現年発生災害復旧費を中心に二十八億二千五百二十余万円を減額計上いたしております。

 以下、公共事業関係費以外の計上の主なるものについて、款を追い、御説明申し上げます。
 総務費については
 企画費において、原油価格の高騰に対応して市町村が行う灯油購入費等助成事業に対する支援に要する経費二千四百万円を計上いたしました。
 商工費については
 大規模開発費において、電源立地地域対策交付金等の効率的な活用を図るための青森県発電用施設所在市町村等振興基金の積立てに要する経費十二億五千五百六十余万円を計上いたしました。
 公債費については、平成十九年度から三年間の臨時特例措置として実施される高金利の公的資金の補償金免除繰上償還に対応した県債の繰上償還に要する経費一億四千六百余万円を計上いたしました。
 なお、議案第七十号「平成十九年度青森県下水道事業特別会計補正予算案」及び議案第七十五号「平成十九年度青森県病院事業会計補正予算案」においても、同様の趣旨で、県債の繰上償還に要する経費をそれぞれ計上いたしております。
 以上が歳出予算の概要であります。

 次に、歳入について申し上げます。
 今回の補正予算の主なる財源としては、主として歳出との関連において、国庫支出金、諸収入等について、それぞれ増減額を調整のうえ計上したほか、県税について四十二億五千四百三十余万円、地方消費税清算金について四億八千六十余万円をそれぞれ減額計上いたしました。
 以上が「平成十九年度青森県一般会計補正予算案」の概要であります。
 このほか、上程されました議案についてでありますが、議案第六十五号から議案第七十七号までは、特別会計十件及び企業会計三件の予算補正に係るものであります。
 その他の議案については、各議案の末尾に記載されている提案理由のとおりであります。

 以上、提出議案の概要について御説明申し上げましたが、議事の進行に伴い、御質問に応じ、本職をはじめ関係者から詳細に御説明申し上げたいと思います。
 なにとぞ、慎重御審議のうえ、原案どおり御議決を賜りますようお願い申し上げます。

過去の議会説明要旨

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