第二百五十一回定例会提出議案知事説明要旨（平成19年9月）

　本日ここに、県議会第二百五十一回定例会の開会に当たり、上程されました議案の主なるものについて、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと思います。

　まず、議案第一号「平成十九年度青森県一般会計補正予算案」について御説明いたします。

　今回の補正予算は、公共事業関係費及び国庫補助事業費等について、国からの割当見込額等に基づき、事業費の補正を行うほか、障害者自立支援法の着実な実施と定着を図るための支援等に要する経費、県立保健大学において看護技術の向上を目的とした教育プログラムを実施するのに要する経費、県産品の主な輸出先である東アジア地域における「青森」を使用した商標申請を監視するのに要する経費等について、それぞれ所要の予算措置を講ずることといたしたものであります。

　また、本年度の組織改正に伴う歳入歳出予算の組替措置を講ずることといたしました。
　その結果、今回の補正予算額は、歳入歳出とも三億五千七百四十余万円となり、これと既決予算額とを合計いたしますと、平成十九年度青森県一般会計の予算規模は七千百七十三億五千七百四十余万円となります。
　以下、計上の主なるものについて御説明申し上げます。

　まず、公共事業関係費について申し上げます。
　一般公共事業費については、国からの割当見込額等に基づき、国庫補助事業費である緊急道路整備事業費への振替措置を講ずるとともに、各事業費についてそれぞれ増減調整のうえ、合わせて一億七千二百十余万円を計上いたしました。

　次に、公共事業関係費以外のものについて、款を追い、御説明申し上げます。
　民生費については
　社会福祉費において、生活保護対象世帯の自立を支援し、併せて生活保護の適正化を図るため、一定の居住用不動産を担保とした要保護の高齢者世帯向け生活福祉資金貸付制度を実施するための助成に要する経費三百三十余万円を計上したほか、障害者自立支援法の着実な実施と定着を図るため、事業者及び市町村に対する支援等を実施するのに要する経費三億七千三百九十余万円を計上いたしました。

　環境保健費については
　大学費において、現職及び潜在看護師を対象に看護技術の向上を目的とした教育プログラムを実施するのに要する経費千八百万余円を計上いたしました。

　商工費については
　商工費において、県産品の輸出相手国における商標トラブルを未然に防ぐため、主な輸出先である東アジア地域を対象に「青森」を使用した商標申請を監視するのに要する経費百五十余万円を計上いたしました。

　公債費については、北東北三県が共同発行する住民参加型市場公募債、愛称「北東北みらい債」の発行及び県民への広報に要する経費七百九十余万円を計上したほか、地方財政法に基づき、当該共同発行地方債の元利償還金に対する連帯債務について所要の債務負担行為を設定いたしました。
　以上が歳出予算の概要であります。

　次に、歳入について申し上げます。
　今回の補正予算の主なる財源としては、歳出との関連等において、国庫支出金、繰入金、県債等について、それぞれ増減額を調整のうえ計上したほか、普通交付税については、交付決定額と既計上額との差額四億三千七百余万円を減額計上いたしました。

　以上が、「平成十九年度青森県一般会計補正予算案」の概要であります。

　このほか、上程されました議案の主なるものについて御説明申し上げます。
　議案第二号から議案第九号までは、特別会計七件及び企業会計一件の予算補正に係るものであります。
　条例案については、議案第十号から議案第二十二号までの十三件を提案いたしております。

　その主なるものとして、
　議案第十号「青森県行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例案」は、県民の利便性の向上を図るとともに、行政運営の簡素化及び効率化に資することを目的として、県の機関に係る申請、届出その他の手続等に関し、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行うことができるようにするための共通する事項を定めるものであります。
　議案第十三号「青森県知事の権限に属する事務の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案」は、知事の権限に属する都市計画法に基づく事務のうち開発行為の協議に関するもの等を市町村が処理することとする等の改正を行うものであります。
　議案第十四号「青森県県税条例の一部を改正する条例案」は、身体障害者等に係る自動車税及び自動車取得税の減免額の上限を定め、地方税法の改正に伴い産業活力再生特別措置法の規定に基づく認定技術活用事業革新計画等に従って取得した不動産に係る不動産取得税の減額措置を定める等の改正を行うものであります。
　議案第十五号「青森県県税の特別措置に関する条例の一部を改正する条例案」は、企業立地の促進を図るための措置の一環として、知事の承認を受けた企業立地計画に従って製造業等の用に供する施設を設置した者に対して不動産取得税及び固定資産税の課税免除をするものであります。
　議案第十八号「青森県屋外広告物条例の一部を改正する条例案」は、屋外広告物法に基づく条例の制定及び改廃に関する事務を景観行政団体である八戸市が処理することとするためのものであります。
　議案第二十二号「青森県立少年自然の家条例の一部を改正する条例案」は、むつ市への無償譲渡に伴い青森県立下北少年自然の家を廃止するものであります。

　その他の議案は、議案第二十三号から議案第三十二号までの十件、報告案件は八件であります。
　その主なるものとして、
　議案第二十五号「公立大学法人青森県立保健大学の定款の制定の件」は、青森県立保健大学を公立大学法人化することとし、地方独立行政法人法の規定に基づき、公立大学法人青森県立保健大学の定款を定めるものであります。なお、これに関連する議案として、議案第十二号「青森県附属機関に関する条例等の一部を改正する条例案」を提案いたしております。
　議案第二十七号「青森県教育委員会委員の任命の件」は、青森県教育委員会委員鈴木秀和氏の任期が来る十月九日をもって満了いたしますので、後任の委員として同氏を再任いたしたく御同意を得るためのものであります。
　議案第二十八号「青森県公安委員会委員の任命の件」は、青森県公安委員会委員橋本八右衛門氏の任期が来る十月七日をもって満了いたしますので、後任の委員として同氏を再任いたしたく御同意を得るためのものであります。
　議案第二十九号「青森県土地利用審査会委員の任命の件」は、青森県土地利用審査会委員の任期が来る十月二十五日をもって満了いたしますので、後任の委員の任命について御同意を得るためのものであります。

　以上をもちまして、提出議案の概要について御説明申し上げましたが、議事の進行に伴い、御質問に応じ、本職をはじめ関係者から詳細に御説明申し上げたいと思います。

　なにとぞ、慎重御審議のうえ、原案どおり御議決、御同意並びに御認定を賜りますようお願い申し上げます。

　なお、この機会に議長のお許しを得て、日本原燃株式会社六ケ所再処理施設における耐震計算の誤り等について、御報告いたします。

　去る八月二十一日、原子力安全・保安院平岡審議官及び日本原燃株式会社兒島代表取締役社長から、私に対して、六ケ所再処理施設における燃料取扱装置及び第一チャンネルボックス切断装置の耐震計算誤り及びアクティブ試験第三ステップの確認結果等について、報告がありました。
　私は、この報告を受け、同日、県議会議員説明会を開催し、八月二十九日には、国及び事業者の対応については、理解したいとの考えを示した上で、県議会議員全員協議会において御意見等をお伺いしました。
　その後、自由民主党、新政会、公明・健政会、大心会、クラブ林檎の各会派及び無所属議員から、

• 一　再処理施設における耐震計算の誤りについては、国及び事業者の対応については適切なものであり、また、アクティブ試験第三ステップに関して、安全関連確認事項について所定の結果が得られていること等からアクティブ試験第四ステップへの移行について了承する。

旨の御意見をいただきました。なお、

• 一　日立ＧＥニュークリア・エナジー株式会社については、企業倫理の遵守において問題があったことから、今後も継続し、日本原燃株式会社を通じて厳しく指導すべきである。
• 一　新潟県中越沖地震では、設計時に想定した最大加速度を上回る大きな揺れをもたらし、柏崎刈羽原子力発電所においては、自衛消防や事故報告の体制の不備により、国民並びに県民に不安を与えたことから、国及び原子力事業者に対し、同地震で得られた知見を今後の原子力安全対策に反映させるよう求めること。

等の要望を受けました。

　日本共産党青森県議団、社民・農県民連合及び県民クラブの各会派からは、

• 一　アクティブ試験第四ステップへの移行は認めるべきではない。

旨の御意見がありました。

　八月三十日には、市町村長会議及び青森県原子力政策懇話会を開催し、それぞれから御意見等をお伺いしたところ、今回の耐震計算誤りに係る国及び事業者の対応及びアクティブ試験第三ステップの国の確認結果については、理解したいという私の考えに対して、特に異論はありませんでした。

　これらの手順を踏まえ、八月三十一日、知事・副知事・関係部局長会議を開催するとともに、古川六ケ所村長の意向を確認した結果、六ケ所再処理施設における耐震計算誤りに係る国及び事業者の対応及びアクティブ試験第三ステップの国の確認結果については、理解できるとの結論に至りました。

　その後、私から兒島社長に対し、理解できるとの結論を伝えるとともに、

• 一　日立ＧＥニュークリア・エナジー株式会社の再発防止対策について、確実に実施されているのか常に厳しくチェックし、当分の間、その確認結果を県に報告すること。また、日本原燃株式会社が日立ＧＥニュークリア・エナジー株式会社に対して行った監査は、再発防止対策のため重要な位置付けになるので、今後、協力会社に対して必要に応じて監査を実施し、当分の間、その実施状況を県に報告すること。
• 一　協力会社との「小集団活動」などを通して、意見交換を一層密にし、「風通しのよい職場風土の醸成」、「コンプライアンスの徹底」を図っていくこと。
• 一　今回の耐震計算の誤入力の件については、県民の理解が得られるよう、十分な広報広聴活動を行うこと。
• 一　今回の事象は、協力会社間との連携に問題があったことから、有限責任中間法人日本原子力技術協会のチェックを受けること。

を強く要請しました。
　兒島社長からは、日立ＧＥニュークリア・エナジー株式会社に対して、厳しく対応していく旨の回答がありました。

　また、県議会各会派等からの御意見を踏まえ、私としては、今後、できるだけ早い機会に国に対して、新潟県中越沖地震を踏まえた原子力安全対策等について要請したいと考えています。
　現在、再処理施設においては、アクティブ試験を実施していますが、私としては、今後とも、国及び事業者の対応状況を厳しく見極めつつ、県民の安全と安心に重点を置いた対応をすべく、安全確保を第一義に慎重に対処していきます。
　以上、御報告といたします。

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