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第二百四十回定例会提出議案知事説明要旨(平成16年11月)

 本日ここに、県議会第二百四十回定例会の開会に当たり、上程されました議案の主なるものについて、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと思います。
 まず、議案第一号「平成十六年度青森県一般会計補正予算案」について御説明いたします。

 今回の補正予算は、職員の給与改定に要する経費について、既計上の給与関係費の精査による増減額との調整を行ったうえで計上することとしたほか、むつ小川原工業用水道事業が小川原湖総合開発事業から撤退したことにより、特定多目的ダム法の規定に基づき国からダム負担金が還付されることに伴い、事業の清算等を行うのに要する経費、中国大連市との産業経済交流の推進に要する経費、本年八月中旬から九月下旬にかけての一連の台風等に係る災害対策関連経費等について、それぞれ所要の予算措置を講ずることといたしたものであります。
 また、県費単独事業の早期発注に係る所要の債務負担行為を設定することといたしました。
 その結果、今回の補正予算額は、歳入歳出とも四十三億二千百三十余万円となり、これと既決予算額とを合計いたしますと、平成十六年度青森県一般会計の予算規模は七千七百三十五億三千八十万余円となります。
 以下、計上の主なるものについて御説明申し上げます。

 第一に、職員の給与改定に要する経費について申し上げます。
 このたびの職員の給与改定においては、去る九月九日付けの青森県人事委員会からの「職員の給与に関する報告及び勧告」に基づき、寒冷地手当の額を引き下げたことにより、給与改定経費としては、七億四千四百五十余万円の減額となりますが、既計上の給与関係費の精査による増減額との調整を行ったうえで計上いたしました。

 第二に、小川原湖総合開発事業関連経費について御説明申し上げます。
 小川原湖総合開発事業については、平成十四年度において、むつ小川原工業用水道事業が小川原湖総合開発事業から撤退し、その清算に伴う既発行分の県債の繰上償還等を実施したところでありますが、今回、特定多目的ダム法の規定に基づき還付されることとなるダム負担金の今年度の還付額が決定したことに伴い、工業用水道事業費補助金の国庫返還等が必要となったことから、所要の予算措置を講じることといたしました。
 その内容としては、
 工業用水道事業費補助金交付規則の規定に基づき、過去に受け入れた工業用水道事業費補助金を経済産業省へ返還するのに要する経費十七億六千三百七十余万円を計上いたしました。
 また、小川原湖総合開発事業から利水者が撤退したことに伴い必要となる治水事業費に係る県の負担として、河川国直轄事業負担金七億六千八百余万円を計上いたしました。
 このほか、むつ小川原工業用水道事業の清算に伴う県債の繰上償還に当たっては、その財源として土地開発基金を活用していることから、その返済のための土地開発基金積立金十四億二千四百四十余万円を計上いたしております。

 第三に、災害対策関連経費について申し上げます。
 本年八月中旬から九月下旬にかけての一連の台風等に係る災害公共事業費については、農林水産施設災害復旧費において、林地荒廃防止施設災害復旧事業費及び漁港災害復旧費等十億千六十余万円を計上いたしました。
 また、県費単独事業費については、災害公共事業の採択基準に適合しない道路、河川被害の復旧を図るための経費等一億七千二百余万円を計上いたしました。

 次に、給与改定経費、小川原湖総合開発事業関連経費並びに災害対策関連経費以外のものについて、款を追い、御説明申し上げます。
 総務費については
 企画費において、北東北三県が有する風景・景観を地域活性化の資源として活用するため、有効活用方策等についての調査検討に要する経費千五百八十余万円を計上いたしました。
 また、市町村振興費において、市町村合併に伴い必要となる臨時的な事業の実施を支援するための市町村合併支援特別交付金五億五千四百八十万円を計上いたしました。
 農林水産業費については
 農業費において、りんご生産者と地方卸売市場関係者が一体となってトレーサビリティシステムを構築するための助成に要する経費二千四百五十余万円を計上いたしました。
 商工費については
 商工費において、中国大連市との産業経済交流の推進を図るため、経済交流協定の締結等を行うのに要する経費千三百九十余万円を計上いたしました。
 以上が歳出予算の概要であります。

 次に、歳入について申し上げます。
 今回の補正予算の主なる財源といたしましては、歳出との関連等において、諸収入、国庫支出金等について、それぞれ増減額を調整のうえ計上するとともに、地方消費税清算金の増収見込額二十三億七千七百六十余万円を計上したほか、普通交付税三十一億七千四百二十万余円を減額計上しております。
 また、公共工事の平準化による円滑な推進を図るため、道路事業を中心とした県費単独事業について、早期発注を行うこととし、限度額二十四億円の債務負担行為を設定いたしました。
 以上が「平成十六年度青森県一般会計補正予算案」の概要であります。

 このほか、上程されました議案の主なるものについて御説明申し上げます。
 議案第二号から議案第十一号までは、特別会計五件及び企業会計五件の予算補正に係るものであり、いずれも、当該会計支弁職員の給与改定に要する経費等について、既計上の給与関係費等の精査による増減額との調整を行ったうえ、所要額を計上することといたしたものでありますが、議案第五号「平成十六年度青森県鉄道施設事業特別会計補正予算案」については、給与関係費のほか、本年九月二十九日から三十日にかけての台風第二十一号及び前線による大雨により被害を受けた鉄道施設の復旧に要する経費二千八百二十余万円を計上いたしております。

 条例案については、議案第十二号から議案第二十三号までの十二件を提案いたしております。
 その主なるものとして、
 議案第十五号「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案」は、平成十六年九月九日付けの青森県人事委員会からの職員の給与に関する報告及び勧告に基づき、職員の寒冷地手当の額を改める等の改正を行うものであります。
 議案第十六号「職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例案」は、平成十六年度から平成二十年度までの間における定年前早期退職者に対して支給する退職手当について、その算定の基礎となる給料月額の加算措置の特例を定めるものであります。
 議案第十八号「青森県県外産業廃棄物の搬入に係る事前協議等に関する条例の一部を改正する条例案」は、使用済自動車の再資源化等に関する法律に規定する使用済自動車、解体自動車及び特定再資源化物品である県外産業廃棄物の搬入について事前協議を要しないこととするものであります。
 議案第十九号「青森県養護老人ホーム条例の一部を改正する条例案」は、民間移管に伴い青森県立釜臥荘を廃止するものであります。
 その他の議案は、議案第二十四号から議案第四十一号までの十八件、報告案件は六件であります。

 その主なるものとして、
 議案第二十五号から議案第三十二号までは、いずれも市町村合併に係る市町村の廃置分合の件であります。
 次に、議案第四十号「生活創造推進プランの策定の件」について御説明申し上げます。
 本議案は、先に制定されました「青森県行政に係る基本的な計画の策定等を議会の議決すべきものとして定める条例」に基づき御審議をいただくものであります。
 私は、知事就任以来、ふるさと青森の再生・新生を掲げ、自主自立の青森県づくりに向けて、取組みを進めて参りました。
 まず、第一の緊急な課題である財政の健全化については、昨年十一月の財政改革プランの策定や現在進めている青森県行政改革大綱の改定の中で、鋭意取組みを進めているところであります。
 と同時に、これらによる持続的な、そして時代環境にふさわしい行財政基盤の上に立って、私が求める自主自立の青森県づくりを具体化するべく、青森県の将来ビジョンを一刻でも早くお示しすることが必要であるとの認識の下、県の新たな基本計画の策定を進めて参りましたが、今般「生活創造推進プラン」として取りまとめたところであります。
 「生活創造推進プラン」は、本県を巡る社会経済環境が厳しい中にあって、県と県民の皆様がともに新たな可能性や価値観に立った青森県づくりを進めていくための将来像として、生活創造社会を掲げております。
 そして、生活創造社会を実現するための五つの戦略分野として、「人財」、「産業・雇用」、「健康」、「環境」、「安全・安心」を掲げ、これらの分野に係る県と県民との取組みの基本的な方向や県をはじめとする各主体の役割分担を示すとともに、県が重点的に取り組むプロジェクトを示したものであります。
 本プランの策定に当たっては、青森県総合開発審議会での精力的な検討やそれに基づく答申をはじめとして、一万人の県民を対象にしたアンケート調査や県内各地での地域フォーラムなど、多くの県民の皆様の参加と協力をいただくとともに、パブリックコメントにおける県民の皆様の御意見、さらには各市町村からの御意見も踏まえて進めて参りました。
 今回のプランの策定に当たって、御協力いただいた多くの皆様に改めて感謝申し上げます。
 加えて、特に今回のプランの策定過程においては、「青森県行政に係る基本的な計画の策定等を議会の議決すべきものとして定める条例」の精神の下、県議会の議員各位からは、多くの貴重な御提言や御助言をいただきました。感謝申し上げる次第であります。
 私は、このように多くの皆様の力を得て取りまとめたこの「生活創造推進プラン」に基づき、生活創造社会の実現のために、県民の皆様と一緒になって、青森県の新たな地平を切り拓き、暮らしやすさのトップランナーとしての青森県の未来を確かなものにするべく、決意を新たにしているものであります。
 議員各位並びに県民の皆様の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。

 次に、専決処分した事項の報告及び承認を求めるの件について申し上げます。
 報告第一号「平成十六年度青森県一般会計補正予算」は、本年九月二十九日から三十日にかけての台風第二十一号及び前線による大雨により、樹冠浸水の被害を受けたりんご園地の生育環境確保を図るための助成に要する経費について、予算補正の必要が生じたものであります。
 次に、報告第二号「平成十六年度青森県一般会計補正予算」について申し上げます。
 本年八月中旬から九月上旬にかけての台風第十五号、第十六号及び第十八号による暴風等に係る災害については、県議会と一体となって天災融資法の発動を国に働きかけてきたところでありますが、去る十一月五日に天災融資法の発動が閣議決定され、同月十日に政令公布されたところであります。
 この天災融資法の発動に伴い、十一億円余の低利の天災資金の融通措置が講じられることとなりましたことから、被災農漁業者の経営の安定を図るための天災資金の利子補給費に対する助成に要する経費について、予算補正の必要が生じたものであります。
 これらは、いずれも早急に措置する必要がありましたが、議会を招集するいとまがないと認め、本職において専決処分いたしたものであります。

 以上をもちまして、提出議案の概要について御説明申し上げましたが、議事の進行に伴い、御質問に応じ、本職をはじめ関係者から詳細に御説明申し上げたいと思います。
 なにとぞ、慎重御審議のうえ、原案どおり御議決、御認定並びに御承認を賜りますようお願い申し上げます。

 なお、この機会に議長のお許しを得て、青森県行政改革大綱改定案及び六ケ所再処理工場におけるウラン試験に係る安全協定の締結について御報告申し上げます。

 まず、去る十一月二十四日の青森県行政改革推進本部で決定した青森県行政改革大綱改定案について申し上げます。
 今回の行財政の大改革を実行するため、行政改革大綱の改定に当たっては、これまで、改定一次素案を県民を代表する議員各位に御説明し、先の九月定例会において御議論をいただいたところであります。
 その後、十月十四日には改定素案を決定し、パブリックコメントに付して、広く県民の皆様に行財政改革に対する御理解を深めていただくとともに、御意見、御提案を募集して参りました。
 また、改定一次素案の決定から現在に至るまで、青森県行政改革推進本部による全庁的な連携のもと、情報共有活動を積極的に展開し、県民、市町村、関係団体等の皆様に御説明の上、御意見を伺って参りました。こうした中、私自らも、十一月上旬に県内三市で開催した県民説明会で、「生活創造推進プラン」と併せ、改定素案について県民の皆様に御説明し、直接、御意見を伺うなど、積極的に情報共有活動を行って参りました。
 また、第三者機関である青森県行政改革推進委員会に対しても御説明申し上げ、御意見を伺って参りましたが、改定内容については、御了承をいただいているところであります。
 先の改定素案、そしてこのたびの改定案の決定に当たっては、これまでの県議会における御議論をはじめとして、パブリックコメントによる意見募集を含む情報共有活動を通じていただいた県民、市町村、関係団体等の皆様からの御意見や「生活創造推進プラン」等を踏まえ、修正が適当なものについては所要の修正を行い、今後の具体的な取組みの段階で検討、対応すべきものはその段階で対応することとしたところであります。とりわけ、出先機関の統廃合や行政サービス提供施設等の再編と運営体制の見直しについては、行政サービスの維持確保が図られるよう、実施段階において、適切な措置を講じて参ることとしております。
 今後、今定例会での御議論等を踏まえ、十二月下旬には行政改革大綱の改定を決定し、真に県民の幸せと県勢の発展につながるふるさと青森県の未来を拓く「生活創造社会」実現を目指して、自主自立の青森県づくりを支える行財政基盤の確立を図って参りますので、議員各位並びに県民の皆様の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。

 次に、六ケ所再処理工場におけるウラン試験に係る安全協定の締結について申し上げます。
 六ケ所再処理施設におけるウラン試験の安全協定については、本年四月二十八日、手続きの検討に着手し、県及び六ケ所村でとりまとめた安全協定書素案を去る六月二十三日に公表したところであります。
 その後、コスト論議による核燃料サイクル政策の見直し論や過去のコスト試算問題、関西電力株式会社美浜発電所の事故等、様々な問題が相次いで発生したことから、県としては、慎重の上にも慎重を期すために、七月十二日、八月二十五日、十月七日の三度にわたる県議会議員全員協議会、七月十三日、八月二十六日、十月十二日の市町村長会議並びに七月十三日、九月六日、十月十二日の青森県原子力政策懇話会において御質疑、御意見を伺ったところであります。
 さらに、ウラン試験の概要や安全協定書素案などについて広く県民にお知らせするため、七月二十六日から二十八日にかけて県内六地区で説明会を開催し、参加された方々から出された様々な御質問等にお答えしました。
 県議会からは、「自由民主党」及び「公明・健政会」の二会派から「安全協定書(素案)は了とする。締結については国の政策確認等を踏まえ知事が総合判断していただきたい」旨、文書で私に対し報告があったところであり、また、「新政会」会派からは、「安全協定書(素案)については知事の判断に委ねる」旨の報告がありました。
 一方、「社民・農県民連合」及び「日本共産党青森県議団」の二会派並びに無所属議員からは、「安全協定は締結すべきではない」旨、文書で報告・申し入れがありました。
 また、このような経緯を踏まえ、核燃料サイクル政策や安全規制の強化等について、国の姿勢を確認するため、十一月十五日、細田内閣官房長官、棚橋科学技術政策担当大臣、中山文部科学大臣、中川経済産業大臣、近藤原子力委員会委員長、藤電気事業連合会会長に御出席をいただいた第八回核燃料サイクル協議会において、私から、
  • 「核燃料サイクル政策について」
  • 「プルサーマル計画について」
  • 「高レベル放射性廃棄物の最終処分に係る見通しについて」
  • 「安全規制の強化並びに情報公開について」
の四項目に係る要請及び確認をいたしました。

 その結果、一点目の「核燃料サイクル政策について」は、細田内閣官房長官及び中川大臣から、プルサーマルを含む核燃料サイクルの確立については、我が国原子力政策の基本であり、安全確保を大前提に、引き続き、政府一体となって推進するとの方針は変わらないとの強い決意を改めて確認いたしました。
 二点目の「プルサーマル計画について」は、棚橋大臣及び中川大臣から、「プルサーマルは核燃料サイクルの確立の第一歩として重要であり、その実現に向け、国民の理解を得る活動を前面に出て実施する等、政府一体となって取り組む」、「九州電力株式会社の玄海原子力発電所、四国電力株式会社の伊方発電所に関しては、プルサーマルの実施に向け、着実に準備が進められている」、また、藤電気事業連合会会長から、「一日も早いプルサーマル計画の実施に向け、不退転の決意で臨んでいく」との御発言がありました。
 三点目の「高レベル放射性廃棄物の最終処分に係る見通しについて」は、細田内閣官房長官及び中川大臣から、「青森県を最終処分地にしない」という国の約束、「高レベル放射性廃棄物の最終処分については、知事の要請に応えるよう、政府一体としての一層の取組みの強化を図る」という国の約束については現内閣としても引き継がれていること及びその履行に全力を尽くしていることについて、御発言がありました。
 四点目の「安全規制の強化並びに情報公開について」は、国に対し、「再処理施設の安全確保に万全を期すため事業者を厳しく指導・監督すること」、「県民の間に原子力安全・保安院の分離・独立を求める声が少なくないことを踏まえ、安全規制の組織体制を明確にすること」、「協力会社を含め、人材育成に積極的に努め、高いモラルが維持されるよう、事業者を厳しく指導するとともに、その状況を確認すること」、「安全安心文化の構築とともに、より積極的かつ分かりやすい情報公開を行うよう事業者を厳しく指導すること」との要請をいたしました。

 これに対し、中川大臣からは、「再処理施設の安全性の確保に万全を期していく」、「人材育成について事業者の取組みを促していく」、「積極的な情報公開について指導を行う」、「昨年十月から品質保証を重視する新体制に移行しており、今後とも、安全規制の改善に努める」との御発言があり、私から、六ケ所再処理施設の継続的フォローアップと安全規制体制の一層の強化について改めて要請しました。
 さらに、ウラン試験に係る安全協定の締結に当たっては、私としては、百五十万県民の安全と安心が最も大切であると考えており、日本原燃株式会社の使用済燃料受入れ貯蔵施設におけるプール水漏えい問題や関西電力株式会社美浜発電所の事故等が事業者と協力会社の連携に問題があったことを踏まえ、今回、電気事業連合会に対し、「事業者が協力会社との連携を強化する体制を構築するとともに、第三者によるチェックを行い、その結果を公表すること。また、事業者・協力会社間で事故情報等を共有化し、事業者の行う品質保証活動に適切に反映されていることを第三者機関を設けて定期的にチェックし国民に公表すること」との具体的な要請をいたしました。
 これに対し、藤電気事業連合会会長からは、「協力会社を含めた原子力関係者間の情報共有の徹底や協力会社との責任の明確化等、品質保証体制の再構築等を講じていく」、「事業者からの独立性を持った新たな体制を構築し、事業者の品質保証活動について、外部の専門家などによる厳正な評価を行い、その結果や勧告の内容を公表する」との御発言があり、私から確認を求めたところ、「知事の意向を受け止め、早期に構築するよう取り組んで参りたい」との決意表明がなされました。
 その後、十一月十八日、日本原燃株式会社社長に対し、五項目の要請事項への取組みなどについて確認したところ、同社社長から、真摯に誠意を持って取り組んでいくとの回答を得ました。
 また、原子力安全・保安院井田審議官に対し、ウラン試験に関連する原子力安全・保安院の対応について、改めて確認するとともに、
  • ウラン試験について、現地における試験状況のきめ細かな監督指導も含め、万全の安全規制と適時適切な対外説明を行うこと
  • 日本原燃株式会社の品質保証体制の運用状況について、引き続き適切にフォローアップしていくこと
  • 原子力安全・保安院長には、速やかに現地に来て、現地職員を督励してほしいこと
について要請し、誠意をもって対応する旨回答を得ました。

 一方、六ケ所村長に対し、安全協定書案の申し入れを確認したところ、了とする旨発言がありました。

 このように、県としては慎重の上にも慎重に手順を踏んで参り、三役・関係部局長会議を開催して協議した結果、「関係各位からいただいた御意見等を総括すると、先に公表した安全協定書素案、細則素案をもって安全協定を締結することについて、大筋として了とする方向にあること」などについて確認するとともに、核燃料サイクル協議会における国等からの回答、原子力施設安全検証室からの報告、日本原燃株式会社社長に対する確認結果、原子力安全・保安院井田審議官に対する確認結果、六ケ所村長の意向等を勘案すると、安全協定を締結することは適当との意見の一致を見たところであります。
 私としては、これまでいただいた御意見や確認結果等を踏まえながら、手堅く、慎重の上にも慎重を期して参りましたが、十一月十八日、これらを踏まえ総合判断した結果、安全協定を締結することは適当との判断に至り、私の要請により国策の立場から経済産業省安達電力・ガス事業部長出席のもと、去る十一月二十二日に調印いたしました。
 なお、同日、松永原子力安全・保安院長からは、私からの要請を受け、現地職員を督励した旨報告がありました。
 県としては、これまでも原子力施設について、立地村とともに事業者と安全協定を締結して安全確保を第一義に取り組んできているところであり、今後とも、県民の安全と安心に重点を置くという姿勢を堅持して参ります。

 以上、御報告といたします。

第二百四十回定例会追加提出議案知事説明要旨

 ただいま上程されました追加提出議案について御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと思います。

 議案第四十二号「町村の廃置分合の件」は、平成十七年三月三十一日から、西津軽郡深浦町及び同郡岩崎村を廃し、その区域をもって同郡深浦町を設置するものであります。

 なにとぞ、慎重御審議のうえ、原案どおり御議決を賜りますようお願い申し上げます。

過去の議会説明要旨

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