第二百三十八回定例会提出議案知事説明要旨（平成16年6月）

　本日ここに、県議会第二百三十八回定例会の開会に当たり、上程されました議案の主なるものについて、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと思います。

　まず、条例案について御説明いたします。
　条例案については、議案第一号から議案第五号までの五件を提案いたしております。
　その主なるものとして、
　議案第三号「青森県県税条例の一部を改正する条例案」は、地方税法の改正に伴い、個人の県民税について均等割の納税義務を負う夫と生計を一にする妻に係る均等割の税率の特例を定め、平成十六年度及び平成十七年度に新車新規登録から一定年数を経過した自動車に係る自動車税の税率の特例を定める等の改正を行うものであります。
　議案第五号「青森県港湾管理条例の一部を改正する条例案」は、国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律の制定に伴い、県が管理する港湾について正当な理由なく立ち入ってはならない区域を指定することができることとするためのものであります。

　その他の議案は、議案第六号から議案第十一号までの六件、報告案件は二十二件であります。
　その主なるものとして、
　議案第七号から議案第九号までの「訴えの提起の件」三件は、いずれも県営住宅の明渡し及び滞納家賃等の支払請求の訴えを提起するためのものであります。
　議案第十一号「青森県収用委員会委員の任命の件」は、青森県収用委員会委員平田由世、長谷川靖晃、金澤早苗の各氏の任期が来る八月七日をもって満了いたしますので、後任の委員として引き続き各氏を再任いたしたく、御同意を得るためのものであります。

　次に、専決処分した事項の報告及び承認を求めるの件について御説明いたします。
　報告第一号「平成十五年度青森県一般会計補正予算」は、特別交付税、県債等の額が確定したことに伴い、これらの歳入及び県債管理基金繰入金について、予算補正の必要が生じたものであります。
　報告第二号「青森県県税条例の一部を改正する条例」は、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律が平成十六年三月三十一日に公布され、その一部については、同年四月一日から施行されることとなったことに伴い、青森県県税条例の一部を改正する必要が生じたものであります。
　報告第三号「青森県県税の特別措置に関する条例の一部を改正する条例」は、平成十六年三月三十一日に関係法令の一部改正が行われ、同年四月一日から施行されることとなったことに伴い、青森県県税の特別措置に関する条例の一部を改正する必要が生じたものであります。
　これらは、いずれも早急に措置する必要がありましたが、議会を招集するいとまがないと認め、本職において専決処分したものであります。

　以上をもちまして、提出議案の概要について御説明申し上げましたが、議事の進行に伴い、御質問に応じ、本職をはじめ関係者から詳細に御説明申し上げたいと思います。

　なにとぞ、慎重御審議のうえ、原案どおり御議決、御同意並びに御承認を賜りますようお願い申し上げます。

　なお、この機会に議長のお許しを得て、六ケ所再処理施設総点検に係る県の対応について、御報告申し上げます。

　平成十四年二月に六ケ所再処理施設使用済燃料受入れ貯蔵施設において確認されたプール水漏えいに始まる、一連の問題について、原因の究明及び溶接線の点検の結果、二百九十一箇所にものぼる多くの不適切な溶接箇所及び埋込金物のスタッドジベル切断が確認され、また、化学試験中のウラン脱硝建屋において硝酸漏れが起こったこと、ひいては品質保証体制の点検をも行わざるを得なくなったことは、県民の安全と安心の確保上大きな問題であり、県としては極めて遺憾であります。

　私としては、日本原燃株式会社が実施した点検・補修結果及び品質保証体制の見直し等に対する原子力安全・保安院の評価が本年三月三十一日に示されたことから、これらについて、本年四月七日開催の県議会議員全員協議会において議員各位の御意見を伺わせていただいたところでありますが、その後、十二日には六ケ所村周辺市町村長会議及び全市町村長会議を、八日及び十四日には青森県原子力政策懇話会を、それぞれ開催し、御意見を伺ったところであります。

　また、県議会会派のうち、四月二十三日には、自由民主党及び新政会から、二十六日には、公明・健政会から、

• 使用済燃料受入れ貯蔵施設の健全性が確認されたことから、使用済燃料の搬入の再開を容認すること。
• 今後行われる予定の再処理施設の各種試験について、県としても十分安全性を確認し、対応を適時適切に進めること。
• 国の核燃料サイクル政策に変更がないことを、再度確認すること。

等の御意見をいただくとともに、二十三日には、日本共産党青森県議団から、使用済燃料の搬入を再開すべきではない旨の申し入れがありました。
　その他にも、一部の団体から、使用済燃料の搬入を再開すべきではない等の申し入れがあったところです。

　一方、私としては、国等に対して、核燃料サイクル政策、プルサーマル計画並びに六ケ所再処理施設の安全規制の強化及び信頼回復などについて確認する必要があると考え、四月十六日には近藤原子力委員会委員長及び藤電気事業連合会会長に、二十六日には茂木科学技術政策担当大臣、中川経済産業大臣、河村文部科学大臣、さらに当時の福田内閣官房長官に私が直接お会いいたしました。
　内閣官房長官をはじめとする関係閣僚等からは、プルサーマルを含む核燃料サイクル政策の確立について原子力政策の基本であることには変更がなく、引き続き、政府一体として着実に取り組むとの国としての強い決意を、また、電気事業連合会としては、プルサーマル計画の実施に業界を挙げて不退転の決意で臨んでいるとの強い姿勢を確認することができました。
　さらに、六ケ所再処理施設の安全性及び信頼回復について、国として再処理施設の健全性を確認しており、日本原燃株式会社の品質保証体制の改善策の実施状況を厳しくチェックし、安全確保に万全を期していく、信頼回復のため政府一体となって取り組むとの強い姿勢などを、また、電気事業者としても信頼回復に向けて取り組むとの強い姿勢などを確認いたしました。

　四月二十七日には、原子力施設安全検証室から、日本原燃株式会社の再処理施設品質保証体制点検結果報告書及び同報告書に対する国の評価について、

• 青森県原子力政策懇話会において、再処理施設の設備及び建物の健全性については評価する旨の御意見が多く出されたこと、更には四回にわたる施設現場における点検補修及び品質保証体制の状況等に係る確認等を勘案すれば、再処理施設の設備及び建物の健全性に関する国の評価については理解できる。

との報告を受けました。
　同日及び翌二十八日に、三役・関係部局長会議を開催し、それぞれの意見・考えを出すとともに、改めて六ケ所村長の意向を確認するなど、慎重に手順を踏み、かつ、熟慮してきたところであります。

　私としては、これまでいただいた数々の御意見や国からの確認結果等を踏まえ、四月二十八日、日本原燃株式会社に対して、品質保証体制の確立に係る改善策の実行を担保するための常設の第三者外部監査機関の設置、県民に分かりやすい情報の積極的な公開、今後想定されるトラブル事象への適切な対応、「安全安心文化の構築」のための全社挙げての積極的な取組みなどについて強く要請したところであり、同社代表取締役社長から「全て遵守する」との言明があったことから、

• 使用済燃料搬入再開については、安全確保を第一義に行われることを大前提に、これを了とする。
• 再処理施設におけるウラン試験の安全協定については、今後、手続きの検討に入る。

と判断し、その旨を同社長に伝えたところであります。
　なお、今般の六ケ所再処理施設の一連の問題に係る日本原燃株式会社による点検・補修及び品質保証体制点検の結果、国における評価及び県の対応等について、広く県民にお知らせするため、本年五月十二日から十四日までの三日間、六ケ所村も含め六地域において、国及び県、六ケ所村会場については同村も含む三者の共催により説明会を実施したところであります。

　県民の安全性に関する県行政の中でも、特に重要な原子力行政については、国及び事業者に対しては、安全対策の強化を求めるとともに、県としては、国及び事業者の対応状況を厳しく見極めつつ、県民の安全、そして安心に重点を置いた対応をすべく、安全確保を第一義に慎重かつ総合的に対処して参ります。
　以上、御報告といたします。

　ただいま上程されました追加提出議案について御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと思います。
　議案第十二号「青森県監査委員の選任の件」は、青森県監査委員　西谷　洌氏が本日をもって退職いたしますので、後任の委員として　平山　誠敏氏を適任と認め、同氏の選任について御同意を得るためのものです。

　なにとぞ、慎重御審議のうえ、原案どおり御同意を賜りますようお願い申し上げます。

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