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第二百三十六回定例会提出議案知事説明要旨（平成15年11月）
本日ここに、県議会第二百三十六回定例会の開会に当たり、提出議案について御説明申し上げる前に、議長のお許しを得て、農作物災害等に係る被害の概況とその対策について御報告申し上げます。
まず、本年六月下旬以降の異常低温と日照不足による農作物災害についてであります。本年の県内気象は、六月中旬までは順調に経過いたしましたが、その後、極めて長期間にわたって異常低温と日照不足が続き、農作物に大きな被害をもたらし、その被害総額は約三百九十億円と見込まれております。
特に、水稲については、去る十月二十八日に農林水産省が公表した十月十五日現在の作況指数において、全国の九十、東北地方の八十に対し、本県は五十三と全国で最も低く、昭和五十五年以降では、平成五年の二十八、昭和五十五年の四十七に次いで低いものとなっており、被害額も約三百二十四億円と農作物被害額の大宗を占めるに至っております。
次に、本年九月十三日から十四日にかけての台風第十四号による暴風及び波浪災害並びに本年三月七日から八日にかけて及び四月十七日の暴風と波浪によるほたてがいへい死災害についてであります。
今回の台風第十四号による暴風及び波浪災害により、津軽地方を中心としたりんご園地や日本海側に面した漁港施設等に大きな被害が発生し、その被害総額は約八十二億円となっております。
特に、りんごについては、約四万トンが落下し、果実の樹上損傷や樹体の損傷を合わせた被害額が約七十三億円に達しているほか、漁港施設等については、防波堤や突堤の破損などの被害額が約七億円となっております。
また、春先の暴風と波浪が原因となって、ほたてがいのエラや外套膜が損傷を受けたことにより、川内町など九市町村で大量のほたてがいのへい死が発生し、その被害総額は約二十八億円となっております。
これらの災害により被害を受けられた方々に対し、心から御見舞い申し上げるとともに、この苦難にひるむことなく難局を打開されますよう、衷心よりお願い申し上げます。
このような状況に対処するため、県では、県議会と一体となって、国等に対し、天災融資法の発動をはじめとする十数項目にわたる要望をしてまいったところでありますが、異常低温と日照不足による農作物災害に係る天災融資法の発動及び激甚災害法の適用については、去る十月二十四日に閣議決定され、同月二十九日に政令公布されたところであります。
この天災融資法の発動等に伴い、六十億円余の低利の天災資金の融通措置が講じられることとなりましたが、これを機に、早急に予算措置する必要がある被災農業者の経営の安定を図るための天災資金の利子補給費に対する助成に要する経費のほか、被災漁業者の経営の安定を図るための「青森県農林漁業災害経営資金融通助成条例」を適用することに伴う漁業災害経営資金の利子補給費に対する助成に要する経費、稲わらを飼料として有効活用するための助成に要する経費、被災農業者を対象とした農業農村整備事業による緊急就労対策に要する経費及び被災世帯の相談に対応する生活相談所の開設に要する経費について、総額五億五千四百四十余万円の補正予算を本職において専決処分いたしたところであります。
また、中小企業対策として、異常気象災害等による影響が懸念される中小企業者の金融の円滑化を図るため、「セーフティネット資金」に三十億円の異常気象災害枠を創設したほか、年末の資金需要をも考慮し、百億円の増枠と融資条件の拡充を行っております。
さらに、その他の対策として、被災低所得世帯に対する生活福祉資金の貸付け、県立高等学校の授業料等の減免、県税の減免等について適切な措置を講ずることとしているほか、私立高等学校の授業料の軽減、市町村税の減免等につきましても関係機関に対し適切な措置を講ずるよう要請いたしております。
このほか、水稲種子確保事業、りんご園地防風施設等特別緊急対策事業、ほたてがい地まき漁場確保緊急対策調査事業、漁港災害復旧事業に係る補正予算につきましては、本定例会で御審議を願うべく提案いたしております。
以上、御報告申し上げましたが、この機会をお借りして、災害対策推進のために格段の御尽力をいただいております県議会議員各位並びに県選出国会議員、市町村長をはじめ関係者各位に対し心から御礼を申し上げます。
次に、上程されました議案の主なるものについて、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと思います。
今回提案いたしました議案のうち、議案第一号から議案第十七号までは、いずれも職員の給与改定等に係る補正予算案及び条例案でありますが、まず、議案第一号「平成十五年度青森県一般会計補正予算案」について御説明いたします。
この補正予算は、職員の給与改定に要する経費について、既計上の給与関係費の精査による増減額との調整を行ったうえ、所要額を計上することとしたものでありますが、給与改定経費には、十二月の支給に係る期末手当等の改定経費が含まれており、給与改定関係条例案と併せて御審議いただく必要があることから、他の経費と分離して提案いたしております。
以下、歳出の概要について御説明申し上げます。
このたびの職員の給与改定においては、去る十月九日付けの青森県人事委員会からの「職員の給与等に関する報告及び勧告」に基づき、給料月額及び期末・勤勉手当の年間の支給割合の引下げ、扶養手当の額の改定等を行うことといたしました。
その結果、給与改定経費としては、四十五億四千五百余万円の減額となりますが、既計上の給与関係費の精査による増減額との調整を行ったうえで、総額五十三億五千八百十余万円を減額計上いたしました。
なお、知事等の特別職の職員及び県議会議員の本年十二月の支給に係る期末手当については、内閣総理大臣等の特別職の国家公務員及び国会議員の期末手当に係る取扱い等を考慮し、支給割合を引き下げることといたしております。
以上が歳出予算の概要であります。
次に、歳入について申し上げます。
補正予算の主なる財源といたしましては、歳出との関連等において、義務教育費国庫負担金を中心とする国庫支出金十億五千百余万円を減額計上したほか、今回の給与改定に伴い発行可能額の減額が見込まれる臨時財政対策債について三十六億千万円を減額計上するとともに、普通交付税六億九千七百九十万余円を減額計上いたしております。
以上が、議案第一号「平成十五年度青森県一般会計補正予算案」の概要であります。
議案第二号から議案第十一号までは、特別会計五件及び企業会計五件の予算補正に係るものであり、いずれも、当該会計支弁職員の給与改定に要する経費について、既計上の給与関係費等の精査による増減額との調整を行ったうえ、所要額を計上することといたしたものであります。
次に、給与改定関係の条例案について御説明申し上げます。
議案第十二号「任期付研究員の採用等に関する条例の一部を改正する条例案」及び議案第十三号「任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例案」は、それぞれ、任期付研究員及び特定任期付職員の給料月額及び期末手当の支給割合を改めるものであります。
議案第十四号「特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案」、議案第十五号「青森県教育委員会教育長の給与、勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例案」及び議案第十七号「青森県議会議員の期末手当支給条例の一部を改正する条例案」は、それぞれ、知事等、教育長及び県議会議員の期末手当の支給割合を改めるものであります。
議案第十六号「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案」は、青森県人事委員会からの「職員の給与等に関する報告及び勧告」に基づき、職員の給料月額、初任給調整手当、扶養手当及び通勤手当の額並びに期末手当の支給割合等を改めるものであります。
なお、これらの給与改定等に係る議案については、本年十二月の支給に係る期末手当の額等を確定させる関係上、早急に施行する必要がありますので、今後の御審議におきましては、格段の御配慮をお願い申し上げます。
次に、議案第十八号「平成十五年度青森県一般会計補正予算案」について御説明いたします。
この補正予算では、本年六月下旬以降の異常低温と日照不足による農作物災害等に係る災害対策関連経費、仮称「新青森県基本計画」の策定に要する経費、若年者の就職に関する相談から支援までの一貫した取組みを推進するための調査等に要する経費、北東北三県の物産・観光等の総合情報発信拠点となる北東北三県大阪アンテナショップを開設するのに要する経費等について、それぞれ所要の予算措置を講ずることといたしたものであります。
また、県費単独事業の早期発注に係る所要の債務負担行為を設定することといたしました。
その結果、議案第十八号の補正予算額は、歳入歳出とも二十五億八千百六十余万円となり、これと既決予算額及び議案第一号の補正予算額とを合計いたしますと、平成十五年度青森県一般会計の予算規模は八千百七十五億二千三百五十余万円となります。
以下、計上の主なるものについて御説明申し上げます。
まず、災害対策関連経費についてであります。
第一に、農作物災害対策として、稲作経営の安定を図るため、被災農業者が再生産に必要な次季作用優良種子の購入に対する助成に要する経費一億千百八十余万円を計上したほか、災害に強いりんご園地づくりを推進するため、防風網の整備等に要する経費三億九千六百二十万円を計上いたしております。
第二に、漁港災害対策として、台風第十四号による波浪により被害を受けた牛滝漁港ほか二漁港に係る災害復旧費二億四千六百五十余万円を計上いたしております。
第三に、ほたてがいへい死災害対策として、地まきほたてがいの良好な漁場環境を確保するための漁場清掃及び有害生物等の現存量調査に要する経費に対する助成に要する経費五百万円を計上いたしております。
以上の結果、今回計上いたしました災害対策関連経費は、七億五千九百五十余万円となり、これと九月補正予算及び専決処分による補正予算の計上額を合わせると、災害対策関連経費の総額は、十三億四千二百九十万余円となります。
次に災害対策関連経費以外の経費について、款を追い、御説明申し上げます。
総務費については
企画費において、「新青森県長期総合プラン」に替わる新たな計画として、仮称「新青森県基本計画」を策定するのに要する経費千百二十万円を計上いたしております。
環境保健費については
公衆衛生費において、県内の医療機関における院内感染対策を支援するため、国の院内感染中央会議と連携しつつ地域支援ネットワークを構築するのに要する経費二千五百四十余万円を計上いたしました。
労働費については
労政費において、若年者の就職に関する相談から支援までの一貫した取組みを推進するため、若年者、企業等の就職に関する意識調査等の実施に要する経費三百八十余万円を計上いたしました。
農林水産業費については
林業費において、青い森農林振興公社が農林漁業金融公庫借入金に係る利子負担の軽減を図るため、既借入金の借換えを行うのに要する経費二百九十万余円を計上するとともに、所要の債務負担行為を設定いたしました。
商工費については
商工費において、ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造工程における各種製造装置及び材料等の研究開発に要する経費八千万円を計上したほか、昨年八月の第六回北海道・北東北三県知事サミットの合意に基づき、北東北三県の特産品や旬の産品のＰＲと販売促進、観光振興等の総合情報発信拠点となる北東北三県大阪アンテナショップを開設するのに要する経費八千二百二十余万円を計上いたしました。
以上が歳出予算の概要であります。
次に、歳入について申し上げます。
補正予算の主なる財源といたしましては、歳出との関連等において、国庫支出金、県債等について、それぞれ増減額を調整のうえ計上したほか、普通交付税一億五千二百三十万円を計上いたしております。
また、公共工事の平準化による円滑な推進を図るため、道路事業を中心とした県費単独事業について、早期発注を行うこととし、限度額二十四億円の債務負担行為を設定いたしました。
以上が、議案第十八号「平成十五年度青森県一般会計補正予算案」の概要であります。
このほか、上程されました議案の主なるものについて御説明申し上げます。
議案第十九号から議案第二十三号までは、特別会計四件及び企業会計一件の予算補正に係るものであります。
給与改定関係以外の条例案については、議案第二十四号から議案第三十六号までの十三件を提案いたしております。
その主なるものとして、
議案第二十四号「青森県電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律施行条例案」は、電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律の制定に伴い、電子証明書に係る発行手数料及び情報提供手数料に関し必要な事項を定めるものであります。
議案第二十五号「青森県知事の権限に属する事務の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案」は、知事の権限に属する電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律に基づく事務のうち、電子証明書の発行手数料の徴収に関するものを市町村が処理することとするものであります。
議案第二十六号「青森県立自然公園条例の一部を改正する条例案」は、自然公園法の改正に準じ、県立自然公園の特別地域内における制限行為を拡大し、風景地保護協定及び公園管理団体について必要な事項を定め、罰金の多額を改める等の改正を行うものであります。
議案第三十一号「青森県貸金業者登録申請手数料等徴収条例の一部を改正する条例案」は、貸金業の規制等に関する法律の改正により、暴力団や一定の財産的基礎を有しない者等が新たに貸金業者の登録拒否事由に加えられたことに伴い、手数料の額を改めるものであります。
その他の議案は、議案第三十七号から議案第四十五号までの九件、報告案件は五件であります。
その主なるものとして、
議案第四十三号「青森県公安委員会委員の任命の件」は、青森県公安委員会委員梅内敏浩氏の任期が来る十二月二十六日をもって満了いたしますので、後任の委員として井畑明男氏を任命いたしたく、御同意を得るためのものであります。
以上をもちまして、提出議案の概要について御説明申し上げましたが、議事の進行に伴い、御質問に応じ、本職をはじめ関係者から詳細に御説明申し上げたいと思います。
なにとぞ、慎重御審議のうえ、原案どおり御議決、御同意、御認定並びに御承認を賜りますようお願い申し上げます。
なお、この機会に議長のお許しを得て、昨日の庁議において決定した財政改革プランについて、御報告申し上げます。
本県財政の健全化のための道筋を示す財政改革プランについては、その素案を去る十月十七日に開催された県議会議員全員協議会において、県民を代表する議員各位に御説明し、御意見をお伺いしたところです。
その後、プラン素案をパブリックコメントに付して、広く県民の皆様に財政改革に対する御理解を深めていただくとともに、御意見、御提案を募集して参ったほか、「財政改革情報共有プロジェクトチーム」による全庁的な連携のもと、市町村や各種団体等の皆様へも御説明の上、御意見を伺って参りました。
このうち、まず、パブリックコメント制度による県民からの意見募集については、十七人と四団体の方から延べ八十五件の御意見をいただきました。
その主なものとして、雇用や地域経済への対応を求めるもの、公共事業の一律削減ではなく重点化を求めるもの、地方公共団体も経営体としてコストを無視しないように努めること、などの御意見がありました。
また、住民に最も身近な行政主体である市町村の御理解と御協力が、財政改革を推進する上で必要となることから、プラン素案について、十月二十三日に市町村財政担当課長に対する説明会を開催したほか、県内市町村長に対して個別に御説明申し上げ、御意見を伺って参りました。
その主なものとして、補助金の見直しについて、早めの情報提供を数多く要請されたほか、住民に対する説明は必要に応じ県と市町村が一体となって行うことを求める御意見等がありました。そのほか、市町村としても県と連携しながら事業選択を進めなければならないこと、公共事業については地元の要望に必ずしも合致していないものがあること、財政改革の推進に当たっては出先機関を含む職員の意識改革が重要であること、などの御意見があったところです。
このほか、個別の補助金等の見直しに係る各種団体や市町村等に対する情報共有活動については、十一月末までに延べ千六十団体を対象に四百二十六回の説明会等を実施する予定とし、十一月十九日現在、延べ九百七十五団体に対して四百二回の説明会等を実施し、見直しの基本的な考え方を御説明の上、県の取組みへの御理解をお願いするとともに、御意見を伺って参りました。
その主なものとして、一律削減だけでなくメリハリをつけて実施すべき、公共事業等の歳出削減が経済に与える影響を懸念する、事業選択に当たっては県の活性化に向かうようにして欲しい、などの御意見があったところです。
また、第三者機関である「青森県財政改革推進委員会」及び「財政改革と雇用・経済対策懇話会」に対しても、それぞれ十月二十八日と十一月十七日に御説明申し上げ、委員会では、明確な数値目標を示したことや情報共有を進めることは評価できる、今後は人事評価など各種システムと結びつけていくという課題がある、などの御意見があり、また、懇話会では、雇用対策の具体化や福祉施策への配慮が必要であること、プラン推進に当たっては柔軟な考え方を維持しながら不退転の決意で取り組むべき、などの御意見があったところですが、総じて、段階的に財政の収支均衡を目指す県の取組みを評価、賛成する旨の御意見をいただいたところであります。
このたびの財政改革プランの決定に当たり、先の県議会議員全員協議会における御議論をはじめとして、パブリックコメントによる意見募集を含めた、これまでの情報共有活動を通じていただいた県民の皆様、市町村、各種団体等からの御意見などを踏まえれば、総体的には、財政改革の趣旨、必要性について一定の御理解をいただいたものと考えております。
また、御意見のうち、今後の各年度の予算編成や事業執行の段階で検討、対応すべきものはその段階で反映することとし、プラン素案の修正等が適当なものについては所要の加筆修正をいたしました。
特に県議会等からいただいた、「県のグランドデザインを示して県民の協力を仰ぐべき」、「財政改革には職員の意識改革が必要」、「公共工事の地元企業に対する優先発注と分離分割発注を強く要望」、「重点分野に教育をとりあげるべき」といった御意見を踏まえ、このたび決定した財政改革プランにおいては、財政改革を青森県の将来像を実現するための基盤づくりと位置づけ、平成十六年度に策定する新しい基本計画において示される青森県の将来像実現のための方策を、土台から支える取組みであることを明確にしたほか、職員の意識改革、地元建設業者の受注機会確保、さらには重点分野では人づくりの視点からの施策にも取り組む旨、加筆修正したところであります。
言うまでもなく、県政は多くの困難な課題を抱えており、このたびの財政改革プランの決定自体は、青森県の再生・新生に向けて新たな第一歩を踏み出したに過ぎません。
今後は、自主自立の青森県づくりのために、県民の視点を踏まえ、県職員一丸となって新たな課題に積極果敢にチャレンジし、将来にわたって様々な環境変化に機動的・弾力的に対応できる効率的かつ持続可能な財政構造を確立する本プランの趣旨に沿って、青森県の将来像実現の基礎固めに着実に取り組んで参ります。いかに困難な道筋であろうとも、新たな時代に確かな歩みを進めて参りたいと考えておりますので、議員各位並びに県民の皆様の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。
さらに、この機会に議長のお許しを得て、県職員の逮捕について、御報告とおわびを申し上げます。
昨日、東地方健康福祉こどもセンターの職員が、公職選挙法違反の容疑により逮捕されました。
このことにつきましては、事実関係の詳細が判明した段階で厳正に対処する所存であります。
職員の綱紀の粛正については、日ごろ機会あるごとに、県民の批判を受けることのないよう、その徹底を図ってきたところであります。それにもかかわらず、今回の事件が起きましたことは、県職員全体の信用を損なうものであり、誠に遺憾であります。
議員各位並びに県民の皆様におわびを申し上げます。
今後、職員の公務員倫理の向上と服務規律の確保に全力を挙げて取り組んでまいります。
以上、御報告といたします。
まず、本年六月下旬以降の異常低温と日照不足による農作物災害についてであります。本年の県内気象は、六月中旬までは順調に経過いたしましたが、その後、極めて長期間にわたって異常低温と日照不足が続き、農作物に大きな被害をもたらし、その被害総額は約三百九十億円と見込まれております。
特に、水稲については、去る十月二十八日に農林水産省が公表した十月十五日現在の作況指数において、全国の九十、東北地方の八十に対し、本県は五十三と全国で最も低く、昭和五十五年以降では、平成五年の二十八、昭和五十五年の四十七に次いで低いものとなっており、被害額も約三百二十四億円と農作物被害額の大宗を占めるに至っております。
次に、本年九月十三日から十四日にかけての台風第十四号による暴風及び波浪災害並びに本年三月七日から八日にかけて及び四月十七日の暴風と波浪によるほたてがいへい死災害についてであります。
今回の台風第十四号による暴風及び波浪災害により、津軽地方を中心としたりんご園地や日本海側に面した漁港施設等に大きな被害が発生し、その被害総額は約八十二億円となっております。
特に、りんごについては、約四万トンが落下し、果実の樹上損傷や樹体の損傷を合わせた被害額が約七十三億円に達しているほか、漁港施設等については、防波堤や突堤の破損などの被害額が約七億円となっております。
また、春先の暴風と波浪が原因となって、ほたてがいのエラや外套膜が損傷を受けたことにより、川内町など九市町村で大量のほたてがいのへい死が発生し、その被害総額は約二十八億円となっております。
これらの災害により被害を受けられた方々に対し、心から御見舞い申し上げるとともに、この苦難にひるむことなく難局を打開されますよう、衷心よりお願い申し上げます。
このような状況に対処するため、県では、県議会と一体となって、国等に対し、天災融資法の発動をはじめとする十数項目にわたる要望をしてまいったところでありますが、異常低温と日照不足による農作物災害に係る天災融資法の発動及び激甚災害法の適用については、去る十月二十四日に閣議決定され、同月二十九日に政令公布されたところであります。
この天災融資法の発動等に伴い、六十億円余の低利の天災資金の融通措置が講じられることとなりましたが、これを機に、早急に予算措置する必要がある被災農業者の経営の安定を図るための天災資金の利子補給費に対する助成に要する経費のほか、被災漁業者の経営の安定を図るための「青森県農林漁業災害経営資金融通助成条例」を適用することに伴う漁業災害経営資金の利子補給費に対する助成に要する経費、稲わらを飼料として有効活用するための助成に要する経費、被災農業者を対象とした農業農村整備事業による緊急就労対策に要する経費及び被災世帯の相談に対応する生活相談所の開設に要する経費について、総額五億五千四百四十余万円の補正予算を本職において専決処分いたしたところであります。
また、中小企業対策として、異常気象災害等による影響が懸念される中小企業者の金融の円滑化を図るため、「セーフティネット資金」に三十億円の異常気象災害枠を創設したほか、年末の資金需要をも考慮し、百億円の増枠と融資条件の拡充を行っております。
さらに、その他の対策として、被災低所得世帯に対する生活福祉資金の貸付け、県立高等学校の授業料等の減免、県税の減免等について適切な措置を講ずることとしているほか、私立高等学校の授業料の軽減、市町村税の減免等につきましても関係機関に対し適切な措置を講ずるよう要請いたしております。
このほか、水稲種子確保事業、りんご園地防風施設等特別緊急対策事業、ほたてがい地まき漁場確保緊急対策調査事業、漁港災害復旧事業に係る補正予算につきましては、本定例会で御審議を願うべく提案いたしております。
以上、御報告申し上げましたが、この機会をお借りして、災害対策推進のために格段の御尽力をいただいております県議会議員各位並びに県選出国会議員、市町村長をはじめ関係者各位に対し心から御礼を申し上げます。
次に、上程されました議案の主なるものについて、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと思います。
今回提案いたしました議案のうち、議案第一号から議案第十七号までは、いずれも職員の給与改定等に係る補正予算案及び条例案でありますが、まず、議案第一号「平成十五年度青森県一般会計補正予算案」について御説明いたします。
この補正予算は、職員の給与改定に要する経費について、既計上の給与関係費の精査による増減額との調整を行ったうえ、所要額を計上することとしたものでありますが、給与改定経費には、十二月の支給に係る期末手当等の改定経費が含まれており、給与改定関係条例案と併せて御審議いただく必要があることから、他の経費と分離して提案いたしております。
以下、歳出の概要について御説明申し上げます。
このたびの職員の給与改定においては、去る十月九日付けの青森県人事委員会からの「職員の給与等に関する報告及び勧告」に基づき、給料月額及び期末・勤勉手当の年間の支給割合の引下げ、扶養手当の額の改定等を行うことといたしました。
その結果、給与改定経費としては、四十五億四千五百余万円の減額となりますが、既計上の給与関係費の精査による増減額との調整を行ったうえで、総額五十三億五千八百十余万円を減額計上いたしました。
なお、知事等の特別職の職員及び県議会議員の本年十二月の支給に係る期末手当については、内閣総理大臣等の特別職の国家公務員及び国会議員の期末手当に係る取扱い等を考慮し、支給割合を引き下げることといたしております。
以上が歳出予算の概要であります。
次に、歳入について申し上げます。
補正予算の主なる財源といたしましては、歳出との関連等において、義務教育費国庫負担金を中心とする国庫支出金十億五千百余万円を減額計上したほか、今回の給与改定に伴い発行可能額の減額が見込まれる臨時財政対策債について三十六億千万円を減額計上するとともに、普通交付税六億九千七百九十万余円を減額計上いたしております。
以上が、議案第一号「平成十五年度青森県一般会計補正予算案」の概要であります。
議案第二号から議案第十一号までは、特別会計五件及び企業会計五件の予算補正に係るものであり、いずれも、当該会計支弁職員の給与改定に要する経費について、既計上の給与関係費等の精査による増減額との調整を行ったうえ、所要額を計上することといたしたものであります。
次に、給与改定関係の条例案について御説明申し上げます。
議案第十二号「任期付研究員の採用等に関する条例の一部を改正する条例案」及び議案第十三号「任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例案」は、それぞれ、任期付研究員及び特定任期付職員の給料月額及び期末手当の支給割合を改めるものであります。
議案第十四号「特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案」、議案第十五号「青森県教育委員会教育長の給与、勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例案」及び議案第十七号「青森県議会議員の期末手当支給条例の一部を改正する条例案」は、それぞれ、知事等、教育長及び県議会議員の期末手当の支給割合を改めるものであります。
議案第十六号「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案」は、青森県人事委員会からの「職員の給与等に関する報告及び勧告」に基づき、職員の給料月額、初任給調整手当、扶養手当及び通勤手当の額並びに期末手当の支給割合等を改めるものであります。
なお、これらの給与改定等に係る議案については、本年十二月の支給に係る期末手当の額等を確定させる関係上、早急に施行する必要がありますので、今後の御審議におきましては、格段の御配慮をお願い申し上げます。
次に、議案第十八号「平成十五年度青森県一般会計補正予算案」について御説明いたします。
この補正予算では、本年六月下旬以降の異常低温と日照不足による農作物災害等に係る災害対策関連経費、仮称「新青森県基本計画」の策定に要する経費、若年者の就職に関する相談から支援までの一貫した取組みを推進するための調査等に要する経費、北東北三県の物産・観光等の総合情報発信拠点となる北東北三県大阪アンテナショップを開設するのに要する経費等について、それぞれ所要の予算措置を講ずることといたしたものであります。
また、県費単独事業の早期発注に係る所要の債務負担行為を設定することといたしました。
その結果、議案第十八号の補正予算額は、歳入歳出とも二十五億八千百六十余万円となり、これと既決予算額及び議案第一号の補正予算額とを合計いたしますと、平成十五年度青森県一般会計の予算規模は八千百七十五億二千三百五十余万円となります。
以下、計上の主なるものについて御説明申し上げます。
まず、災害対策関連経費についてであります。
第一に、農作物災害対策として、稲作経営の安定を図るため、被災農業者が再生産に必要な次季作用優良種子の購入に対する助成に要する経費一億千百八十余万円を計上したほか、災害に強いりんご園地づくりを推進するため、防風網の整備等に要する経費三億九千六百二十万円を計上いたしております。
第二に、漁港災害対策として、台風第十四号による波浪により被害を受けた牛滝漁港ほか二漁港に係る災害復旧費二億四千六百五十余万円を計上いたしております。
第三に、ほたてがいへい死災害対策として、地まきほたてがいの良好な漁場環境を確保するための漁場清掃及び有害生物等の現存量調査に要する経費に対する助成に要する経費五百万円を計上いたしております。
以上の結果、今回計上いたしました災害対策関連経費は、七億五千九百五十余万円となり、これと九月補正予算及び専決処分による補正予算の計上額を合わせると、災害対策関連経費の総額は、十三億四千二百九十万余円となります。
次に災害対策関連経費以外の経費について、款を追い、御説明申し上げます。
総務費については
企画費において、「新青森県長期総合プラン」に替わる新たな計画として、仮称「新青森県基本計画」を策定するのに要する経費千百二十万円を計上いたしております。
環境保健費については
公衆衛生費において、県内の医療機関における院内感染対策を支援するため、国の院内感染中央会議と連携しつつ地域支援ネットワークを構築するのに要する経費二千五百四十余万円を計上いたしました。
労働費については
労政費において、若年者の就職に関する相談から支援までの一貫した取組みを推進するため、若年者、企業等の就職に関する意識調査等の実施に要する経費三百八十余万円を計上いたしました。
農林水産業費については
林業費において、青い森農林振興公社が農林漁業金融公庫借入金に係る利子負担の軽減を図るため、既借入金の借換えを行うのに要する経費二百九十万余円を計上するとともに、所要の債務負担行為を設定いたしました。
商工費については
商工費において、ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造工程における各種製造装置及び材料等の研究開発に要する経費八千万円を計上したほか、昨年八月の第六回北海道・北東北三県知事サミットの合意に基づき、北東北三県の特産品や旬の産品のＰＲと販売促進、観光振興等の総合情報発信拠点となる北東北三県大阪アンテナショップを開設するのに要する経費八千二百二十余万円を計上いたしました。
以上が歳出予算の概要であります。
次に、歳入について申し上げます。
補正予算の主なる財源といたしましては、歳出との関連等において、国庫支出金、県債等について、それぞれ増減額を調整のうえ計上したほか、普通交付税一億五千二百三十万円を計上いたしております。
また、公共工事の平準化による円滑な推進を図るため、道路事業を中心とした県費単独事業について、早期発注を行うこととし、限度額二十四億円の債務負担行為を設定いたしました。
以上が、議案第十八号「平成十五年度青森県一般会計補正予算案」の概要であります。
このほか、上程されました議案の主なるものについて御説明申し上げます。
議案第十九号から議案第二十三号までは、特別会計四件及び企業会計一件の予算補正に係るものであります。
給与改定関係以外の条例案については、議案第二十四号から議案第三十六号までの十三件を提案いたしております。
その主なるものとして、
議案第二十四号「青森県電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律施行条例案」は、電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律の制定に伴い、電子証明書に係る発行手数料及び情報提供手数料に関し必要な事項を定めるものであります。
議案第二十五号「青森県知事の権限に属する事務の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案」は、知事の権限に属する電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律に基づく事務のうち、電子証明書の発行手数料の徴収に関するものを市町村が処理することとするものであります。
議案第二十六号「青森県立自然公園条例の一部を改正する条例案」は、自然公園法の改正に準じ、県立自然公園の特別地域内における制限行為を拡大し、風景地保護協定及び公園管理団体について必要な事項を定め、罰金の多額を改める等の改正を行うものであります。
議案第三十一号「青森県貸金業者登録申請手数料等徴収条例の一部を改正する条例案」は、貸金業の規制等に関する法律の改正により、暴力団や一定の財産的基礎を有しない者等が新たに貸金業者の登録拒否事由に加えられたことに伴い、手数料の額を改めるものであります。
その他の議案は、議案第三十七号から議案第四十五号までの九件、報告案件は五件であります。
その主なるものとして、
議案第四十三号「青森県公安委員会委員の任命の件」は、青森県公安委員会委員梅内敏浩氏の任期が来る十二月二十六日をもって満了いたしますので、後任の委員として井畑明男氏を任命いたしたく、御同意を得るためのものであります。
以上をもちまして、提出議案の概要について御説明申し上げましたが、議事の進行に伴い、御質問に応じ、本職をはじめ関係者から詳細に御説明申し上げたいと思います。
なにとぞ、慎重御審議のうえ、原案どおり御議決、御同意、御認定並びに御承認を賜りますようお願い申し上げます。
なお、この機会に議長のお許しを得て、昨日の庁議において決定した財政改革プランについて、御報告申し上げます。
本県財政の健全化のための道筋を示す財政改革プランについては、その素案を去る十月十七日に開催された県議会議員全員協議会において、県民を代表する議員各位に御説明し、御意見をお伺いしたところです。
その後、プラン素案をパブリックコメントに付して、広く県民の皆様に財政改革に対する御理解を深めていただくとともに、御意見、御提案を募集して参ったほか、「財政改革情報共有プロジェクトチーム」による全庁的な連携のもと、市町村や各種団体等の皆様へも御説明の上、御意見を伺って参りました。
このうち、まず、パブリックコメント制度による県民からの意見募集については、十七人と四団体の方から延べ八十五件の御意見をいただきました。
その主なものとして、雇用や地域経済への対応を求めるもの、公共事業の一律削減ではなく重点化を求めるもの、地方公共団体も経営体としてコストを無視しないように努めること、などの御意見がありました。
また、住民に最も身近な行政主体である市町村の御理解と御協力が、財政改革を推進する上で必要となることから、プラン素案について、十月二十三日に市町村財政担当課長に対する説明会を開催したほか、県内市町村長に対して個別に御説明申し上げ、御意見を伺って参りました。
その主なものとして、補助金の見直しについて、早めの情報提供を数多く要請されたほか、住民に対する説明は必要に応じ県と市町村が一体となって行うことを求める御意見等がありました。そのほか、市町村としても県と連携しながら事業選択を進めなければならないこと、公共事業については地元の要望に必ずしも合致していないものがあること、財政改革の推進に当たっては出先機関を含む職員の意識改革が重要であること、などの御意見があったところです。
このほか、個別の補助金等の見直しに係る各種団体や市町村等に対する情報共有活動については、十一月末までに延べ千六十団体を対象に四百二十六回の説明会等を実施する予定とし、十一月十九日現在、延べ九百七十五団体に対して四百二回の説明会等を実施し、見直しの基本的な考え方を御説明の上、県の取組みへの御理解をお願いするとともに、御意見を伺って参りました。
その主なものとして、一律削減だけでなくメリハリをつけて実施すべき、公共事業等の歳出削減が経済に与える影響を懸念する、事業選択に当たっては県の活性化に向かうようにして欲しい、などの御意見があったところです。
また、第三者機関である「青森県財政改革推進委員会」及び「財政改革と雇用・経済対策懇話会」に対しても、それぞれ十月二十八日と十一月十七日に御説明申し上げ、委員会では、明確な数値目標を示したことや情報共有を進めることは評価できる、今後は人事評価など各種システムと結びつけていくという課題がある、などの御意見があり、また、懇話会では、雇用対策の具体化や福祉施策への配慮が必要であること、プラン推進に当たっては柔軟な考え方を維持しながら不退転の決意で取り組むべき、などの御意見があったところですが、総じて、段階的に財政の収支均衡を目指す県の取組みを評価、賛成する旨の御意見をいただいたところであります。
このたびの財政改革プランの決定に当たり、先の県議会議員全員協議会における御議論をはじめとして、パブリックコメントによる意見募集を含めた、これまでの情報共有活動を通じていただいた県民の皆様、市町村、各種団体等からの御意見などを踏まえれば、総体的には、財政改革の趣旨、必要性について一定の御理解をいただいたものと考えております。
また、御意見のうち、今後の各年度の予算編成や事業執行の段階で検討、対応すべきものはその段階で反映することとし、プラン素案の修正等が適当なものについては所要の加筆修正をいたしました。
特に県議会等からいただいた、「県のグランドデザインを示して県民の協力を仰ぐべき」、「財政改革には職員の意識改革が必要」、「公共工事の地元企業に対する優先発注と分離分割発注を強く要望」、「重点分野に教育をとりあげるべき」といった御意見を踏まえ、このたび決定した財政改革プランにおいては、財政改革を青森県の将来像を実現するための基盤づくりと位置づけ、平成十六年度に策定する新しい基本計画において示される青森県の将来像実現のための方策を、土台から支える取組みであることを明確にしたほか、職員の意識改革、地元建設業者の受注機会確保、さらには重点分野では人づくりの視点からの施策にも取り組む旨、加筆修正したところであります。
言うまでもなく、県政は多くの困難な課題を抱えており、このたびの財政改革プランの決定自体は、青森県の再生・新生に向けて新たな第一歩を踏み出したに過ぎません。
今後は、自主自立の青森県づくりのために、県民の視点を踏まえ、県職員一丸となって新たな課題に積極果敢にチャレンジし、将来にわたって様々な環境変化に機動的・弾力的に対応できる効率的かつ持続可能な財政構造を確立する本プランの趣旨に沿って、青森県の将来像実現の基礎固めに着実に取り組んで参ります。いかに困難な道筋であろうとも、新たな時代に確かな歩みを進めて参りたいと考えておりますので、議員各位並びに県民の皆様の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。
さらに、この機会に議長のお許しを得て、県職員の逮捕について、御報告とおわびを申し上げます。
昨日、東地方健康福祉こどもセンターの職員が、公職選挙法違反の容疑により逮捕されました。
このことにつきましては、事実関係の詳細が判明した段階で厳正に対処する所存であります。
職員の綱紀の粛正については、日ごろ機会あるごとに、県民の批判を受けることのないよう、その徹底を図ってきたところであります。それにもかかわらず、今回の事件が起きましたことは、県職員全体の信用を損なうものであり、誠に遺憾であります。
議員各位並びに県民の皆様におわびを申し上げます。
今後、職員の公務員倫理の向上と服務規律の確保に全力を挙げて取り組んでまいります。
以上、御報告といたします。
過去の議会説明要旨
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