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更新日付：2023月11月30日 財政課
議会での提案説明
第316回定例会追加提出議案知事説明要旨（令和５年11月）
ただいま上程されました追加提出議案の概要について、御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと思います。
議案第三十四号「令和五年度青森県一般会計補正予算案」は、国において「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を実行するための令和五年度補正予算が編成されたことに伴い、国からの追加割当てが見込まれる公共事業関係費及び物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用したLPガス並びに特別高圧電気に係る料金負担の軽減に要する経費について、それぞれ所要の予算措置を講ずることといたしたものであります。
また、本年の高水温の影響により被害を受けた陸奥湾ホタテガイ養殖の緊急支援に要する経費について、所要の予算措置を講ずることといたしました。
その結果、今回の補正予算額は、歳入歳出とも二百五十八億九千三百十万円余となり、これと既決予算額及び今定例会に既に提案しております補正予算額とを合計いたしますと、令和五年度青森県一般会計の予算規模は、七千九百六十六億千三百三十万円余となります。
以下、歳出予算の概要について御説明申し上げます。
まず、一般公共事業費については、道路、河川海岸、港湾、農業農村整備、漁港などに係る事業として、二百三十七億九千六百八十万円余を計上するとともに、治山、林道、道路及び空港整備に係る事業について、債務負担行為二十一億五千四百七十万円余を設定いたしました。
次に、物価高騰対策関連経費につきまして、本県では国の経済対策に先行する形で先の九月定例会において、子育て世帯の暮らしへの支援、物価高騰に対応可能な事業構造への転換等支援、市町村が行う物価高騰対策への支援の三本柱からなる対策に係る補正予算を計上したところです。
一方、引き続くエネルギー価格の高騰を受け、国では今回の経済対策により、電気、都市ガス、ガソリン、灯油などの各エネルギー価格の激変緩和措置を継続することとしており、県としてもこれに呼応し、国では措置されないLPガス並びに特別高圧電気について、一般家庭及び中小企業者等の負担軽減を図るための経費を計上することといたしました。
なお、今回の補正予算では、速やかな執行が必要な公共事業関係費などについて対応したところですが、国の補正予算に基づくそのほかの施策について、引き続き制度の詳細把握に努め、今後の補正予算等において、適切に対応していきたいと考えています。
次に、陸奥湾ホタテガイ高水温被害対策関連経費について申し上げます。
本年の夏は記録的な猛暑に見舞われ、陸奥湾においても高水温の日が続き、ホタテガイのへい死が確認されております。
今回の被害の全容は湾内全域で行った調査により今後明らかになりますが、私自身、ホタテガイ総合戦略チームにおける会議の場などを通じ、漁業関係者等の方々から厳しい現状と来年度以降の生産に対する不安についてお話を伺ったところです。
こうしたことを踏まえ、この困難を乗り越え、陸奥湾ホタテガイ産業が成長産業として経営安定が図られるよう、生産体制の早期回復等に向けた緊急対策を講ずることといたしました。
まず、稚貝の確保を図るため、湾内のホタテ漁業者が協力して来年一月から三月まで成貝の出荷抑制を行い、産卵後に出荷することといたしました。この出荷抑制によって生じる漁業者の損失を補塡するため、むつ湾漁業振興会における四億円規模の基金造成に対して支援することとし、これに要する経費を計上いたしました。
このほか、稚貝確保に向けては、漁業者が新たな海域に採苗器を投入する取組を支援するための経費について、先の九月定例会において補正予算を計上したところです。
また、漁業者の経営安定に向けて金融面からも支援することとし、青森県農林漁業災害経営資金融通助成条例の発動により、十億円の融資枠を確保するとともに、市町村と連携して貸付けに係る利子補給を実施することとしています。
さらに、国の補正予算も活用し、陸奥湾内の水温、塩分等の海洋環境を自動観測するブイロボ等のシステムを更新整備するのに要する経費も計上いたしております。
以上が歳出予算の概要であります。
歳入予算につきましては、補正予算の主なる財源として、歳出との関連において、国庫支出金、県債等を計上したほか、普通交付税十八億二千八十万円余を計上いたしました。
以上、提出議案の概要について御説明申し上げましたが、議事の進行に伴い、御質問に応じ、本職をはじめ関係者から詳細に御説明申し上げたいと思います。
なにとぞ、慎重御審議のうえ、原案どおり御議決を賜りますようお願い申し上げます。
議案第三十四号「令和五年度青森県一般会計補正予算案」は、国において「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を実行するための令和五年度補正予算が編成されたことに伴い、国からの追加割当てが見込まれる公共事業関係費及び物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用したLPガス並びに特別高圧電気に係る料金負担の軽減に要する経費について、それぞれ所要の予算措置を講ずることといたしたものであります。
また、本年の高水温の影響により被害を受けた陸奥湾ホタテガイ養殖の緊急支援に要する経費について、所要の予算措置を講ずることといたしました。
その結果、今回の補正予算額は、歳入歳出とも二百五十八億九千三百十万円余となり、これと既決予算額及び今定例会に既に提案しております補正予算額とを合計いたしますと、令和五年度青森県一般会計の予算規模は、七千九百六十六億千三百三十万円余となります。
以下、歳出予算の概要について御説明申し上げます。
まず、一般公共事業費については、道路、河川海岸、港湾、農業農村整備、漁港などに係る事業として、二百三十七億九千六百八十万円余を計上するとともに、治山、林道、道路及び空港整備に係る事業について、債務負担行為二十一億五千四百七十万円余を設定いたしました。
次に、物価高騰対策関連経費につきまして、本県では国の経済対策に先行する形で先の九月定例会において、子育て世帯の暮らしへの支援、物価高騰に対応可能な事業構造への転換等支援、市町村が行う物価高騰対策への支援の三本柱からなる対策に係る補正予算を計上したところです。
一方、引き続くエネルギー価格の高騰を受け、国では今回の経済対策により、電気、都市ガス、ガソリン、灯油などの各エネルギー価格の激変緩和措置を継続することとしており、県としてもこれに呼応し、国では措置されないLPガス並びに特別高圧電気について、一般家庭及び中小企業者等の負担軽減を図るための経費を計上することといたしました。
なお、今回の補正予算では、速やかな執行が必要な公共事業関係費などについて対応したところですが、国の補正予算に基づくそのほかの施策について、引き続き制度の詳細把握に努め、今後の補正予算等において、適切に対応していきたいと考えています。
次に、陸奥湾ホタテガイ高水温被害対策関連経費について申し上げます。
本年の夏は記録的な猛暑に見舞われ、陸奥湾においても高水温の日が続き、ホタテガイのへい死が確認されております。
今回の被害の全容は湾内全域で行った調査により今後明らかになりますが、私自身、ホタテガイ総合戦略チームにおける会議の場などを通じ、漁業関係者等の方々から厳しい現状と来年度以降の生産に対する不安についてお話を伺ったところです。
こうしたことを踏まえ、この困難を乗り越え、陸奥湾ホタテガイ産業が成長産業として経営安定が図られるよう、生産体制の早期回復等に向けた緊急対策を講ずることといたしました。
まず、稚貝の確保を図るため、湾内のホタテ漁業者が協力して来年一月から三月まで成貝の出荷抑制を行い、産卵後に出荷することといたしました。この出荷抑制によって生じる漁業者の損失を補塡するため、むつ湾漁業振興会における四億円規模の基金造成に対して支援することとし、これに要する経費を計上いたしました。
このほか、稚貝確保に向けては、漁業者が新たな海域に採苗器を投入する取組を支援するための経費について、先の九月定例会において補正予算を計上したところです。
また、漁業者の経営安定に向けて金融面からも支援することとし、青森県農林漁業災害経営資金融通助成条例の発動により、十億円の融資枠を確保するとともに、市町村と連携して貸付けに係る利子補給を実施することとしています。
さらに、国の補正予算も活用し、陸奥湾内の水温、塩分等の海洋環境を自動観測するブイロボ等のシステムを更新整備するのに要する経費も計上いたしております。
以上が歳出予算の概要であります。
歳入予算につきましては、補正予算の主なる財源として、歳出との関連において、国庫支出金、県債等を計上したほか、普通交付税十八億二千八十万円余を計上いたしました。
以上、提出議案の概要について御説明申し上げましたが、議事の進行に伴い、御質問に応じ、本職をはじめ関係者から詳細に御説明申し上げたいと思います。
なにとぞ、慎重御審議のうえ、原案どおり御議決を賜りますようお願い申し上げます。
第316回定例会提出議案知事説明要旨（令和５年11月）
提出議案の御説明を申し上げる前に、議長のお許しを得て、長年にわたり衆議院議員として厚生労働大臣、衆議院予算委員長など国政の重責を担われ、我が国と県勢の発展のために多大な御尽力をいただきました故津島雄二先生の御逝去に対し、謹んで哀悼の意を表します。
それでは、本日ここに、県議会第三百十六回定例会の開会に当たり、上程されました議案の主なるものについて、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと思います。
まず、議案第一号「令和五年度青森県一般会計補正予算案」について御説明申し上げます。
今回の補正予算は、職員の給与改定に要する経費について、既計上の給与関係費の精査による増減額との調整を行ったうえで計上することといたしたものであります。
また、社会資本整備総合交付金事業及び県費単独事業の早期発注に係る所要の債務負担行為を設定することといたしました。
その結果、今回の補正予算額は、歳入歳出とも四億六千百九十万円余となり、これと既決予算額とを合計いたしますと、令和五年度青森県一般会計の予算規模は、七千七百七億二千二十万円余となります。
以下、計上の主なるものについて、御説明申し上げます。
まず、職員の給与改定に要する経費について申し上げます。
このたびの職員の給与改定においては、去る十月六日付けの青森県人事委員会からの「職員の給与等に関する報告及び勧告」に基づき、給料月額及び初任給調整手当の額の引上げ、期末手当及び勤勉手当の支給割合の引上げ等を行うことといたしました。
その結果、給与改定経費としては、二十億千八百九十万円余となりますが、既計上の給与関係費の精査による増減額との調整を行ったうえで所要額を計上いたしました。
なお、知事等の特別職の職員及び県議会議員の期末手当については、国における取扱い等を参考に、支給割合を引き上げることといたしております。
給与改定経費以外のものについては、と畜処理頭数の増加が見込まれる日本フードパッカー株式会社青森工場における検査体制の整備に要する経費などについて計上いたしております。
以上が歳出予算の概要であります。
次に、歳入予算について申し上げます。
今回の補正予算の主なる財源としては、歳出との関連等において、国庫支出金等について増減額を調整のうえ計上したほか、普通交付税二億六千八百五十万円余を計上いたしました。
このほか、公共工事の施工時期の早期化及び平準化を図るため、道路事業等の早期発注を行うこととし、社会資本整備総合交付金事業について四十三億三千七百五十万円余、県費単独事業について三十六億九千九百八十万円の債務負担行為をそれぞれ設定することといたしました。
また、青森港に基地港湾としての機能を備えるため、青森港油川地区におけるふ頭用地造成に係る測量及び設計等を行うのに要する経費などについて所要の債務負担行為を設定することといたしました。
以上が、「令和五年度青森県一般会計補正予算案」の概要であります。
このほか、上程されました議案の主なるものについて御説明申し上げます。
議案第二号から議案第十号までは、特別会計六件及び企業会計三件の予算補正に係るものであります。
条例案については、議案第十一号から議案第十九号までの九件であります。
その主なるものとして、
議案第十一号「青森県核燃料物質等取扱税条例案」は、現行の核燃料物質等取扱税条例の有効期間が令和六年三月三十一日をもって満了いたしますが、引き続き安全性確保のための諸施策及び地域振興に資する諸施策を実施していく必要があること等から、ウラン濃縮の事業を行う者、原子力発電の事業を行う者、使用済核燃料物質の再処理の事業としてその受入れ及び貯蔵を行う者、放射性廃棄物埋設の事業を行う者並びに放射性廃棄物管理の事業を行う者に対して核燃料物質等取扱税を課するものであります。
議案第十二号「特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案」及び議案第十五号「青森県議会議員の期末手当支給条例の一部を改正する条例案」は、知事等の特別職の職員及び県議会議員の期末手当の支給割合を改めるものであります。
議案第十三号「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案」、議案第十四号「単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例案」及び議案第十九号「青森県企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例案」は、青森県人事委員会からの「職員の給与等に関する報告及び勧告」に基づき職員の給料月額並びに初任給調整手当、期末手当及び勤勉手当の額等を改定するとともに、令和六年度から会計年度任用職員に勤勉手当を支給するものであります。
議案第十七号「青森県特定非営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例案」は、特定非営利活動法人の設立の認証等について、電子情報処理組織を使用して申請等を行う場合の申請方法等を定めるためのものであります。
その他の議案は、議案第二十号から議案第三十三号までの十四件、報告案件は三件であります。
その主なるものとして、
議案第二十三号から議案第三十号までの「公の施設の指定管理者の指定の件」八件は、いずれも公の施設の指定管理者を指定するものであります。なお、今回の補正予算案において、それぞれの指定期間内における委託料総額について、所要の債務負担行為を設定いたしております。
議案第三十二号「地方独立行政法人青森県産業技術センターの中期目標の策定の件」は、地方独立行政法人法の規定に基づき、地方独立行政法人青森県産業技術センターが達成すべき業務運営に関する中期目標を定めるものであります。
議案第三十三号「青森県基本計画『青森新時代』への架け橋の策定の件」について御説明申し上げます。
二〇四〇年。本県の人口は百万人を下回り、六十五歳以上の老年人口が総人口に占める割合が四〇パーセントを超えるなど、本県の人口構造は重要な局面を迎えます。人口減少を乗り越え、本県の有する価値を次世代につないでいくためには、一人でも多くの若者が青森県で人生を送ることに多様な可能性を見出し、「ここで暮らしたい」と思える魅力ある青森県にしていかなければなりません。そして、支える若い世代が増えることで、高齢者もより一層安心して暮らすことができます。
そこで、私は、来年度からの県行政運営の基本方針となる本県の新しい基本計画において、二〇四〇年における本県の「めざす姿」を「若者が、未来を自由に描き、実現できる社会」といたしました。
この「めざす姿」の実現に向け、最も重要となるのが県民の所得向上です。本計画に基づく政策を着実に実行し、県民の所得向上を図ることで、少子化、若者の定着・還流、県民の健康づくりなど、長年にわたって本県が抱える課題の解決を目指していきます。そのため、「しごと」、「健康」、「こども」、「環境」、「交流」、「地域社会」、「社会資本」の七つの政策テーマを設定し、各政策・施策を位置付けるとともに、特に力を入れていく取組の方向性を明確にするため、各政策テーマには、「将来を拓く鍵」というキーワードを設定しています。また、市町村をはじめとするあらゆる主体との連携・協働などの視点を持ちながら取組を展開していくこととしています。
そして、本計画において県と県民の皆様が共有する基本理念として、「AX（アオモリ・トランスフォーメーション）～青森大変革～」を掲げました。
私たちが生きるこの時代は将来の予測が困難な時代です。一方で、デジタル技術の進化が、暮らしや働き方、価値観などに大きな変化をもたらしています。この時代の変わり目にある今こそ、本県のポテンシャルとこれまで積み上げてきたチャレンジの成果を生かし、本県が抱える課題を解決の方向へ転換していくチャンスです。県民目線で県民の暮らしに向き合い、県自らも変わっていくこと、そして、県民の皆様にも、変化を受け入れ、変化への行動を起こしていただくことが大切です。
県民一人一人が「青森を変えたい、良くしたい」という強い思いを持ち、多彩な地域資源を生かしながら自由な発想と新しい手法で進化を目指す「挑戦」
県民の声にしっかりと耳を傾け、政策の企画・立案段階から課題を共有し、協働して取り組むための「対話」
デジタル技術を最大限活用し、新たなしごとの創出と産業の発展、県民生活の利便性の向上を図るための「DX」
この「挑戦」、「対話」、「DX」の三つの考え方を基盤として、青森県の変革に全庁一丸となって取り組んでいきます。
本計画の策定に当たっては、青森県総合計画審議会において、活発な御議論をいただきました。また、県民、企業や団体、学生等を対象に実施した各種アンケート調査やパブリック・コメントにおいても様々な声を頂戴しました。そして、県議会の皆様からも幅広い視点で貴重な御意見をいただき、それらを十分に踏まえて策定作業を進めてまいりました。
今回の計画策定に御協力をいただいた多くの皆様に、改めて感謝申し上げます。
「よりそい、未来へつなぐ」という副題のとおり、県民一人一人の思いに寄り添い、本県が有する価値や魅力を未来につないでいくため、新たな時代を切り拓く挑戦を続けていきますので、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
また、本計画の着実な推進を下支えするとともに、県民が主役の県政を実現するため、去る十一月一日に青森県行財政改革推進本部において青森県行財政改革大綱案を決定いたしました。
このたびの大綱案は、本年九月に取りまとめた大綱素案について、第三者機関である青森県行財政改革推進委員会や先の県議会における御議論、御意見等を踏まえ、所要の修正等を加えるとともに、全ての職員が共有すべき県庁目標として「県庁大改革！いきいき働き、県民のために挑戦する県庁」を掲げたものであります。
今後、今定例会での御議論等も踏まえ、十二月中に大綱として決定したいと考えておりますので、重ねてよろしくお願い申し上げます。
以上をもちまして、提出議案の概要について御説明申し上げましたが、議事の進行に伴い、御質問に応じ、本職をはじめ関係者から詳細に御説明申し上げたいと思います。
なにとぞ、慎重御審議のうえ、原案どおり御議決を賜りますようお願い申し上げます。
それでは、本日ここに、県議会第三百十六回定例会の開会に当たり、上程されました議案の主なるものについて、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと思います。
まず、議案第一号「令和五年度青森県一般会計補正予算案」について御説明申し上げます。
今回の補正予算は、職員の給与改定に要する経費について、既計上の給与関係費の精査による増減額との調整を行ったうえで計上することといたしたものであります。
また、社会資本整備総合交付金事業及び県費単独事業の早期発注に係る所要の債務負担行為を設定することといたしました。
その結果、今回の補正予算額は、歳入歳出とも四億六千百九十万円余となり、これと既決予算額とを合計いたしますと、令和五年度青森県一般会計の予算規模は、七千七百七億二千二十万円余となります。
以下、計上の主なるものについて、御説明申し上げます。
まず、職員の給与改定に要する経費について申し上げます。
このたびの職員の給与改定においては、去る十月六日付けの青森県人事委員会からの「職員の給与等に関する報告及び勧告」に基づき、給料月額及び初任給調整手当の額の引上げ、期末手当及び勤勉手当の支給割合の引上げ等を行うことといたしました。
その結果、給与改定経費としては、二十億千八百九十万円余となりますが、既計上の給与関係費の精査による増減額との調整を行ったうえで所要額を計上いたしました。
なお、知事等の特別職の職員及び県議会議員の期末手当については、国における取扱い等を参考に、支給割合を引き上げることといたしております。
給与改定経費以外のものについては、と畜処理頭数の増加が見込まれる日本フードパッカー株式会社青森工場における検査体制の整備に要する経費などについて計上いたしております。
以上が歳出予算の概要であります。
次に、歳入予算について申し上げます。
今回の補正予算の主なる財源としては、歳出との関連等において、国庫支出金等について増減額を調整のうえ計上したほか、普通交付税二億六千八百五十万円余を計上いたしました。
このほか、公共工事の施工時期の早期化及び平準化を図るため、道路事業等の早期発注を行うこととし、社会資本整備総合交付金事業について四十三億三千七百五十万円余、県費単独事業について三十六億九千九百八十万円の債務負担行為をそれぞれ設定することといたしました。
また、青森港に基地港湾としての機能を備えるため、青森港油川地区におけるふ頭用地造成に係る測量及び設計等を行うのに要する経費などについて所要の債務負担行為を設定することといたしました。
以上が、「令和五年度青森県一般会計補正予算案」の概要であります。
このほか、上程されました議案の主なるものについて御説明申し上げます。
議案第二号から議案第十号までは、特別会計六件及び企業会計三件の予算補正に係るものであります。
条例案については、議案第十一号から議案第十九号までの九件であります。
その主なるものとして、
議案第十一号「青森県核燃料物質等取扱税条例案」は、現行の核燃料物質等取扱税条例の有効期間が令和六年三月三十一日をもって満了いたしますが、引き続き安全性確保のための諸施策及び地域振興に資する諸施策を実施していく必要があること等から、ウラン濃縮の事業を行う者、原子力発電の事業を行う者、使用済核燃料物質の再処理の事業としてその受入れ及び貯蔵を行う者、放射性廃棄物埋設の事業を行う者並びに放射性廃棄物管理の事業を行う者に対して核燃料物質等取扱税を課するものであります。
議案第十二号「特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案」及び議案第十五号「青森県議会議員の期末手当支給条例の一部を改正する条例案」は、知事等の特別職の職員及び県議会議員の期末手当の支給割合を改めるものであります。
議案第十三号「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案」、議案第十四号「単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例案」及び議案第十九号「青森県企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例案」は、青森県人事委員会からの「職員の給与等に関する報告及び勧告」に基づき職員の給料月額並びに初任給調整手当、期末手当及び勤勉手当の額等を改定するとともに、令和六年度から会計年度任用職員に勤勉手当を支給するものであります。
議案第十七号「青森県特定非営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例案」は、特定非営利活動法人の設立の認証等について、電子情報処理組織を使用して申請等を行う場合の申請方法等を定めるためのものであります。
その他の議案は、議案第二十号から議案第三十三号までの十四件、報告案件は三件であります。
その主なるものとして、
議案第二十三号から議案第三十号までの「公の施設の指定管理者の指定の件」八件は、いずれも公の施設の指定管理者を指定するものであります。なお、今回の補正予算案において、それぞれの指定期間内における委託料総額について、所要の債務負担行為を設定いたしております。
議案第三十二号「地方独立行政法人青森県産業技術センターの中期目標の策定の件」は、地方独立行政法人法の規定に基づき、地方独立行政法人青森県産業技術センターが達成すべき業務運営に関する中期目標を定めるものであります。
議案第三十三号「青森県基本計画『青森新時代』への架け橋の策定の件」について御説明申し上げます。
二〇四〇年。本県の人口は百万人を下回り、六十五歳以上の老年人口が総人口に占める割合が四〇パーセントを超えるなど、本県の人口構造は重要な局面を迎えます。人口減少を乗り越え、本県の有する価値を次世代につないでいくためには、一人でも多くの若者が青森県で人生を送ることに多様な可能性を見出し、「ここで暮らしたい」と思える魅力ある青森県にしていかなければなりません。そして、支える若い世代が増えることで、高齢者もより一層安心して暮らすことができます。
そこで、私は、来年度からの県行政運営の基本方針となる本県の新しい基本計画において、二〇四〇年における本県の「めざす姿」を「若者が、未来を自由に描き、実現できる社会」といたしました。
この「めざす姿」の実現に向け、最も重要となるのが県民の所得向上です。本計画に基づく政策を着実に実行し、県民の所得向上を図ることで、少子化、若者の定着・還流、県民の健康づくりなど、長年にわたって本県が抱える課題の解決を目指していきます。そのため、「しごと」、「健康」、「こども」、「環境」、「交流」、「地域社会」、「社会資本」の七つの政策テーマを設定し、各政策・施策を位置付けるとともに、特に力を入れていく取組の方向性を明確にするため、各政策テーマには、「将来を拓く鍵」というキーワードを設定しています。また、市町村をはじめとするあらゆる主体との連携・協働などの視点を持ちながら取組を展開していくこととしています。
そして、本計画において県と県民の皆様が共有する基本理念として、「AX（アオモリ・トランスフォーメーション）～青森大変革～」を掲げました。
私たちが生きるこの時代は将来の予測が困難な時代です。一方で、デジタル技術の進化が、暮らしや働き方、価値観などに大きな変化をもたらしています。この時代の変わり目にある今こそ、本県のポテンシャルとこれまで積み上げてきたチャレンジの成果を生かし、本県が抱える課題を解決の方向へ転換していくチャンスです。県民目線で県民の暮らしに向き合い、県自らも変わっていくこと、そして、県民の皆様にも、変化を受け入れ、変化への行動を起こしていただくことが大切です。
県民一人一人が「青森を変えたい、良くしたい」という強い思いを持ち、多彩な地域資源を生かしながら自由な発想と新しい手法で進化を目指す「挑戦」
県民の声にしっかりと耳を傾け、政策の企画・立案段階から課題を共有し、協働して取り組むための「対話」
デジタル技術を最大限活用し、新たなしごとの創出と産業の発展、県民生活の利便性の向上を図るための「DX」
この「挑戦」、「対話」、「DX」の三つの考え方を基盤として、青森県の変革に全庁一丸となって取り組んでいきます。
本計画の策定に当たっては、青森県総合計画審議会において、活発な御議論をいただきました。また、県民、企業や団体、学生等を対象に実施した各種アンケート調査やパブリック・コメントにおいても様々な声を頂戴しました。そして、県議会の皆様からも幅広い視点で貴重な御意見をいただき、それらを十分に踏まえて策定作業を進めてまいりました。
今回の計画策定に御協力をいただいた多くの皆様に、改めて感謝申し上げます。
「よりそい、未来へつなぐ」という副題のとおり、県民一人一人の思いに寄り添い、本県が有する価値や魅力を未来につないでいくため、新たな時代を切り拓く挑戦を続けていきますので、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
また、本計画の着実な推進を下支えするとともに、県民が主役の県政を実現するため、去る十一月一日に青森県行財政改革推進本部において青森県行財政改革大綱案を決定いたしました。
このたびの大綱案は、本年九月に取りまとめた大綱素案について、第三者機関である青森県行財政改革推進委員会や先の県議会における御議論、御意見等を踏まえ、所要の修正等を加えるとともに、全ての職員が共有すべき県庁目標として「県庁大改革！いきいき働き、県民のために挑戦する県庁」を掲げたものであります。
今後、今定例会での御議論等も踏まえ、十二月中に大綱として決定したいと考えておりますので、重ねてよろしくお願い申し上げます。
以上をもちまして、提出議案の概要について御説明申し上げましたが、議事の進行に伴い、御質問に応じ、本職をはじめ関係者から詳細に御説明申し上げたいと思います。
なにとぞ、慎重御審議のうえ、原案どおり御議決を賜りますようお願い申し上げます。
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