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更新日付：2026月6月12日 財政課
議会での提案説明
第326回定例会追加提出議案知事説明要旨（令和8年6月）
本日ここに、県議会第326回定例会の開会に当たり、上程されました議案の主なるものについて、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと思います。
まず、議案第１号「令和８年度青森県一般会計補正予算案」について御説明申し上げます。
今回の補正予算は、中東情勢を受けた物価高に対応するため、県民生活や事業活動を支援するのに要する経費、国の高校教育改革に関する基本方針を踏まえ、県立高等学校における教育改革を先導する拠点を創出するのに要する経費について、それぞれ所要の予算措置を講ずることといたしました。
その結果、今回の補正予算額は、歳入歳出とも113億6,350万円となり、これと既決予算額とを合計いたしますと、令和８年度青森県一般会計の予算規模は、7,627億6,350万円となります。
以下、歳出予算の概要について御説明申し上げます。
物価高対策については、現在、令和８年度当初予算と一体編成した令和７年度２月補正予算による各種事業を展開していますが、中東情勢の影響を踏まえた対応として、追加の支援策を講じることとしました。
まずは、国が予備費により実施する電気・ガス料金支援の対象とならないLPガスや特別高圧電気の料金への支援を行い、家庭や企業の負担の軽減を図ります。
このほか、
・食材料費等の高騰により公定価格を上回る負担が生じている福祉施設等への支援金の拡充
・燃料費等の価格高騰の影響を大きく受けるトラック運送事業者や漁業者への支援
・持続可能で生産性の高い農業・漁業の実現に向けたスマート農業機械や漁業設備等の導入支援の増額
を行うこととしています。
国の高校教育改革に関する基本方針に基づく取組については、県立高等学校における教育改革を先導する拠点を創出するため、国庫支出金により高等学校等教育改革促進基金の追加造成を行うとともに、この基金を活用し、拠点となる県立高等学校において、技術革新や産業構造の変化等に対応した教育プログラムの開発や人材育成等を行うこととしています。
以上が歳出予算の概要であります。
次に、歳入予算について申し上げます。
今回の補正予算の主なる財源としては、歳出との関連において、国庫支出金及び繰入金を計上したほか、財政調整基金からの繰入金4,970万円余を計上いたしました。
以上が、「令和８年度青森県一般会計補正予算案」の概要であります。
このほか、上程されました議案の主なるものについて御説明申し上げます。
条例案については、議案第２号から議案第６号までの５件であります。
その主なるものとして、
議案第２号「職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例案」は、危険鳥獣捕獲等手当を新設するとともに、警察職員に係る災害応急警備等手当の支給限度額を引き上げるものであります。
議案第３号「青森県県税条例の一部を改正する条例案」は、地方税法の改正に伴い、個人の県民税について住宅借入金等特別税額控除の適用期限を延長する等の改正を行うものであります。
議案第６号「青森県立学校設置条例の一部を改正する条例案」は、青森県立青森西ヶ丘高等学校及び青森県立むつ大湊高等学校を設置するものであります。
その他の議案は、議案第７号及び議案第８号の２件、報告案件は24件であります。
その主なるものとして、専決処分した事項の報告及び承認を求めるの件について御説明いたします。
報告第１号「青森県県税条例の一部を改正する条例」は、地方税法等の一部を改正する法律が令和８年３月31日に公布され、その一部については、同年４月１日から施行されることとなったことに伴い、青森県県税条例の一部を改正する必要が生じたものであります。
報告第２号「青森県県税の特別措置に関する条例の一部を改正する条例」は、令和８年３月31日に関係法令の一部改正が行われ、同年４月１日から施行されることとなったことに伴い、青森県県税の特別措置に関する条例の一部を改正する必要が生じたものであります。
これらはいずれも早急に措置する必要がありましたが、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認め、本職において専決処分をいたしたものであります。
以上をもちまして、提出議案の概要について御説明申し上げましたが、議事の進行に伴い、御質問に応じ、本職をはじめ関係者から詳細に御説明申し上げたいと思います。
なにとぞ、慎重御審議のうえ、原案どおり御議決並びに御承認を賜りますようお願い申し上げます。
まず、議案第１号「令和８年度青森県一般会計補正予算案」について御説明申し上げます。
今回の補正予算は、中東情勢を受けた物価高に対応するため、県民生活や事業活動を支援するのに要する経費、国の高校教育改革に関する基本方針を踏まえ、県立高等学校における教育改革を先導する拠点を創出するのに要する経費について、それぞれ所要の予算措置を講ずることといたしました。
その結果、今回の補正予算額は、歳入歳出とも113億6,350万円となり、これと既決予算額とを合計いたしますと、令和８年度青森県一般会計の予算規模は、7,627億6,350万円となります。
以下、歳出予算の概要について御説明申し上げます。
物価高対策については、現在、令和８年度当初予算と一体編成した令和７年度２月補正予算による各種事業を展開していますが、中東情勢の影響を踏まえた対応として、追加の支援策を講じることとしました。
まずは、国が予備費により実施する電気・ガス料金支援の対象とならないLPガスや特別高圧電気の料金への支援を行い、家庭や企業の負担の軽減を図ります。
このほか、
・食材料費等の高騰により公定価格を上回る負担が生じている福祉施設等への支援金の拡充
・燃料費等の価格高騰の影響を大きく受けるトラック運送事業者や漁業者への支援
・持続可能で生産性の高い農業・漁業の実現に向けたスマート農業機械や漁業設備等の導入支援の増額
を行うこととしています。
国の高校教育改革に関する基本方針に基づく取組については、県立高等学校における教育改革を先導する拠点を創出するため、国庫支出金により高等学校等教育改革促進基金の追加造成を行うとともに、この基金を活用し、拠点となる県立高等学校において、技術革新や産業構造の変化等に対応した教育プログラムの開発や人材育成等を行うこととしています。
以上が歳出予算の概要であります。
次に、歳入予算について申し上げます。
今回の補正予算の主なる財源としては、歳出との関連において、国庫支出金及び繰入金を計上したほか、財政調整基金からの繰入金4,970万円余を計上いたしました。
以上が、「令和８年度青森県一般会計補正予算案」の概要であります。
このほか、上程されました議案の主なるものについて御説明申し上げます。
条例案については、議案第２号から議案第６号までの５件であります。
その主なるものとして、
議案第２号「職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例案」は、危険鳥獣捕獲等手当を新設するとともに、警察職員に係る災害応急警備等手当の支給限度額を引き上げるものであります。
議案第３号「青森県県税条例の一部を改正する条例案」は、地方税法の改正に伴い、個人の県民税について住宅借入金等特別税額控除の適用期限を延長する等の改正を行うものであります。
議案第６号「青森県立学校設置条例の一部を改正する条例案」は、青森県立青森西ヶ丘高等学校及び青森県立むつ大湊高等学校を設置するものであります。
その他の議案は、議案第７号及び議案第８号の２件、報告案件は24件であります。
その主なるものとして、専決処分した事項の報告及び承認を求めるの件について御説明いたします。
報告第１号「青森県県税条例の一部を改正する条例」は、地方税法等の一部を改正する法律が令和８年３月31日に公布され、その一部については、同年４月１日から施行されることとなったことに伴い、青森県県税条例の一部を改正する必要が生じたものであります。
報告第２号「青森県県税の特別措置に関する条例の一部を改正する条例」は、令和８年３月31日に関係法令の一部改正が行われ、同年４月１日から施行されることとなったことに伴い、青森県県税の特別措置に関する条例の一部を改正する必要が生じたものであります。
これらはいずれも早急に措置する必要がありましたが、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認め、本職において専決処分をいたしたものであります。
以上をもちまして、提出議案の概要について御説明申し上げましたが、議事の進行に伴い、御質問に応じ、本職をはじめ関係者から詳細に御説明申し上げたいと思います。
なにとぞ、慎重御審議のうえ、原案どおり御議決並びに御承認を賜りますようお願い申し上げます。
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