知事記者会見(定例記者会見)/令和8年6月3日/庁議報告ほか

〇幹事社
ただ今から定例記者会見を始めます。
まずは知事から報告をお願いします。

〇知事
今日、私からは3点ございます。

【「青森県企業・団体等パネル調査」の実施】
まず1点目ですが、「青森県企業・団体等パネル調査」の実施についてです。
青森県の労働生産性の状況を見ますと、全産業で全国比6割と極めて厳しい状況にあります。また、昨今の人口減少、あるいは人口減少を踏まえた産業の縮小等を考えていくと、県内の経済状況をより正確に把握し、より適切な政策を効率よく効果的に実施する必要があることから、新たな調査手法を導入することとなりましたのでお知らせしたいと思います。
このパネル調査の目的ですが、一つは、所得向上・労働力確保対策のための政策立案の根拠、エビデンスを迅速かつ大規模に収集することになります。
また、県内企業の景況感あるいは経営課題を、スピード感を持っていち早く把握すること、さらには県内企業の状況を毎年データで把握して、県の政策評価への活用、あるいは令和9年度の事業や政策立案に活かしていきたいと考えております。
県内企業の皆さんにとっても、今後どう動くべきかといった自社の経営方針を検討する際のデータとしても活用できることになりますので、多くの皆さんの御協力をお願いしたいと思っています。
調査の概要ですが、青森みちのく銀行との「所得向上・労働力確保に向けた連携協定」に基づき、同行と協力して実施する調査であり、同行の取引先企業から約2,000サンプル以上の回収を目指しております。
今回の企業などの経済活動に関する自治体によるパネル調査は、全国初の取組となります。調査は本日から開始しまして、回答期限が7月31日となっております。
回答方法については、オンライン回答が前提になります。企業の基礎情報や経営環境、原油・燃料・原材料・仕入れ価格高騰の影響、労働力確保の取組状況など、必要な項目について回答いただきたいと思っております。
2,000サンプル以上を目指すということですので、多くの企業の皆さんの参加をお待ちしております。できる限り皆さんに御協力いただいて、県内経済についてしっかり把握し、的確な政策をこれから実施していきたいと考えています。

【青森県庁代表電話への「手話リンク」導入】
続きまして2点目ですが、県庁代表電話への「手話リンク」の導入についてお知らせいたします。
本日から、県庁に手話で電話をかけることができるようになります。
御利用の流れですが、県庁ホームページに専用のボタンを設けております。このボタンをクリックしていただくと、手話通訳オペレータに接続され、県庁代表電話につながります。手話で用件を伝えていただくと、担当部署へ電話をおつなぎすることになります。対応時間は開庁している時間帯、朝の8時30分から夕方の17時15分までとなります。
通話料は無料、事前登録も不要となっていますが、カメラ付きのパソコンやスマートフォンからのアクセスが必要となります。当然ですが、聴覚に困難があり、日本の手話ができる方が対象となります。幅広く皆さんには御利用いただきたいと思っております。

【青森県庁インターンシップ＆職場体験プログラム】
続きまして3点目ですが、「令和8年度青森県庁インターンシップ」、それから「職場体験プログラム」の実施についてです。
県職員採用試験の受験者が一番多かった時期の倍率は約53倍でしたが、近年はかなり低下しておりまして、令和6年は約2倍となっております。県庁も、採用試験の受験者を集めるのが大変になってきているという状況です。
そうした中、インターンシップと職業体験プログラムを実施したいと思っています。
県庁の仕事を実際に体験してみたい方、職場の雰囲気を感じて自分が働くイメージを作りたい方を対象に開催します。5日間のインターンシップに加えて3日間の職場体験プログラムも作りましたので、5日間は長くて難しいけど3日間であれば大丈夫という方も含めて、青森県職員として働く興味のある行政職を志望する方に向けて開催いたします。
対象は、インターンシップは大学3年生以上または大学院生となります。職業体験プログラムは大学2年生以上、社会人も含めて対応していきたいと考えております。
その内容ですが、青森市にある本庁舎内で、知事部局または教育庁のいずれかの所属において、デスクワークを中心に、政策の企画立案や打合せでのプレゼンテーションを体験していただくことや、実際に県庁で働いている若手職員との意見交換、ワークショップなども開催したいと思っております。できれば私自身も、参加していただいた皆さんと懇談し、激励させていただきたいと思っております。
日程ですが、7月下旬から9月上旬にかけて全5回、全日8時30分から17時15分までの県庁の開庁時間に実施いたします。現在、参加者の募集期間に入っており、6月22日が申込締切となっておりますので、是非皆さん、こちらも幅広く応募いただければと思っております。

6月期定例会見の発表事項は以上となります。

【質疑応答（報告案件）】
〇幹事社
それではただ今の報告に対する各社からの質問としますが、質問は簡潔になるよう御協力をお願いします。項目ごとに質問を受け付けます。
まず1点目、「青森県企業団体等パネル調査」の実施について質問はございますでしょうか。

〇記者
このパネル調査は初めての試みで、県の政策立案の土台となるとのことですが、一般企業の方も調査結果のデータを見ることはできるのでしょうか。

〇知事
自社のデータのみとなります。

〇記者
どのような理由があるのでしょうか。

〇知事
企業情報となるからです。売上高や従業員数、利益の状況など深く入り込んでいくデータですので、当該企業が当該企業の経年のデータとして使うこと以上の使用方法はできません。

〇記者
いただいた資料の中には「自社の経営方針を検討する際のデータとして活用」という文言がありますが、これは県の方である程度まとめたものを見ていただいて活用してもらうということでしょうか。

〇知事
県がまとめたものと自社のデータ、二つになります。

〇記者
調査範囲が2,000サンプルということでしたが、こちらの方は製造業、サービス業、農林水産業など、分野に偏りがないよう配慮はされるのでしょうか。

〇知事
そのようにしていただくように、青森みちのく銀行にもお願いしております。

〇記者
このような景況調査や概況調査は、日本銀行や財務事務所でも実施していますが、あえて県で実施する調査として特徴的な設問などはありますでしょうか。

〇知事
今回はパネル調査ですから、日本銀行などで実施している調査とは基本的に違って、経年で企業情報を把握していくものになります。単発のアンケートによる一時的な状況把握ではない形で、企業の情報を把握できることになります。
そういう意味では、例えば昨年、さまざまな県の補助事業が行われました。それがどのようにその企業の成長に貢献したのかが分かるようになるということです。逆に言えば、次の年にどういう政策を実現すれば、その企業のさらなる成長につながるのかが分かるという手法です。今までのように雰囲気で経済政策をするのではなく、いわゆるEBPM、エビデンスを基にした経済政策を実現し、効率的、効果的な政策運営ができる、そういう基礎になる調査であると私たちは捉えています。
県内では、このような大規模な調査（岩木健康増進プロジェクト）を弘前大学が中心となって毎年実施していて、昨日今年の調査が始まりました。私も昨日、弘前市岩木地区で行われた健診プログラムを視察しました。皆さんご存知かわかりませんが、毎年、個人の健康データを集めて経年で積み上げています。これまで22年間のデータを積み上げていますから、それを企業が活用することによって、さまざまなQOLの健診の仕組みが出来上がっています。
例えば、指を装置につけただけでこの2週間のうちにどのくらい野菜が摂れているかが分かったり、あるいは体の一部を装置につけただけで、体全体がどれだけ糖化しているかが分かったり、いろいろなことが分かるようになっています。
そういうことを今回のパネル調査で、経済の分野で、県全体でやるというイメージですので、御理解いただきたいと思います。

〇記者
経年調査ということですが、今回の調査時期においては、中東情勢といった特殊要因も反映されるかと思います。そういった反映については想定されているのでしょうか。

〇知事
本質的に違って、そういった中東情勢などによる影響を排除するために経年で調査する、そういうデータの採り方をするのであって、特殊要因は関係ありません。中東情勢を把握したいのであればその時にアンケートを採ればいいだけなので、それとは全く違う調査手法であるということは、まず申し上げたいと思います。

〇記者
政策立案に活かされるということでしたが、具体的にどの分野で活かされるのでしょうか。

〇知事
経済政策全般だと思います。例えば、DXに関する補助事業を県で構築する場合に、どのような部分で導入支援をすれば、どれだけその企業の生産性に貢献するのか、データで明らかにすることができると思っています。

〇記者
県内企業の経営方針を検討する際に活用というところで、例えば、どのようなデータを企業にどのように使ってほしいなど、具体的なイメージがあれば教えてください。

〇知事
自社のデータそのものをしっかり把握できることになりますので、これまでどのような成長なり停滞なり、あるいはどういう分野がうまくいってきたのかという分析を自らデータを採って行うことができるということになります。そういう意味では、どのデータをどう使うかはその企業が決めることだと私は思っています。

〇記者
青森みちのく銀行の取引先企業から2,000サンプル以上を集めるということですが、この調査をやるに当たって、「一つの県に一つの地方銀行」というこの青森県の特性を活かしてやろうと考えられたのか、そのあたりはいかがでしょうか。

〇知事
特に、あまりそれは意識していないですが、もっぱら県の経済政策の精度を高めるための調査だと思っています。
昨年、青森みちのく銀行とは連携協定を結びましたので、現場で企業の皆さんと接している銀行にご協力をいただくということです。

〇記者
今回限りの調査ではなくて、毎年これはやっていくようなイメージでしょうか。

〇知事
そのとおりです。そうしないと意味がないので。

〇幹事社
では2点目の「手話リンク」の導入について質問はございますでしょうか。

〇記者
手話リンクを導入するに当たっての経緯についてお伺いします。例えば、ろうあ協会さんや聴覚に障がいのある方からのご意見を反映したとか、どういった経緯で今回の導入となったのでしょうか。

〇知事
今年は「全国障害者スポーツ大会」を開催しますし、障がい者の皆さんに対する理解を県内全体に広めていきたいということと同時に、そのための対策も講じる必要があると思っています。

県では、障スポ後に制定する障がい者に関する共生条例を策定中です。そういった一連の大きな流れの中で、できることからスタートしようということで、障がい福祉課の方で企画しています。

〇幹事社
続いて3点目、「県庁インターンシップ＆職場体験プログラム」について質問はございますでしょうか。

〇記者
知事の冒頭の説明の中で、県職員採用試験の倍率のお話がありました。当然、採用予定者数との兼ね合いでも倍率は変動するとは思いますが、近年、県職員の採用は、以前よりも競争が激しくなっていると思うのですが、もし難しくなっているとお考えでしたら、その要因をどのように認識されていますでしょうか。

〇知事
それは逆で、52倍から2倍になっているので、以前より競争がなくなってきています。
それは一つには少子化の影響で受験者の分母が減っていることと、もう一つは人手不足のため採用人数も増やさなくてはいけない。この二つの要素があるので倍率が下がっているということだと思います。

〇記者
民間企業との採用の競争というところについてはいかがでしょうか。

〇知事
県内では特に感じませんが、やはり県外企業に就職を希望することは当然あると思います。
近年はやはり県内の大学から入庁する職員が多くなってきているのも、一つの傾向かなと思っています。

〇記者
職場体験プログラムの方で、大学2年生以上に拡大ということですが、少し早い段階から対象者とした目的についてお聞かせください。

〇知事
早目に就職について考える方もいると思いますので、そういう方々にプログラムとして提供する必要性を感じているからです。

〇記者
改めて知事として、今回、この県庁インターンシップにどんな人に来てもらいたいか、また、青森県庁はこういう職場ですよというPRや訴えたいところがあれば教えてください。

〇知事
県内に限らず、青森県にゆかりのある多くの学生に来ていただきたいなと思います。せっかくYouTubeで発信しているので、親御さんにも見ていただいて、夏休みの期間でもありますので、ぜひお子さんにこの機会に「どうだい、青森県庁は？」と声をかけてほしいと思います。
青森県庁は今、「挑戦を支え、挑戦する県庁」としてリニューアル期間中であります。やはり県民の皆さまの挑戦をいかに支えるかということと、自分自身が挑戦して成長する環境というものを作っていきたいという趣旨ですので、そういう挑戦のフィールドとしての青森県庁に、若い人たちには魅力を感じていただきたいと思います。

【質疑応答（報告案件以外）】
〇幹事社
次に報告以外の案件に対する質問に移ります。
まずは幹事社から質問させていただきます。
中東情勢緊迫化に伴うナフサ不足を原因として、塗料関係・農業資材・医療資材関係などに影響が出始めています。県として、県内の中小企業などに対して考えている支援策があればお聞かせください。

〇知事
まず一つとして、国が言っていることと足元の経済で起こっていることにすごく乖離があるという認識から申し上げたいと思います。
国は全体総量としては大丈夫だとあらゆる分野で言っていて、目詰まりや偏りがあるから少し行き届かないところがあるという話をしています。ところが、現場や足元を見れば、報道を通じて、あるいは業界団体からもいろいろな声が聞こえてきています。例えば、ナフサ不足というのは典型ですが、自動車業界からはエンジンオイルが入ってこないとか、塗装業、板金屋さんなどはシンナーが入ってこないとか、自治体では大きい市では指定ごみ袋で苦労されています。というように、国の認識と現場の声に乖離があるなと私自身は思っています。
県が行う第一の対策としては、この目詰まりや偏りというものを、やはりしっかりと国に伝えるということだと思っています。そういう趣旨で、5月1日から（燃料油や石油製品等の調達に関する）相談窓口を設置しています。ただ、相談窓口に現状来ている相談は9件ということで、私の実感から言っても少ないです。むしろ、事業者の皆さんには、メディアの方に行っている情報を、県にもしっかり届けてほしいと思っています。メディアを批判しているのではなくて、そこは協力してやっていきたいと思っています。
もう一つは、これから6月補正予算で必要な対策も行うのですが、2月補正予算として既に物価高騰対策の取組をさまざま企画しております。
例えば、全ての県民を対象にプレミアム商品券を発行します。これは夏以降になると思います。それから家庭用・事業用のLPガスについての支援ですが、これは電気と都市ガスは国が行うので、LPガスは県が今までどおり支援します。給食費の食材費高騰ということについても、市町村に対する支援をしておりますし、低所得のひとり親への支援もさせていただきます。
また事業活動という意味では、医療・福祉・保育・一般公衆浴場等の人件費、光熱水費、食料費に対する支援というものもさせていただきますし、農林水産業ではスマート農機具の購入の支援もしています。
特に飼料高騰の影響が大きいので、配合飼料等の価格上昇の影響を受ける畜産経営体の皆さんへの支援もあります。また漁業者の生産性向上に向けた施設整備支援というものも行います。
さらに、賃上げに向けた生産性向上のための設備投資に対する支援を企業で行い、そして広域バス・トラック・タクシーの燃料高騰に対する支援も行っていきますので、まずはこうしたメニューを確実に実施して、対象となる人たちにしっかり届けるようにするのが第一の任務と現時点では考えています。以上です。
少し長くなりましたが、正確に全てお伝えしたつもりです。

〇記者
中間貯蔵事業と再処理工場の審査についてお尋ねします。
再処理工場の審査が進む中、中間貯蔵事業の実施環境にあるかどうかは、知事はこれまで客観的な情勢をもとに判断していくとおっしゃっていました。その客観的な情勢というものを見るために、どんな動きや節目を判断材料とされているのでしょうか。

〇知事
少なくとも、まずは再処理工場の審査ではないでしょうか。これに変化がない以上、実施環境に何の変化もないと私は思います。

〇記者
再処理工場の審査について、日本原燃は先日の社長会見で、「次回の審査会合で全ての説明を終わらせたい」と話しています。改めて8日に審査会合が開かれる予定ですが、その会合への期待をお聞かせください。

〇知事
期待も何もありません。社長が（説明を）終わらせたいと言っていることに意味があるのではなく、終わるかどうかだと思っています。

〇記者
先月20日にも審査会合がありました。そこで実廃液を使ったガラス固化の試験をしゅん工後に行う日本原燃の方針を原子力規制委員会は容認しました。この原子力規制委員会の判断について知事の受け止めをお聞かせください。

〇知事
特にないです。原子力規制委員会がそう判断をしたということ、廃液の処理の課題についてはしゅん工後に行うことについて、「そうなんですか」とそれだけです。

〇記者
前回の定例会見で、実施環境にあるかないか、そのステータスは動いていないとおっしゃいましたが、今日時点のステータスについてお聞かせください。

〇知事
動いていませんよね。特に何もないと思います。

〇記者
中間貯蔵について、私も関連してお伺いします。
今しがた、来週の8日に審査会合が設定されたというお話も出ました。会合の内容次第では、知事が今年度の搬入について何らか判断される可能性があるのかお伺いします。

〇知事
わかりません。どんな会合でどういう結果が出るかが分かるまでは何もないでしょう。それは何も変わらないのではないでしょうか。

〇記者
3月31日の「実施環境にない」というご発言の理由として、再処理審査の進捗が見通せないことに起因するものだとおっしゃいました。次回の審査会合で審査説明が終了ということになれば、3月の時点とは違って審査の進捗が見通せる、そういう節目になり得るでしょうか。

〇知事
何回も申し上げているのですが、要するに、その会合で何が行われるか、どういう結論が出るかということが、今の時点で何も決まっていないのに、仮定の話をしてもしょうがないと思います。
今の時点では何も決まっていませんよね、としか私は言えないと思います。

〇記者
最後に、知事が3月の時点で、再処理工場についてはしゅん工も確実に遅れるというお話もされました。知事の見立てどおりしゅん工時期が延期となれば、28回目の延期にもなります。2年前は知事が日本原燃の経営責任を問うたように、今回も知事の見立てどおり延期となった場合、県としてどう対応されるのか今の時点でお考えがあればお聞かせください。

〇知事
分かっていて言っているとは思いますが、もう意味のないことなので止めた方がいいと思います。
つまり、仮定の話で、こうなったらどうしますかという質問に答えているときりがないです。そういうことをこの場でやっても意味がないと、私は本当に思います。知事が骨折して明日の会議に出席できなくなったらどうしますかと聞かれても答えられないのと一緒で、日本原燃がどうしたら知事はどうしますかと聞かれても答えられないでしょう。だから、6月8日に審査会合が行われると言っても、その会合がどうなるか分からないのに、その後どうしますかと聞かれても答えようがないです。答えは同じです。仮定の話には答えられません。
サービスが悪いのではなくて、そういう性質の問いをしていることを自覚してください。

〇記者
先月下旬に、青森県内に水素の専焼火力発電所を新設する計画を東京の企業が明らかにしました。
ゼロベースから水素専焼で発電する発電所を新設するということで、おそらく国内初の事例になるのではないかと思います。そのような事業がこの青森県内で行われることについて、経済的な意義ですとか社会的な意義について、知事としてどのようにお考えでしょうか。

〇知事
少なくとも、本県が目指すGX青森というこの大きな戦略の中に、新しい電源、そしてクリーンな電源が加わるということは非常に大きな一歩だと思います。そしてAIデータセンターも含めて半導体産業等を誘致するためには新たな電源が必要ですので、そうした要素の中で、雇用それからまちづくり、産業という部分で大きく貢献してくれるものと私は期待をしています。

〇記者
実際の運転開始は2030年以降に予定されているようですが、例えば地元経済への波及効果や地元企業の活用ですとか、あるいは地元への丁寧な説明ですとか、今後の事業の進め方について事業者にお願いしたいことが何かありましたらお願いします。

〇知事
まず、運転開始は2030年以降と言われていますが、先週、事業者の代表の方が来られたときに私から申し上げたのですが、もちろん安全性は確保しながらということが大前提ですが、いち早く建設に向かっていただき、そしていち早く設置していただきたいとお話ししています。それに加えて、やはり地産地消といいますか、青森県で使う電源にしたいという話はさせていただいています。というのは、やはり今までは原子力発電にしてもその他の再生可能エネルギーにしても、必ずしも青森県で使うことを前提にしていない発電事業でした。青森県の産業の成長のために使う電源としていない。ですが今回は、場所はともかくとして青森県で使う電源として、青森県の産業がこの発電所の立地によって大きく成長するような形を作っていただきたい、そのための御協力をお願いしています。

〇記者
冒頭の幹事社質問の答えの中で、全県民にプレミアム商品券をというお話がありましたが、これは今回初めて知事から発表があったものでしょうか。

〇知事
違います。令和8年2月補正予算に盛り込んでいます。

〇記者
分かりました。物価高騰対策として市町村も商品券など配っておりますが、自治体によって金額にばらつきがあります。例えば青森市は5,000円のデジタル商品券だったり、五所川原市では15,000円だったり、八戸市も（青森市より）もう少し高いなど、各自治体でバラツキがあることについて、知事はどのようにお考えですか。

〇知事
各自治体の状況やニーズに応じて実施していることと、国の交付金を財源として使っているので、その限度額との関係で決められているものだと思います。それぞれがそれぞれのベストを尽くした政策になっているということに期待はしています。

〇記者
いわゆるナフサ不足に関してお伺いします。
先ほど知事から、物価高騰に関する6月補正予算のメニューをいろいろご説明していただきましたが、一方で、そもそも今回のナフサ不足で資材そのものが入らないという要素があるかと思います。
そうしたことで生じた仕事の滞りなどそういった影響に関して、県として今後資金繰り支援などを行う考えというのはありますでしょうか。

〇知事
県が資金繰り支援を行う実例はあまりないと思いますが、そもそも、そういった影響についてしっかりとこれから把握していかなければいけないし、まずは先ほど申し上げたとおり、2月補正予算とこれから組む6月補正予算を実行していくことが第一の対応になると理解してほしいです。そして、そういう声があるならば、事業者の皆さんは県の相談窓口にしっかりと登録していただきたいと思います。それに基づいて政策を立案していきたいと考えています。

〇記者
先ほど目詰まりという言葉がありましたが、県として、例えば何かナフサ関連の在庫確保の仲介等に動いているのでしょうか。あるいは、これから何らかの特定の在庫に関して動くような考えというのはあるのでしょうか。

〇知事
ナフサ関連の調達等に関しては、県として能力は持っていません。ですから、そこに期待されても困ります。それは国を通じて、国が全体の調整の中で行うことになっているので、しっかりと県の相談窓口の方に御紹介いただければと思います。
一方で実績があるのは、自治体への対応です。4月くらいから、重油あるいは燃料が足りないという市町村からの相談を受けて、県から青森県石油商業組合という県の石油の取りまとめをしているところにお願いをして、差配していただいた実績は複数ございます。
ただ、民間事業者に対してそれは難しいと思います。

〇記者
水素発電についてお伺いします。
知事は先ほどGX青森の中での新しい電源という期待感も示されましたが、この事業者はこれまで県が何らか折衝をしてきて誘致に動いたという経緯があるのでしょうか。

〇知事
それは全くないです。国の長期脱炭素電源オークションに応募して、この事業者が採択されたということです。当然、国としてはこのオークションの中で国の方向性と県の方向性や取組についても考えていただいていると思いますので、本県のGX青森というアナウンスが一つのきっかけになったのではないかとは思っていますが、県がこの事業者に働きかけたということはないです。そうですよね。

〇環境エネルギー部
ないです。

〇記者
今後、県としてはこの事業にどういう関わり方が想定されるのでしょうか。

〇知事
発電所の建設ですからインフラ整備が必要になりますので、環境影響評価ですとか周辺の道路ですとか、あるいは港湾の開発などで関わることになります。基本的には事業者にやっていただくことになると思うのですが、その許認可というものをスピーディーに行うことが事業期間全体を圧縮することになるので、そのようなところではかなり貢献、協力できると思います。

〇記者
国勢調査の結果についてお伺いします。先日発表されました国勢調査ですが、県内人口は114万人になり、7.9％減ということでした。かねて知事もいろいろなところで人口減少に触れられておりますが、改めてこの受け止めをお願いいたします。

〇知事
これも毎回、何回も言っていることではありますが、まず人口減少は止まりません。ですから、1年に1回の発表で大きく報道がなされて、その時ばかりこうして取り上げても、あまり意味のないことだと思っています。今日も人口は減っていて、毎日人口は減っている。そしてそれは止まらないという前提がまずあります。社会現象として。
それはなぜかと言えば、1970年代から少子化というものが始まっていて、子どもの数がどんどん減っていくわけですから、いつか寿命を迎える私たちが自然減に向かっていくのは、これはもう当然のことです。
一方で、2008年くらいまで日本の人口がマイナスにならなかったのは、寿命がどんどん延びていったという要素がありますが、10年くらい前からは加速度的に人口が減っていくことは、社会現象として当然のことです。まずそれが大きな前提です。
ですから世の中を、人口減少を前提とする社会に構造転換していかなければいけないということがまずあります。
ただ一方で、中長期的に見た時に、この人口減少を許容していいのかというと、そうではないという話があります。だから青森県は2040年をターゲットに「合計特殊出生率2」、それから「人口の純移動率プラス0.1」を達成するという目標を立てました。それが一昨年前に策定した「こども・子育て『青森モデル』」だったわけです。
この「青森モデル」に掲げる目標を、ポイントとなる2040年に実現したとしても、2070年までは人口減少が進みます。
つまり今、政策をさまざま展開していったとしても、2070年までは確実に人口は減ります。ですから、その「減る」ということの覚悟と、「減る」ということを前提とした社会構造の転換を私たちはしていかなければいけないと思っているので、発表があったからどう受け止めているかということについては何もない。私自身はそういう覚悟を持って社会構造の転換に取り組んでいるし、中長期的には何とか反転させるために取組を進めている、そういう状況だと理解していただきたいと思います。

〇記者
今、中長期的なお話をされた中で、また瞬間的なことをお聞きして大変恐縮ですが、その下げ（減少）幅を見ると、毎月の推計人口は出ていますが、やはり5年ごとで見た時に減少幅が加速している、あるいは県で当初持っていた推計や社会保障・人口問題研究所の推計よりも、少し悪くなってきているのではないかと見られるのですが、この下げ幅やペースについて、どうお考えでしょうか。

〇知事
県の推計から見て下振れしているというのは、たしか御社の報道で言っていましたね。想定を上回っている人口減少率のように確か書いていましたよね。

〇記者
（減少）ペースが想定を超えて上回っていると。

〇知事
それも私は少し誤解があると思っています。皆さんが誤解をしているわけではないです。
私たちには「まち・ひと・しごと創生青森県長期人口ビジョン」という前提があります。この長期人口ビジョンは、2030年までに合計特殊出生率が1.8になるということを前提に国が出している人口減少率を県がピックアップして作っています。
だから、もう既にその前提が壊れているわけです。つまり、今週にでも発表される合計特殊出生率は、おそらくまたそんなに伸びていないはずです。青森県も、それから全国も。そういう状況の中で2030年に1.8になるわけがないので、そもそも国の算定の根拠が崩れているのが今の状況です。
そうすると、当然、国の人口減少率を算定根拠とした県の前提も崩れていく。だからそういう意味では確かに下振れしていると見えるかもしれませんが、私たちは毎月、定点観測していて、今月何人産まれて、何人死んで、何人外に出て行って、何人外から来たかという状況を見ているので、政策の企画立案をする私たち青森県庁としてこの数値が下振れしているという感覚はないですね。何となくそれぐらいは行くよねと、そういう感じで受け止めています。これからもっとひどい状況になっていくと思います。だから、そういう意味では、人口ビジョンの見直しが必要なのかもしれないですね。

〇記者
今、人口ビジョンの見直しのお話もありました。また「青森モデル」では2029年に合計特殊出生率1.68という数値目標もあったと思います。実情を踏まえて、その辺の目標値の見直しのようなことも視野に入っているのでしょうか。

〇知事
今年の人口動態を見て、またその政策の方向性も見極めてそういうことはやっていくので、今の時点では、今日この瞬間はまだないです。ただ、数値目標にしても政策にしても、常に見直すことは必要だと思うので、今の数値目標が全て正しくて、それだけに固執するということは基本的にはないと思います。

〇記者
最後に、長期人口ビジョンの方は、あくまで国の前提を基に算出している数字（目標値）だと思うのですが、今のお話を踏まえると、今後は県が独自に人口ビジョンを見直すということもあり得るのでしょうか。

〇知事
全体的なお話になるので、聞かれて答えるような話ではないと思います。そのような時には発表させていただきます。

〇記者
私も続いて国勢調査の人口についてお尋ねいたします。
今回の速報値の結果で、またさらに東京圏への人口の一極集中が進んでいるという実情が浮かび上がったかと思います。
地方の視点から見て、この一極集中という状況を、例えば是正するなど、何か国に対して求めたいことはございますでしょうか。

〇知事
偏在是正については、これはしっかりと知事会として求めていくことだと思っていますし、そういったプロセスの中で、地方にしっかりとした財源が確保されて、地方創生というよりは各地方が、東京だけではなく一つの極を形成できるようにしていきたいと思います。そのようにしていくのが国の方向性として正しいと思います。

〇記者
取組を進めるに当たって、少し重複するかもしれないですが、県としてできることについてはいかがでしょうか。

〇知事
仕事づくりとして、GX青森やフュージョンエネルギーも含め、それから中小企業の支援として生産性の向上も含めて取組を進めていきます。今日ご報告したパネル調査はそのためでもありますので、根拠を持って経済政策を進めて、青森県に新しい産業が生まれて、青森県にある企業が成長できる環境を作っていきたいと思います。

〇記者
ナフサ不足の関連で、先ほど知事もおっしゃっていた6月補正予算についてお伺いいたします。
現状で、まだ議会前ということもあるので具体的な方向性はまだ示されないかもしれないですが、現段階でお考えの支援の方向性を、お話できる範囲でお聞かせ願いますでしょうか。

〇知事
6月議会に合わせて発表させていただきます。

〇記者
人口減少に絡めましてお伺いしたいと思います。
やはり少子化がどんどん進んでいるという状況がありまして、2040年代に、知事が公約にも掲げて、「青森モデル」にも示された2040年代に合計特殊出生率2を達成するのは、非常に今の流れからすると目標が高いと思いますが、さらに何か対策を進めるなどのお考えや今後の見通しなどありましたら教えていただけますか。

〇知事
一つには、青森県としての対策もさまざまあると思いますが、青森県だけでは完結できない課題が極めて大きいということが、この問題を突きつめていくと複数あると感じています。
ですからそこは、例えば市町村と連携して国へ要望する、あるいは知事会を通じて国へ提言するという形でまとめていくことだと思います。
結局は若い世代、特に女性が青森県に定着する、そして結婚する環境をつくる。そしてその環境は早いうちにつくらなくてはならない。そのためには労働政策や税制、社会保障の政策も関連してくることだと私は思っていますので、それらを総合的にやって、初めてできるかどうかという大きな課題です。少子化に挑戦して、100％うまくいっている先進国は今の時点ではないと思うので、大きなチャレンジになると思いますが、国を挙げて対策をしなければ、何回も言いますが国が、日本が無くなりますから、これはしっかりと国とも連携して対応していきたいと思います。

〇記者
もう1点、以前の会見でお話されたと思うのですが、今挙がった国と市町村のほかに、いわゆる県内企業など産業界の協力も必要だというお考えがあったと思いますが、それについてはいかがでしょうか。

〇知事
産業界の協力が必要だということ以上に大事なことは、人口減少という課題を自分のこととして、みんなが捉えられるかどうかということだと思います。国民的なことですね。
だから、この場では個人の結婚観にまで話を進めるというわけにもいきませんが、「子どもがいない社会と子どもがいる社会、どちらがいいですか」と聞いた時に、「子どもがいない社会の方がいいです」プラス「子どもがいない方がいいです」と答える若者が増えてしまったら、もう少子化は止まらないわけです。
子どもを授かりたいと思える環境をどうつくるかを考えるときには、まずは女性も男性も、若い人たちがそう思える環境というものどう考えるか、そしてその環境をどう整えるかということをまず考えなければなりません。
そうすると次に「しごと」という要素が出てきて、「しごと」をしていく中で、これだけ税や社会保険の負担が大きい。そして若い人たちの中には非正規雇用の方も多い。そういう環境だと結婚してもなかなか経済的にプラスにならない。あるいは子どもができたら経済的にむしろマイナスになる。子どもが負担になる社会になってしまうので、そこを変えなければならない。
しかも、もう一つ言えば、産業界の協力は当たり前のように必要で、それはなぜかと言えば、例えば青森県だけのことを考えると、はっきり言って青森県は今、女性に選ばれない県になっている。これはもう何度も言っていますが、20歳から24歳までの女性のうち県外に行ってしまう進出率が極めて高いわけですから、データがそう示しています。それでは会社として女性が青森県に残るためにどういう環境をつくるのか。それはハードもソフトも含めて、産休や育休、あるいは様々な手当も含めて考えていかないとできない。
ですから、この話は産業界がどうこうではなくて、一人ひとりが人口減少に対してできることを考えなければ、これは止まりません。長期的にも止まりません。
ですから、国や県が調査結果を発表しているので、国や県が悪いと言われがちです。確かに、国も県も市町村も悪いところ、できてないところがあると思います。ですが、そういうところばかりに論点が集中していると、結局は解決できないという話をしているのであって、産業界がどうこうというレベルの話ではありません。本当に、国民一人ひとりがこの人口減少に対して何ができるかを考えない限り、この課題は解決できないと私は思います。この問題から逃げているのではなく、私は県知事として、県庁として、できることはやっていきたいと思います。もちろん個人としても、できることはやっていきたいと思います。

〇記者
総合すると、やはり若い世代の経済負担を軽減することと、若い世代のためのしごとづくりや環境づくりが一番のカギになるという理解でよろしいでしょうか。

〇知事
子どもを授かれる環境を社会全体として、どうつくっていくのかということに尽きると思います。

○知事
皆さんにお願いですが、これだけ切り取るのではなくて、お話したことをうまくまとめてくださいね。これだけ切り取って記事にされると、また変なネットニュースのように私の真意が伝わらなくなります。もちろん言ったことの責任は取りますが、きちんと総合的に報道をお願いします。繰り返しになりますが、大事なことは、私たちが自分事として人口減少を受け止めて、自分自身の対策として何ができるかを考えないと、この問題は解決できないということです。
これに対してまた「知事は何もしていないのに言うだけ」といった話があるかもしれませんが、私が言いたいことは、「県は（できることを）やります、市町村にもやってもらいます、国にもやってもらいます。だけど、産業界も含めてみんなで考えていかなければ解決できない問題です」ということですので、お伝えさせていただきます。

〇記者
水素火力発電について確認で伺います。
知事は先ほど、事業者には青森県の産業のために使う電源としてご協力をお願いしたいとおっしゃいました。事業者としても、県のGXに協力する意向を示しています。県としても発電所の立地に伴ってGX企業の誘致を目指していくお考えなのでしょうか。10万キロワットという発電容量を踏まえ、どのような企業を念頭に誘致を目指されているか、知事のお考えをお願いします。

〇知事
企業誘致については、ホクエナジーさんとは一緒にやっていこうというお話はさせていただいています。それがAIデータセンターになるのか半導体工場になるのかは分かりませんが、もちろん公共の系統につなぐことを前提として、電源をつくる会社にとっても需要があった方が良いに決まっているので、安定して電力を消費してくれる企業を一緒に探していきましょうという話はさせていただきました。
それがどんな企業になるかということについては、今の時点ではまだ決まっていません。

〇記者
発電所の建設候補地として六ヶ所村が有力だという報道もありますが、知事としては、立地場所について今、どういう情報を得ていらっしゃいますか。

〇知事
それについては事業者との守秘義務もありますので、今の時点では申し上げられません。

〇記者
6月補正予算に関して1点伺います。質疑応答の冒頭、知事が支援メニューについてお話された中で、LPガス料金の支援に触れられたと思います。県民全体といいますか全世帯に波及するメニューとしては、このLPガスの支援が当たるのでしょうか。

〇知事
プレミアム商品券の配付が全世帯を対象とした支援で、LPガスはどちらかというとLPガスを使っている家庭と事業者を対象とした支援になります。

〇記者
プレミアム商品券は6月補正予算の事業になりますか。

〇知事
計上したのは2月補正予算です。2月補正で予算措置した事業をこれから実行するという趣旨です。

〇記者
失礼しました。LPガスの事業も2月補正予算でしょうか。

〇知事
同じく2月補正予算です。

〇記者
わかりました。それを前提として、6月補正予算のメニューの中には、県民全体もしくは全世帯に波及するような支援というものはあるのでしょうか。

〇知事
それについては6月定例会に合わせて発表します。今日時点でのご質問をお伺いしていますので、ご理解ください。

〇幹事社
では最後に知事からお願いします。

〇知事
今日、ご質問がなかったので青森市の除排雪の関係で一つだけ申し上げます。
県として、10億円近い補助金を出すことに結果的になりました。ただ、青森市からいただいた回答については、極めて具体性がなく、今冬に向けた改善の見通しが立つものでは残念ながらありませんでした。このため、協力の一環として、地方自治法に基づく技術的助言を行いました。
この後、県としては特別な支出もしましたので、
・　数週間から1ヶ月にわたって青森市の除排雪が入らなかった工区、実施されなかった工区が複数あることについての見解
・　10億円の支出の内容と妥当性
・　青森市からいただいた回答の問題点
・　技術的助言に至った経緯とその内容、求めていくこと
・　青森市も含めた県内市町村との今後の連携の方向性
などについて、しっかりと文書でまとめて公表させていただく予定です。できれば今週中に公表する予定です。
現時点で、私がこの件についてさまざまな場面で質問に答える形で言及していると、なかなか真意が伝わらず、論点がずれてきていると感じています。それを県政批判とか、私の批判につなげるような状況にもなっています。県としても、県道の除排雪が行き届かなかった部分もありますので、フェアなご指摘であれば受け止めたいとは思いますが、かなり論点がずれてきていると感じます。
私自身も青森市民でありますので、改善する見通しがなく今年の冬が不安になってきています。その辺りについてはしっかりとまとめて発表させていただきたいと思います。
この定例会見の場を通じて県民の皆さまにお約束させていただきます。

○知事
6月になりまして、だいぶ気候も暖かく、ちょっと暑すぎる感じにもなっています。今年も暑い夏になるような雰囲気もありますので、是非皆さん、今から熱中症対策に取り組んでいただきたいと思います。
熱中症は人の命を奪う重大な病気でもあります。県内にはエアコン・クーラーのない家も多くあります。くれぐれも家の中でも外でも、こまめな水分補給をはじめ、熱中症対策を意識した生活を送っていただき、万が一の事故がないようにお過ごしいただければと思っております。
私からは以上です。ありがとうございました。