知事記者会見

〇幹事社
ただ今から定例記者会見を始めます。
まずは知事から報告をお願いします。

〇知事
【令和8年度を迎えるにあたって】
　令和8年度がいよいよスタートしました。今年度も「挑戦を支え、挑戦する県庁」として県民の皆さまの暮らしを支え、県政躍進に努めていきたいと考えています。
　また、今年度は、49年ぶりに本県で開催される国民スポーツ大会、そして本県では初開催となる全国障害者スポーツ大会、「青の煌めきあおもり国スポ・障スポ」が開催されます。
　「青森県がスポーツで一つになる、県民の心がスポーツで一つになる」、そうした大会を目指したいと思いますし、多くの皆さんにぜひ、観戦する側、そして大会を支える側、あるいはおもてなしをする側として、この大会に参画していただきたいと思います。
　この大会には、天皇皇后両陛下をはじめ、皇室の方々のご臨席が予定されています。県内各地をご訪問されることと思いますので、そうしたことも私自身、楽しみにしています。
　いずれにしましても、令和8年度当初予算のテーマである「青森新時代の新たな挑戦」、このテーマにふさわしい挑戦ができるように今年度も取り組んでいきたいと思います。

【令和7年度青森県男女共同参画に関する意識調査】
　今日の報告事項は2点ございます。
　まず1点目、青森県男女共同参画に関する意識調査の結果が出ましたので御報告いたします。
　この調査は、第6次青森男女共同参画プランの策定の基礎資料とするとともに、今後の施策の参考資料とするものです。
　調査対象は青森県内在住の18歳以上の男女2,400人で、有効回答数は868名となっています。
　「社会全体の男女の地位の平等感」について質問しましたが、男性の方が優位であるという回答が7割以上ということでした。
　性別役割分担に関する意識として、「妻は家庭を守り、夫は外で働く」という考え方について質問しましたが、これに反対と回答した方が女性では約7割、男性では約5割となっており、大きなギャップがあると捉えています。
　結婚している人に「家庭での家事の役割分担」について質問しましたが、理想としては夫婦で同程度と考える人が約6割となった一方で、現実には約2割にとどまっており、ここにも大きなギャップがあることが分かりました。
　子育て経験のある人に「育児の役割分担」について質問しましたが、理想としては夫婦で同程度と考える人が約8割となった一方で、現実には約4割にとどまっており、ここにも大きなギャップがあることが、本調査によって明らかになりました。
　育児経験のある男性に「育児休業の取得」について質問しましたが、取得を希望していた人は5割以上でしたが、取得できたのは約1割ということで、ここにも大きなギャップがあります。また、取得を希望していた人が少ないと感じておりますが、ここにも大きなギャップがあるのだろうと思っています。
　育児休業を取得しなかった、または取得したが望んだ期間を取得できなかった男性にその理由を質問しましたが、職場に育児休業制度がないという理由が残念ながら39％、4割近くありました。そのほか、職場に迷惑をかけたくなかったという理由が32.7％、休業中の仕事をカバーしてもらえるような人事体制になっていないという理由が28.9％ですから、ここは県内企業の皆さまにおいて、改善の余地が大いにあるのではないかと思います。育児休業制度を整備していただいて、必要な時に育児休業を取得しやすい職場環境づくりに取り組んでいただきたいと思います。
　女性活躍に関する意識として、「女性活躍の場」について質問しましたが、青森県には女性の活躍できる場が少ないと回答した人が、女性は約7割、男性は約6割となりました。
　男女共同参画社会を実現するために「行政が力を入れていくべきこと、行政への要望」について質問しましたが、子育てや介護中であっても仕事が続けられるような支援、保育の施設・サービスや介護の施設・サービスの充実、それから子育てや介護等で一旦仕事を辞めた人の再就職の支援といった項目が50％を超えて要望項目の上位に挙げられました。
　このような調査結果を踏まえ、県では「あおもり男女共同参画プラン」を今年度中に策定します。我々青森県としては、「全ての県民の皆さまが個人として尊重され、自らの意志と選択に基づき未来を自由に描き、実現できる青森県」を目指して、実効性のある男女共同参画事業を進めていきたいと考えています。

【市町村の無償化事業の実施予定】
　報告事項の最後になりますが、市町村の無償化事業の実施予定について、市町村からヒアリングを行った結果を取りまとめましたので、御報告申し上げます。
　令和8年度の学校給食費無償化等子育て支援市町村交付金については、令和7年度から大幅に増額いたしまして、令和7年度において41億円のところ、令和8年度は61億円となりました。
　県では、この増額分に推奨事業を設定し、0歳～2歳児の保育料無償化に取り組んでもらえるよう市町村と調整を行ってきました。
　その結果、新たに12市町村が0歳～2歳児の保育料無償化を令和8年4月から開始することとなり、40市町村中34市町村で完全無償化が実施される予定となっております。
　せっかくの機会ですので、すでに実施している市町村と、新たに実施する市町村を御紹介します。
　東青地域では、平内町、今別町、蓬田村、外ヶ浜町は、すでに実施しています。
　中南地域では、平川市と西目屋村はすでに実施しておりますが、新たに黒石市、大鰐町、田舎舘村が今年度から追加となります。
　三八地域では、三戸町、五戸町、南部町、階上町がすでに実施しておりますが、新たに新郷村が追加となります。
　西北地域では、つがる市、鶴田町、中泊町がすでに実施しておりますが、新たに五所川原市、鯵ヶ沢町、深浦町、板柳町が追加となります。
　上北地域では、野辺地町、七戸町、横浜町、東北町、六ヶ所村がすでに実施しておりますが、新たに十和田市、三沢市、六戸町が追加となります。
　下北地域では、大間町、東通村、風間浦村、佐井村がすでに実施しておりますが、新たにむつ市が追加となります。
　これにより県内40市町村のうち、34市町村で完全無償化が実現することとなります。
　そのほか、青森市においても、現在、2歳児保育料の一部無償化を実施しておりますが、新たに2歳児の完全無償化、0歳～1歳児の所得制限を設けた上で一部無償化について検討を進めていただいています。
　また、八戸市と田子町については、第2子以降の無償化に取り組む予定とのことです。
　ここに記載されていない弘前市、おいらせ町、藤崎町については、現在も検討中とのことです。
　それから、すでに0歳～2歳の保育料無償化を実施済みの22市町村ですが、今回の交付金増額分の使途についてはまだ検討中とのことですので、既存事業にも充てられるとはいえ、せっかくの交付金の増額ですので、新しい事業に使っていただきたいということを改めて私からもお伝えしますし、また、スピード感を持って取り組んでいただきたいということも併せてお伝えするつもりです。
　その他、保育所等の副食費の無償化も新たに黒石市、五所川原市、南部町で開始されることとなり、40市町村のうち29市町村でこの副食費の無償化も実現する予定となっております。
　また、その他市町村子育て支援事業として、新たに鶴田町、南部町で3事業が加わる予定となっており、市町村において各種無償化の取組が現在も継続して検討されている状況にあります。
　まとめになりますが、令和6年度には、40市町村で学校給食費の無償化が達成されました。
　令和7年度は、18歳までの子ども医療費の無償化が達成されることとなりました。
　令和8年度は、0歳～2歳児の無償化が40市町村のうち34市町村で実施、それから保育所等副食費の無償化が40市町村の29市町村で実施、さらに、その他の子育て支援事業として59事業がスタートしているということになります。
　今後も0歳～2歳児の保育料無償化について、全県でできるように取り組んでいきたいと思いますし、また、今回の県の交付金の増額によって、さらに段階的、連鎖的にこの子育て費用の無償化の取組が進んでいくことにも期待をしています。

【質疑応答（報告案件について）】
〇幹事社
　それでは、ただ今の報告に対する各社からの質問といたします。質問は簡潔になるよう御協力をお願いします。

〇記者
　令和７年度青森県男女共同参画に関する意識調査の結果を受けて、改めて本県の課題をどのように認識されていますでしょうか。

〇知事
　全国に比べても、非常に男性優位の傾向が調査結果に表れていると思います。
　このような傾向が、20代の女性の青森県への定着率が低い、あるいは転出率が高いということにつながっているのではないかと思います。そうした意識を変えるためにはどのような取組が必要か、今後の政策、事業化に向けて検討を進めていきたいと考えています。

〇記者
　今おっしゃった男性優位の意識であるとか、育児の役割分担の理想と現実の間に大きなギャップがあるという結果がありましたが、その理由についてどのようにお考えでしょうか。

〇知事
　はっきりとした理由は分かりませんが、慣習あるいは風習、そこに生まれる意識の積み重ねがこのような結果となって表れているのではないかと考えています。

〇記者
　0歳～2歳児の保育料の無償化が34市町村で新たに始まったということですが、これは新たに今年度増額された県の交付金を活用して実施されたという理解でよろしかったでしょうか。

〇知事
　はい、そのとおりです。

〇記者
　無償化政策全体についても伺います。
　今回の増額で、かなり従来よりも無償化というのが手厚い県になったと思います。
　今後の見通しについて伺いたいのですが、この無償化政策をさらに連鎖的に拡大すること目指していかれるのか、無償化については目途がついたものとして、別の人口減少対策に注力していかれるというお考えなのでしょうか。

〇知事
　我々は、こども・子育て「青森モデル」というものを策定して、それに基づいた政策を実現しています。ですから、こども・子育て「青森モデル」に記載されている無償化政策についてはこれからも実現していきますし、その他の子育て支援政策、例えば今年度は病児保育センターモデル事業のスタートを予定しておりますし、また、不妊治療費の無償化についてもさらに拡大していきたいと思っています。
　これらも含めて、こども・子育て「青森モデル」を推進するプロセスの中での無償化をさらに進めていく必要があると考えています。また、そのほかについても、こども・子育て「青森モデル」に記載されている各種施策を推進していくことになります。

〇記者
　こども・子育て「青森モデル」に掲げるさまざまな子育てしやすい環境づくりを進められるとのこと、理解いたしました。
　今回の学校給食費無償化等子育て支援市町村交付金の約20億円の増額のように大規模な無償化の拡大を今後も目指していかれるのでしょうか。

〇知事
　チャンスがあれば目指したいと思います。

〇記者
　財源次第ということでしょうか。

〇知事
　そうです。

〇記者
　令和8年度当初予算の発表において、無償化政策は必ずしも人口減少対策には直接的にはつながらないかもしれないというお話があったかと思いますが、それを踏まえて今後の無償化政策のあり方をどのようにお考えでしょうか。

〇知事
　人口減少対策につながらないということではなく、合計特殊出生率との関係性についての話です。仮に無償化政策を進めたとしも、合計特殊出生率の上昇には直接的には関連しないというお話をしたと思っています。
　改めてお伝えすると、結婚した夫婦が産む子どもの数は、この30年間ほとんど変わらず1.9ぐらいとなっています。このことから、結婚する夫婦の数が増えなければ、出生数は増えないし合計特殊出生率も伸びてこない。
　だから、直接的に合計特殊出生率を伸ばして、出生数を上げていくという人口減少対策のためには、若い人たちに青森県に定着してもらう、あるいは戻ってきてもらう、そして結婚に結びつくような政策を実現する。何よりも若い人たちが経済環境を整えて結婚に向かうことができる環境をつくることの方がむしろ大事であるとお話しさせていただきました。
　一方で、子どもの数が少なくなっていて、さらに夫婦の経済的負担も増えていて、二人目になかなか向かえない、あるいは三人目になかなか向かえないという状況にあることも各種調査結果で明らかになっていますので、各種無償化の実現によって夫婦が産む子どもの数もしっかりと増やしていく必要があり、その環境をつくるための無償化の拡大であることを理解してください。

〇記者
　連鎖的に拡大していくという点で、県で推奨する保育料や副食費の無償化以外の「その他の子育て支援事業」も数が増えてきています。各市町村が工夫して様々な事業を実施していますが、知事が御覧になって、これは素晴らしい、思いつかなかったというような市町村のアイデアはありますでしょうか。

〇知事
　思いつかなかったというものはあまりないような気がしますが、教育関連費の無償化に取り組んでいる自治体が多くありますので、そういったところは工夫されているように思います。学用品の購入など一時的に出費が重なる場面がありますから、そのような負担に配慮した取組は、市町村ならではの工夫だと思います。

〇記者
　無償化について全般的な受け止めとしての質問となりますが、知事はかねてから住む場所によって、子育てや教育に差があってはいけないという趣旨の発言をされていたと思いますが、そのような趣旨を踏まえて、無償化政策を進めているということなのでしょうか。

〇知事
　そのとおりです。そもそも、どこにナショナルミニマムのラインを引くかという議論が、あまり国として行われていないように感じています。
　今回、小学校給食費を無償化するという話が、ある日突然国から出てきました。
　国として、仮にこれがナショナルミニマムであると言うのであれば、なぜ同じ義務教育なのに中学校はやらないのか、私としては疑問に思います。
　さらに言うと、国費と地方費が混在した状態で我々地方自治体に財源として提示されていて、国の事業として給食費を無償化するのに、いわゆる学校給食法を変えずに、国の負担であるべきとはせず、保護者負担という原則のままで補助を出すという、よく分からない整理がなされています。
　本当に必要なことは、我が国で生まれた子どもたちは、どこの地域にいても、同じような子育て費用負担、あるいは教育費負担のもとにあるべきだということです。
　そういう意味で、国がしっかりとした形で「ナショナルミニマムはこれぐらいです。だからここまでは国が面倒を見ます。」と、異次元の少子化対策を銘打ったこども家庭庁において、しっかり対応すべきだと私は思っています。
　その上で、それぞれの地域において、地域性や独自性を出すことが必要であると思います。

〇記者
　無償化政策の関連で、知事は従前から「子育て支援日本一」を目指してさまざま施策を打ち出していらっしゃると思います。
　現状の無償化実施事業の広がりというところで、「子育て支援日本一」にどの程度近づいているとお考えでしょうか。

〇知事
　まだまだじゃないでしょうか。
　いろいろな課題がありますから、無償化だけでは子育て日本一とは言えない部分はあると思います。ただ、少なくとも一歩ずつ近づいてきているとは思っていますが、それは私自身が言うことではなくて、子育て世代がどう実感してくれているかだと思っています。

〇記者
　県としてこのような無償化事業を様々打ち出していくことによって、社会に対してどのようなインパクト、あるいはメッセージを伝えていこうとお考えでしょうか。

〇知事
　社会に対するインパクトを考えて実施しているのではなく、むしろ子育て世代の負担が少しでも軽減されて、子どもをもう一人、さらに二人など、そのように思ってもらえるような環境をしっかりとつくっていくことが大切だと思っています。

【質疑応答】
〇幹事社
　次に、報告以外の案件の質問に移ります。まず、幹事社から質問させていただきます。
　物価高騰対策を巡って、県はこれまで物価高騰緊急対策本部会議などを開き、必要な支援策やその検討を進められてきました。
　現在、イラン情勢の悪化により、原油価格が高騰し、原材料の値上げなどが県内でも出始めています。
　先月19日には、ガソリンなどに対し、国による補助金支給が始まりましたが、県内の事業者の多くは、原油高騰の長期化を懸念している状況です。
　そこで、県内の事業者支援など県の対策や今後の対応について、知事のお考えをお伺いできればと思います。

〇知事
　まず、イラン情勢については非常に心配しています。
　あまり心配していますという発信をすること自体、いろいろな意味であまり良くないことだと思います。ただ、やるべきことはしっかりやりたいと思っています。
　令和8年2月定例会において、物価高騰への対応として185億円の補正予算を組んだところです。
　まず、一般の県民の皆さま向けには、景気対策あるいは生活支援として、商工会等と連携したプレミアム商品券を発行することとしています。
　エネルギーの分野では、ガソリンや灯油に関しては国から補助が出ますが、LPガスについては都道府県から経由して補助を出す仕組みになっているので、LPガスの料金上昇に対する一般家庭向けの支援も補正予算で組んでいます。
　また、給食費が高騰する環境の中でも、子どもたちには美味しいものを食べてほしいということで、これにも5億円程度、市町村に追加して交付することとしています。
　さらに、低所得のひとり親世帯に対する給付金についても補正予算で組んでいます。
　事業者対策としては、医療・福祉・保育施設に対する燃料高騰の補助、そして一般公衆浴場、いわゆるお風呂屋さんに対する補助も実施しますし、また、農業者へのスマート農機具の導入に対する支援もさせていただきます。
　配合飼料価格などの高騰の影響を受けている畜産経営体には、子牛導入経費の支援を行いますし、また、漁業者にも燃料価格高騰分の支援を行います。
　一般企業向けには、賃上げに向けた生産性向上のための設備投資に対する支援を行いますし、バス、トラック、タクシー、これらの燃料価格高騰に対する支援も重ね合わせて行うということになっております。
　こうした対応がすでに決まっていますので、まずは、これにしっかりと取り組んでいくということが当面の青森県としての物価高騰対策ということになりますが、イラン情勢を見極め、追加で必要なことがあれば直ちに措置をしていくことになります。

〇記者
　十和田湖に長年放置されている遊覧船についてお伺いします。
　3月22日までを期限とする撤去命令をかけておりましたが、その後の県の取組状況について教えてください。

〇知事
　昨日、3月31日付けで行政代執行法に基づく戒告を行いました。
　この戒告については、3か月間の猶予がありますが、この戒告を経てもなお撤去されない場合は、行政代執行の手続きを進めていきたいと考えています。

〇記者
　県として船を行政代執行で撤去することはこれまでにもあったのでしょうか。

〇知事
それは調べないと分かりません。

〇記者
　十和田湖は外国人観光客にとても人気の場所ですが、長年放置されて景観なども不安視している声もありました。現状について知事の受け止めを改めてお伺いします。

〇知事
　私自身そう思って就任直後からこの問題について取り組んできて、やっと撤去できる環境になってきたと感じています。
　外国人だけではなく、青森県民にとっても、日本人観光客にとっても、これだけ美しい場所はありませんから、私としては速やかに撤去されるべきだと考えています。

〇記者
　今回、行政代執行を見据えて、令和8年度当初予算にも3億数千万円の予算を計上しています。来年度以降もさらに費用がかかる可能性もあると思います。こうした多額の県費を投入することへの受け止めはいかがでしょうか。

〇知事
　代執行の経費は相手方に請求していくので、必ずしも不納欠損となるとは今の時点では言えないと思います。しっかりと相手方に請求していきます。

〇記者
　あくまで行政代執行をするという前提の話にはなってしまいますが、事業者が途中で設備などを投げ出して、行政代執行に至るような事態を防ぐために考えられる対策としては何かありますでしょうか。

〇知事
　今回のケースは、不法係留と認識した時点からやっておくべきだったと思います。船が沈むまで何もできずに10年も放置して、沈んでから撤去するのに多額の県費がかかる可能性がある。もちろん当面、撤去工事では多額の経費がかかりますが、私はしっかりこれは相手方である組合の方に請求していきたいと思います。

〇記者
　組合に請求して、支払ってもらえる可能性というのはあるのでしょうか。

〇知事
　それはやってみないと分からないです。ただ、しっかり請求はしていくことになります。

〇記者
　撤去費用について、現在、詳細な金額は出ていないのでしょうか。

〇知事
　億単位になると思います。

〇記者
　当初予算は3億数千万ですが、知事の見通しとしてはいかがでしょうか。

〇知事
　予算計上した額は少なくともかかると思います。

〇記者
　それで収まるとお考えでしょうか。

〇知事
　それはやってみないと分からないと思います。
　国の補助金などの活用も考えています。

〇記者
　ツキノワグマ出没注意報を県では本日発表されました。
　東北地方でもこの時期にしては目撃数が多くなっているようで、県では過去最速で出没注意報を出したとのことでしたが、県民の皆さんに呼びかけたいことがあればお願いします。

〇知事
　クマは相手を選びませんから、まずは出会わないようにすることが大事だし、出会ってしまった時には、刺激しないとか、後ろを向いて逃げないとか、基本的な対策をしっかりしてほしいと思います。
　それに加えて、今日から「くまログあおもり」の運用を開始します。
　県民の皆さま誰でもクマの目撃情報を登録できる新しい仕組みを作りました。この辺りでクマが目撃されたという通知を受け取ることができますので、是非、皆さまに登録していただきたいと思います。青森県庁公式ラインからも登録できます。

〇記者
　「くまログあおもり」は、今日から運用が開始されるということでしょうか。

〇知事
　今日から運用開始します。

〇記者
　「くまログあおもり」のようなシステムは、都道府県の中では何番目に作られたのでしょうか。

〇環境エネルギー部
　秋田県などで同じような取組をしています。

〇知事
　青森県として初めて、各市町村がそれぞれ出していた情報をまとめて発信できるようにしたということです。

〇記者
　知事の首長選挙へのスタンスについてお伺いします。今月告示される弘前市長選挙の関係で、知事は谷川候補の集会に参加されて、支持を表明されたと思いますが、特定の候補者を応援する意図についてお伺いします。

〇知事
　この定例記者会見は、県政に関する記者会見であって、私の政務や政治活動に関する記者会見ではありません。選挙にどう対応するかであるとか、誰を応援するのかという話をする場ではないと思います。
　そのような話を聞きたいのであれば、改めて皆さんの方でそのための場面を設けていただければ良いと思います。
　一般的に、首長が首長選挙の候補者を応援することに問題があるとは私は全く思っていないし、そのことについて問われること自体、少し疑問に思います。
　いずれにしても、選挙や政治の話をこの場ですることは基本的にないと思います。国政選挙などで県政に関わることについては、申し上げることはあるかもしれません。

〇記者
　本日公表された青森県社会経済白書についてお伺いします。
　白書において、児童生徒数の減少に反して、放課後クラブの需要が高まったということが明らかになっています。ひとり親世帯の増加や共働き世帯の増加など、世帯構造の変化が原因であるということが示唆される結果であったと思います。
　県では「こどもまんなか青森」を掲げて子育て支援を重視して進めていますが、この世帯構造の変化にどのように対応していくか、知事の認識をお伺いしたいです。

〇知事
　今までで一番難しい問題のような気がします。

〇記者
　先ほど物価高騰対策として、ひとり親世帯への支援を進めていくとおっしゃっていましたが、そのようなひとり親世帯や共働き世帯など、子どもを持ちながら生活していくことをどのように支援していくのでしょうか。

〇知事
　私たちが支援する対象は、世帯というよりも子どもだと思っています。子どもに対する支援をしていくと結果的に世帯の支援にもなるので、子どもに対する支援を拡大すればするほど、結果的に世帯の支援も拡大していくことにつながります。世帯の変化をどう捉えるかということよりも、子どもたちに対する支援をどう拡大していくかという視点に立って考えていった方が良いと私は思います。
　もう一つは、放課後児童クラブの需要の高まりというのは、まさにそのとおりだと私は思っていますし、部活動も学校単位ではできなくなっていると思います。このことは、社会経済白書をしっかりと各市町村が読んでいただいて、この現実を理解していただき、放課後児童クラブをはじめ、部活動の地域クラブ移行のきっかけにしていただきたいと思います。

〇記者
　大都市制度についてお尋ねします。
　3月23日に全国知事会の特別市の制度を検討するプロジェクトチームの初会合が開かれました。都道府県から政令市に権限や財源を移すことについて議論するものですが、青森県には当然、政令市はないですが、大都市制度に関する知事のお考えをお願いします。

〇知事
　まず、行政は効率的にやらないといけないと思います。時代の変化に合わせて、行政も変化することが効率化につながると思うので、その観点が大都市制度をこれから考えていく上でも、とても大事なことになるのではないかと思っています。
　副首都構想についてもどのように展開するのか私自身は関心がありますが、青森県としての対応は基本的にはないと思います。

〇記者
　中央の方では、市町村の事務を都道府県に移管するという話も出ています。
　市町村は職員が少ないから、職員が多い都道府県に事務を担ってもらうという趣旨だと思いますが、知事はどのようにお考えでしょうか。

〇知事
　将来的にはあり得るでしょう。地方自治法が今はまだ対応できていないと思います。
　一つの手として、町村が単独では担えなくなった事務を広域連合や一部事務組合など広域自治体を形成する方法はあります。
　ただ、広域連合も結局は自治体だから、議会を持つ必要があるし、職員をそれぞれ派遣しなければならないので人手が必要になります。
　これを受けた次の手として、都道府県が町村の事務を担うということは、将来的には十分あり得ると思います。
　そういうことを実現するために青森県では、全県での消防指令センターの共同運用を検討しています。都道府県が事務を担うというものではないですが、今は6圏域？

〇防災危機管理局
　6圏域11消防です。

〇知事
　6圏域11消防本部を1局にするということですから、かなりの人員削減効果と効率化が期待できると思います。将来に向けて、青森県でも今から検討をスタートしているということです。

〇記者
　中間貯蔵施設に関する昨日時点での御判断について伺います。
　知事は、再処理工場のしゅん工について、確実に遅れるだろうという御発言をされました。
　一方で同じ日に、日本原燃の増田社長は、目標の2026年度中の完成は可能だとおっしゃっています。
　知事と日本原燃とでは異なる見立てとなっていますが、知事の御発言の意図することをお聞かせいただければと思います。

〇知事
　昨日も申し上げましたが、少なくとも審査が終わる目途が立っていないのに、審査がある程度終わらないとできない工事ですから、しゅん工の目途というのはまだ立っていないと見るのが普通ではないかと申し上げただけです。

〇記者
　知事はかねて再処理工場に関しては、安定操業へ一歩一歩進めていくことが大事だと理解を示しておられました。
　昨日の御発言からは、何か知事の中で日本原燃ひいては日本原燃を支援する電力業界の体制などを懐疑的に見ていらっしゃるようにも感じたのですが、いかがでしょうか。

〇知事
　電力会社を懐疑的に見るというより、言っていることが懐疑的になってきた、疑わしくなってきたと指摘したということです。

〇記者
　端的にいえば、事業者側の発言なり発信に信憑性、信用性に欠けている部分があるという認識なのでしょうか。

〇知事
　皆さんもそう思いませんか。11月までには、年内にはやりますという話が、あと2か月はかかりますという話になった。その2か月が経ったら、今度はあと2回でできますという話になった。事業者は2回でできますと言っているのに、原子力規制庁は2回でできるとは言ってない。事業者としては、2回のほかに補正審査がある可能性がありますという話を今はしています。本来は信憑性の有無が論点ではないと思うのですが、少なくとも自分たちで言っていることを実現できる可能性は、そんなに高くないと私は思っています。

〇記者
　むつ市の山本市長が昨日この件で、事業者間連携、いわゆる共用化について、県の判断を指して、この状況が改善されない限りは、市として判断ができないとおっしゃられました。
　知事としては、この事業者間連携は関係のない話だとおっしゃいましたけども、むつ市としては、県の判断を注視されているようです。
　この事業者間連携について、むつ市と今後どのようなコミュニケーションを取っていかれるのかお考えを教えてください。

〇知事
　むつ市の判断はむつ市の判断として尊重しなければいないので、県の今回の決定を重く受け止めてくれるということについては、そのとおり適切な判断であろうと思います。
　事業者間連携なるものについてむつ市がどう考えるか、そのプロセスについて私自身は関心がないし、それは市としてどう考えるかということだと思います。
　繰り返しになりますが、昨日の私の判断と、事業者間連携がどうなるかについては、我々としては関係のない話だと思っています。

〇記者
　最後に、事業者間連携ですが、東京電力などが昨年の12月に小谷副知事に御提案された時に、副知事からは再処理工場の審査説明の終了を注視していくということが挙げられました。
　知事も昨日、御判断について審査説明が終了しないということをその理由の1つに挙げられました。
　日本原燃は5月に説明を終了したいと新たに打ち出していますが、事業者間連携、もしくは実施環境の判断に日本原燃の審査説明終了ということが、1つの材料となり得るでしょうか。

〇知事
　昨日も、この先の話については仮定の話だからできないと申し上げたばかりです。今日になって変わることはありません。5月にできる、できないということが判断にどう影響するのか、今の時点で私が申し上げることはありません。

〇記者
　中間貯蔵の件ですが、今回の判断によって一時的に国策が止まるという見方もあるかと思うのですが、何か国に対して求めていらっしゃることがあれば教えてください。

〇知事
　特に私から求めることはないです。

〇記者
　青森市の除排雪問題についてお伺いします。
　知事は、2月27日の定例会見で市に対して事業者に出した指令回数や支払われる額など明確にしていただいて、発表内容が事実と異なる場合には厳しくあらゆる角度から指摘させていただくとおっしゃっていました。
　現時点で報告を受けている内容ですとか、進捗について教えてください。

〇知事
　何点かまとめてお答えします。まず、青森市の除排雪に対する現状の認識ですが、現時点で、今シーズンの検証が十分に行われているとは言えないと思っています。来シーズンに向けた県との協力を検討するための基礎がない、そういう状況であると受け止めています。
　今の御質問は私自身が申し上げたことですが、県として青森市に問いかけていくこと、求めていくことは大きく分けて3つあります。
　総論としては、除排雪が実際どのように行われていたか、税金が適正に使われていたか、この2点となりますが、具体的には次の3点について、青森市には明らかにしていただきたいと思っています。
　1つ目はシーズン契約についてです。指令の回数、それから実際の出動の回数を業者ごと、170工区全てについて明らかにしていただきたい。
　それから完了の確認作業をどのように行ったのか、データや写真など根拠をしっかり示していただきたいと思っています。
　さらに長期間にわたって除排雪が行われなかった状態があったということは、契約が適切に履行されたとは言い難いのではないかと思っています。そうした事業者に対して、どのように支払いをするのか、あるいはしたのか、これは厳しく問われるべきだと私は思っています。大切な税金ですから。
　それから2点目は、県が行った代行除雪についてです。
　青森市の契約では、事業者が青森市の指示に従わずに遅れが出ている場合、市の要請によって他の事業者が代行除雪した場合には、もともと請け負った事業者がお金を支払うことになっています。
　簡単に言うと、ある工区を請け負った事業者が除排雪できずに他の事業者にやってもらったら、元々請け負った事業者が代わりに入ってくれた事業者にお金を払う必要があるということです。
　このことから、今回県が行った代行除雪についても、少なくとも同じ対応をするべきではないかと私は思っています。これが2つ目です。
　3つ目は、最後一斉に県の費用で除排雪を進めましたが、この時も他の工区から応援除雪という形で入ってもらいました。それも代行除雪と同じ論点があって、元々請け負っていたのに入らなかった事業者にお支払いするものは何もないはずです。むしろ、その入らなかった事業者からお金をもらうべきですが、そういったことをしっかりとやっているのか、検証する必要があると思います。
　要するに、青森市の除排雪が契約書に基づく適正な執行なのか、しっかりと明らかにしていただきたいと思っています。

〇知事
　少し追加しますが、県としても3月以降、何もしなかったわけではありません。実は、事業者に対するヒアリングをしました。10社程度、任意の聞き取り調査ということになります。
　それによると、青森市内の生活道路の除排雪については、やはり事業者が口を揃えて言うのは、契約額と実経費があまりにも乖離しているということです。これは繰り返し私も指摘していることですが、契約額でやると雪が降れば降るほど赤字になるということを事業者サイドも言っておりました。
　また、これは驚きましたが、工区数に対して除雪機械やオペレーターがそもそも不足しているのではないかという指摘がありました。
　つまり、最初から除排雪の能力がない、あるいは不足している事業者と契約をしているのではないかというようなことを言っている事業者もありました。
　完成検査やパトロールについて、やっていないのではないかというふうに私は思っていましたが、これは一部やっているが、明らかに不十分であるということも関係者のお話にありました。例えば、大きな通りのところだけ来て、小さな通りには入っていかないなど、そういうことはあったようです。
　これらは、そもそも必要な資機材、人、物あるいは必要な予算が当初からしっかり確保されていなかったのではないか、こういったことも明らかにしていく必要があると思っています。
　これをいつまでにやっていただくかということについては、4月末までという県の補助金としての期限がありますので、それまでには整理していただき、青森市の方で公表していただきたいと思っています。
　青森市に伝達したのかという論点については、私自身が市長に対してこのことについて誠意を持って誠実に対応していただきたいと、直接お伝えしています。
　また、事務方からも、今回の論点については、昨日の時点でお伝えしています。
　最後になりますが、青森県としての補助の対象期間ですが、2月6日以降の分、170工区分の手配をするということになりました。
　2月6日以降とさせていただいたのは、青森市から要請があった日から対象期間としたということです。

〇記者
　中間貯蔵施設について、昨日、実施環境にはないとのことでしたが、すでに再処理工場の使用済燃料プールが満杯状態で、青森県がさらに高レベルの放射性廃棄物の一時保管をしている状況です。これまで国策に協力してきた青森県が、使用済燃料を現状では受け入れられないということを、おそらく政府も大変驚きをもって見ていると思いますが、昨日の実施環境確認の結果を経て、知事としては、核燃料サイクル協議会の開催を必要だとお考えでしょうか。

〇知事
　そもそもこのことに驚いている人がいるとしたら、あまりにもこれまでの経緯について思いが至っていないのではないかと思います。
　つまり、RFSの操業を開始する時点で、毎年、実施環境について確認するとされていて、その実施環境の中に核燃料サイクル事業の進捗というものが含まれていますから、今回のようなことは当然に操業開始の時点から想定されることだと思いますし、国策を止めているとかそういうことではありません。
　むしろ適正にサイクル事業が進むように、私たちとしては協力しているつもりです。
　ただ一方で、そもそも言っていることと違うことがあれば、私たちはしっかりそのことについては対応せざるを得ない、単にそういうことだと思います。経緯をしっかりと理解してほしいですね。

〇記者
　このタイミングを捉えて、知事としては核燃料サイクル協議会の開催をお考えでしょうか。

〇知事
　特にないです。

〇記者
　先ほど行われた、幹部職員の皆さんへの新年度に当たっての訓示の中で、国スポ・障スポ局長から国スポタイムについてお話がありましたが、これを設けられた意義を教えていただけますか。

〇知事
　まず、国スポタイムについて説明します。1週間に1回、30分程度、国スポ・障スポについて協議し、方向性を確認するとともに、決定事項や判断事項の共有、あるいは市町村対応に関することなど、さまざまなことを私から指示する時間として設けているものです。
　なぜそうしているかというと、私の時間が本当に取れないからです。30分という時間を1週間の中で確保しようとすると、2か月、3か月前から申し込まないと難しい状況です。国スポの開催まで残り6か月ですから、時間が取れないからと言って判断が後ろ倒しになったり、スムーズに進まなかったり、私と違う方向で進んでしまったりすると困りますので、毎週、国スポ・障スポについて集中的に協議する時間を作っています。

〇記者
　基本的な決め事は終わったように聞いているのですが。

〇知事
　決め事が終わったということは全くありません。
　例えば、私は4月から正式競技を行う22市町村を回ることにしています。何のために回るのかというと、各市町村の現在の取組状況をしっかりと私自身も把握したいですし、あと6か月という中で、青森県としてやってほしいこともたくさんあります。これについて、市町村が自主的に進められているかどうか確認し、もし、うまく行っていないところや、追いついていないところがあれば、人や予算の面も含めて支援していく方針を伝えることも考えられます。
　本大会までに意思決定しなければならないことは、おそらく、何百もあると思いますので、そういうことを1週間に1回、集中的に協議しています。

〇記者
　新年度も、決めることや報告を受けることがたくさんあるので、国スポタイムは続けるということですか。

〇知事
　国スポタイムは増えると思います。

〇幹事社
　最後に、知事からお願いします。

〇知事
　ツキノワグマ出没注意報を出しました。念のため注意報を出しているという意図もありますが、本日から「くまログあおもり」という新しいシステムも導入しています。ガラケーだった方がスマホに切り替えるタイミングでもありますので、ぜひ青森県の公式LINEからこの「くまログあおもり」も登録していただいて、まずはご自身の周辺にクマが出ていないか日々管理し、危ないところには近づかないようにお願いします。そして、青森県民114万人の目で監視を行い、危険な場所を特定し、さらには、その対策も強化していくという取組をスタートしますので、ぜひ多くの皆さまに参画していただきたいと思っています。
　青森県は、森という漢字がつく唯一の県ということもあり、やはり森が近い分クマの出没も多くなるということもあると思います。
　私としては、県民の皆さまの生活の安全が第一ですので、しっかり対応していきたいと思います。御協力をよろしくお願いします。