知事記者会見(定例記者会見)/令和8年2月27日/庁議報告ほか

〇幹事社
　ただ今から、定例記者会見を始めます。
　まずは知事からご報告をお願いします。

〇知事
【令和7年外国人延べ宿泊者数について】
　今日は、いいニュースからお伝えします。本県の延べ宿泊者数について発表がありましたので、ご報告いたします。
　令和7年の本県延べ宿泊者数は、日本人と外国人を合わせて512万5,880人泊であります。これは青森県政史上最多となる宿泊者数であり、また伸び率では全国1位となりました。
　まず、県だけではなく、市町村も含めて観光PRに携わっていただいている皆さん、あるいは観光業に携わるすべての皆さんに感謝申し上げます。全体では日本人の宿泊者数も12％強伸びていますが、とりわけ外国人宿泊者数が伸びていることが、今回、全体を押し上げた要因となっております。
　外国人延べ宿泊者数についても、平成19年の調査開始以降、過去最多となり、50万人泊を超えました。内訳は、台湾、中国、韓国の順となっています。4番目のアメリカからの宿泊者数は、1年間で2倍近くになっているという状況にあります。
　今後の目標について、令和10年に延べ宿泊者数550万人泊をめざすという目標はそのままです。外国人延べ宿泊者数については、おかげさまで3月から国際定期便が増便になります。台湾便が週7便、韓国便が週5便となりますので、外国人の宿泊者数は今後も増えてくると思います。こうした状況を踏まえ、目標値を上方修正し、関係者一丸となって取り組んでいきたいと考えております。

【青森県東方沖地震への対応について】
　2点目ですが、昨年12月8日に発生した地震への対応について、改めてご報告申し上げます。
　マグニチュード7.5、八戸市で最大震度6強を観測する、青森県政史上最大の地震でありました。津波については八戸港で高さ40cmを観測しました。また、地震の後には北海道・三陸沖後発地震注意情報が発表され、約1週間、この情報が終了するまで高い緊張感の中で対応していただいたものと振り返っています。
　災害救助法の適用は12市町村であり、12月9日には自衛隊の災害派遣要請を行っています。
　今日お知らせしたいのは、八戸市とむつ市で、それぞれ補助事業を今日から開始することになったという点です。これは被災した民間事業者の皆さんに対する、それぞれの市による補助事業となっています。
　八戸市、むつ市とも、それぞれホームページでこの補助事業の公募開始や応募要領等を掲載していますので、ぜひそちらをご覧いただき、該当する方はご応募ください。
　この補助事業については、県としても費用負担の面で8割を負担しています。今日の発表に合わせて事業を開始すると伺いましたので、併せてお知らせいたします。
　被害の状況ですが、現時点でも亡くなられた方はゼロ、負傷者は32名です。一方で、住家・非住家の被害は少しずつ増えてきており、現状で3,289件となっています。
　またインフラでは、八戸港の複数の岸壁や舗装に段差やひび割れが発生しており、復旧には年単位を要する見込みです。来年度の予算にも、かなりの額の復旧予算を計上しています。
　また、むつ総合病院ではスプリンクラーが破損し、5階から7階の入院病棟が浸水しました。速報値では2,000か所を超える部分でひび割れが確認されています。今後の病院の建替えについては、国も県もしっかりと寄り添った対応をしていく必要があると、改めて感じております。

【今冬の豪雪への対応について】
　それから、今日の3点目になりますが、豪雪への対応についてです。少し振り返りながらお話しします。
　今年の積雪深の状況ですが、最大値が青森市で183cm、弘前市で148cm、五所川原市で151cm、野辺地町で116cm、むつ市で66cmとなりました。ただ、累積を見るとかなり降っており、青森市で637cm、弘前市で511cm、五所川原市で361cm、野辺地町で390cm、むつ市で279cmとなっています。
　まとまった降雪のタイミングは計5回ありました。最長は、1月21日から2月2日までの13日間となります。青森市では、1月の累積降雪量は398cmとなり、昨冬1月の累積降雪量209cmの約2倍という状況になっています。降雪スピードも大きく、24時間で40cmという降雪も記録しました。これは昨冬の24時間31cmを上回る状況です。
　グラフを見ていただくと、赤い線が今年の降り方ということになります。昨年は12月に一気に降り、その後は穏やかに上昇していくというプロセスでしたが、今年は1月に入ってから、特に1月下旬から一気に降雪がありました。ご案内のとおり、2月に入ってからはほとんど雪が降っていませんが、結果としては豪雪と言われた昨年並みの雪が降ったという状況だと振り返っています。
　1月末における最大積雪深は、津軽地域3市いずれにおいても平年の1.7倍程度、1月の累計降雪量は平年の倍相当で、特に青森市が2.1倍と多い状況になっております。
　これまでの対応状況ですが、災害救助法が21市町村で適用となっており、3月末まで適用予定となっております。自衛隊災害派遣については2月1日に派遣要請を行い、2月9日に撤収要請をしています。また、国に対しては、総務大臣や国土交通大臣等への要望を行っています。
　豪雪対策本部会議は1回しか開催していませんが、豪雪に関係する庁内の打ち合わせは21回程度行っています。また、囲み会見も計5回行いました。
　市町村の体制については、この表に示しているとおりであります。
　被害の状況を振り返ると、亡くなられた方が8名、重傷者が56名、軽傷者が144名となっています。重傷・軽傷というのは、全治まで1か月以上が重傷、1か月以内が軽傷という扱いになるそうです。
　ここに改めて、亡くなられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、怪我をされた皆さま、そして被害に遭われた皆さまに心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　建物の被害については、現在、住家81件、非住家243件となっています。これは市町村から出てきたデータをまとめたものですが、春にかけて被害が少し増えてくる可能性もあると受け止めております。
　ライフラインの状況ですが、延べ6,130軒が停電しました。ただし、停電しても何日も電気が使えないということにはならず、東北電力ネットワークにしっかりと対応していただき、直ちに復旧がなされることが多かったと認識しています。
　市町村への支援の状況ですが、まず災害救助法の適用、自衛隊への災害派遣要請、雪下ろし業者のマッチングなどを行いました。これからの対応として、りんご雪害軽減事業を実施していくことになります。
　道路に関する支援としては、スクラム除雪を県として1か所、国として3か所で実施しました。代行除雪は県として3か所、青森市・弘前市・五所川原市で実施いたしました。
　また、除排雪資機材マッチング支援として、青森市にダンプトラック延べ541台、弘前市に36台、鰺ヶ沢町に46台を手配しました。国からも、歩道用除雪機械や小型除雪車等を各市町に貸し出していただき、全体で20台程度となっています。
　特に青森市への対応としては、通学路の歩道除雪を市からの要請に応じて実施した箇所がございます。また、雪捨て場としてセントラルパークを開放いたしました。さらに、緊急車両スタック対策支援として、消防車や救急車がスタックした場合の対応体制も整えました。結果として出動実績はありませんでしたが、体制として準備をしておりました。
　県からの補助事業で対応していただいた工区が170工区中30工区ということで、応援除雪を行い、市の応援除雪への財政支援をまず行っています。それから、スクラム除雪、代行除雪、それから除排雪資機材マッチングについては、先ほど述べたとおりであります。

【通学路スクラムライン事業の実施について】
　続きまして、いよいよ路面も見えてきて、ほぼ春が近づいてきました。春先はどうしても路面状況が荒れやすく、横断歩道等のラインが消えてしまうことがあります。一方で、小学校1年生が一生懸命通学路を歩いてくる時期でもあります。そうしたことに対応するための事業として、昨年からスタートしている「通学路スクラムライン事業」を、今年からは全県で実施したいと考えています。
　振り返りますと、この通学路スクラムライン事業は、昨年までは県道だけで取り組んでいましたが、県道のラインには、警察が引くラインと道路管理者である県が引くラインがあります。例えば、県警と青森県がそれぞれ別に発注すると、中央線は春に修繕したものの横断歩道は秋になってしまう、といったことが起こり得ます。そこで、一体的に発注することで、横断歩道や中央線などさまざまなラインを同時に修繕し、通学路の安全確保を図る事業であります。
　令和8年の春からは、全管内の県道エリアで本格的に実施します。また、資料にあるように県道のそばに市道があるところもありますので、そういったところは一体的に事業を実施するということで考えています。市道との連携工事は、青森市、弘前市、八戸市、むつ市の4市で実施します。
　また、路面標示に係る「性能規程」発注を導入します。本事業については、小学校エリアの県内243校、約30kmを対象に、入学式前の4月上旬までに実施したいと考えています。さらに、市街地など人口が集中しているエリアは4月下旬のゴールデンウィーク前までに実施し、郊外や山間部についても夏休み前までには実施したいと考えています。
　県が管理する舗装延長約3,420kmについて、しっかりとラインを引いて安全を確保していきたいと考えております。

【質疑応答（報告案件について）】
〇幹事社
　それでは、ただいまの報告に対する各社からの質問といたします。質問のある方は挙手をお願いします。

〇記者
　冒頭の延べ宿泊者数についてお伺いいたします。青森県は伸び率が全国1位で、過去最多になったとのことですが、これまでの県の観光戦略がこのような結果につながったとお考えでしょうか。
　また、来年度の当初予算では、段階に応じて国別にPRを強化していくことや、冬季観光を強化していく方針が示されています。その点について、今後の取組への期待や、取組の方向性を教えてください。

〇知事
　まず、今回特に冬季の伸びが顕著であります。これまでも冬の観光が課題であるという認識のもと、冬季観光を強化してきた成果が出ているのだろうと捉えています。
　また、今後の冬の観光についてですが、観光そのものに加え、交流人口の拡大にも冬の間しっかり取り組む必要があると考えています。宿泊者数を伸ばすためにも、まずは交流人口の拡大に取り組んでいきたいと思います。
　さらに、国別のPRについては、各国それぞれにお国柄があり、青森県で楽しみたいことも異なると思いますので、それぞれの国のインフルエンサーを招致するなど、SNS等での戦略を強化し、個人でのお客さんを増やしていく取組をしっかりと進めていきたいと考えています。

〇記者
　外国人観光客が全体を押し上げたとのことでしたが、知事の肌感覚でも構いませんし、県として何か分析があればそれでも結構です。県内のどの地域に多く来ているかといった、地域的な傾向について、何か分析はあるのでしょうか。

〇知事
　もちろん分析は可能ですが、少なくとも青森市および弘前市については、確実に増えていると言えるのではないかと考えています。

〇記者
　それは、どういった部分が増えているのでしょうか。

〇知事
　当然のことですが、宿泊施設がありますので、宿泊という点で見れば増えているのではないかと思います。

〇記者
　豪雪の被害の話もありましたけれども、雪そのものがコンテンツとして魅力になっているといった点はありますか。

〇知事
　もちろんそうです。現在来ている外国人のお客様は、八甲田や鯵ヶ沢、大鰐のスキー場を中心に、雪を楽しんでいただいている方が多いと思います。
　また、昨年も今年も冬のキャンペーンを実施していますので、そうした取組によって、日本人観光客の皆さんにも来ていただいているのではないかと思っています。

〇記者
　県内をより広く周遊してもらうための方策は何かありますか。

〇知事
　もちろん、そうしたことも今後考えていきたいと思います。現在、JR東日本が周遊型観光のキャンペーンを行っていますので、その成果をしっかりと生かして、各地で着地型の観光をつくっていく取組もしていかなければならないと考えています。

〇記者
　先ほど観光戦略について、令和10年の目標値として、外国人観光客の延べ宿泊者数を現行の50万人泊から1.5倍の75万人泊にするということで、今後、総会に提案していくというお話がありました。
　外国人観光客については、日本全国でオーバーツーリズムの問題もありますが、目標値を上方修正することに伴い、そうしたオーバーツーリズム対策に何か取り組む予定があれば教えてください。

〇知事
　青森県は、まだどこに行ってもまばらな状態ですから、現時点でオーバーツーリズム対策として何か手を打つという環境にはありません。少なくとも75万人になったとしても、その状況は同様だと考えています。
　なぜそう言えるかというと、国際定期便が今後増便されることになります。増便の結果、仮に100％お客さんが乗ってきてくれたとしても、まだ余力はあると考えています。少なくとも75万人になったとしても、オーバーツーリズムになって、外国人観光客が県民の生活を圧迫することはないと思います。それは心配しておりません。

〇記者
　本日、特に地震の被害が大きかった八戸市とむつ市で、事業者支援の補助制度の募集が始まったということでした。いずれも市が主体の制度になりますが、県も5分の4を補助するということで、かなりの額を出していることになると思います。
　改めて、この制度を設計するにあたって腐心した点があればお聞かせください。また、募集が始まるということですので、被災された事業者の皆さんの事業復旧に向けて、期待することがあればお伺いします。

〇知事
　腐心したというよりは、制度を設計するにあたって、市が主体になるべきだろうという考えがありました。現場に近いということと、窓口機能がありますので、市がしっかりと窓口対応を行い、市民に寄り添った対応をしてほしいという思いがまずあります。
　その一方で、県としても独自に実施することも考えましたが、市が取り組むということであれば、県としてこれを応援する方が、県と市が一体となって復旧に取り組む制度設計として良いと考え、現在の制度としています。
　期待することとしては、やはりスピード感を持って対応していただきたいということです。応募に対して丁寧に対応していただき、その結果として、できるだけ早く支給するというサイクルに各市で取り組んでいただきたいと考えています。

〇記者
　東方沖地震の被害について、現在まだ調査の概要は確認中とのことですが、全容の把握はどれくらいの時期になりそうか、もし目途があれば教えてください。
　また、来月で東日本大震災の発生から15年を迎えます。昨年大きな地震があった青森県だからこその県民へのメッセージがあればお聞かせください。

〇知事
　もう概ね、これが被害の全体像だというふうに思っています。ここから500件とか1,000件、2,000件と増えることは多分ないと思いますので、これが概ねの被害の全容だと私は受け止めています。ですから、今日この内容を発表しました。
　東日本大震災から15年ということでいくと、あの東日本大震災は本当に忘れてはいけないものであり、青森県だからということではなく、日本全体、あるいは日本人として忘れてはいけない大災害だったというふうに私自身は捉えています。
　ですから、日頃からの備えを万全にすること、そして実際に起きたときの避難をどうするのかということを、個人だけではなく、ご家族で話し合っておくことが大切だと思います。企業ベースでは、BCPを確立し、そうした環境の中でもいかに業務を継続できるようにするのかということに取り組んでいかなければならないと考えています。
　また、私たちとしては自助・共助に加え、公助の部分についても、今回の災害を踏まえると、県としても市町村としても、スピード感を持った対応がもっと必要な場面があったと思います。そうした点も振り返りながら、この東日本大震災が次の災害に備える一つの道標になると受け止めていますし、そのように県民の皆さまにも考えていただきたいと思います。

〇記者
　被害の概要について、これでほぼ把握できたということでしたので、改めてお伺いします。
　昨年の東方沖地震の総括や、知事としての教訓があれば教えてください。

〇知事
　今回の地震は、震度としては非常に強かったと思います。一方で、被害という面では、亡くなる方や全壊が相対的にはそれほど多くなかったということが言えるのではないかと思います。
　ただ一方で、初動体制から災害復旧までの取組について、市町村それぞれの対応を拝見させていただきました。これに対して評価するということは基本的には控えたいと思いますが、公助の部分で、全体としてもっとスピード感を持って対応できるように機能していかなければならないということは、改めて感じました。
　また、私自身が現場に行く際のパターンというものが、今回の地震である程度できたと考えています。そうした点も含めて、これからも対応力を強化していきたいと思います。

〇記者
　災害発生時の知事の行動のパターンができたというお話でしたが、トップとしてどのように動くべきか、どのようなことが分かったのか教えてください。

〇知事
　まず、すぐに県庁に来るということ自体は当然のこととして、少し反省している点としては、県庁に来た瞬間にきちんと会見をすべきだったということです。まだ皆さんが来ていなかったので、来ていた方だけの前に立つのもどうかなと思ったのですが、やはり来た瞬間に顔を見せて、これからしっかり対応しますということは言うべきだったと考えています。
　その後については、災害対策本部の立ち上げやそれ以降の取組について、それなりのスピード感を持って対応できたのではないかと思っています。
　 
〇記者
　雪に関連して伺います。雪のシーズンも終わりを迎えつつありますが、今年の冬は青森市を中心に除排雪に苦慮し、県が支援に乗り出す場面もありました。
　かねてより知事は、除排雪を冬場の重要な行政サービスだとおっしゃっていますが、より良い除排雪サービスに向けて、県として今後どのように取組を進めていくのかお聞かせください。

〇知事
　私は、除排雪は基本的な行政サービスだと考えています。除排雪は自然を相手にするため、状況が刻一刻と変化します。そのため、あらかじめ決められたことをやるだけではなく、毎年、創意工夫や改善を重ねながら取り組んでいかなければなりません。
　そうした中で、自分たちがやっているということだけではなく、きちんとできていることが大事です。住民満足度、県民満足度のようなものを追求する姿勢が、除排雪行政には求められると考えています。
　こうした認識のもと、県では昨年の春からしっかりと準備を進めてきました。今年も昨年並みの豪雪となりましたが、毎週更新される気象予測の情報を活用し、一斉除雪や排雪計画の前倒しに柔軟に対応できる体制を構築してきました。
　また、迅速で効率的な除排雪を行うための共同研究にも着手し、デジタル技術を活用した「青森ゆきみちDX」の構築をめざす取組を進めてきました。
　今冬の除排雪に対する準備を進めてきたということはもちろんですが、今後同様の降雪があった場合でも、さらに除排雪が良くなる環境をしっかり作っていくことが大事であり、そうした点も踏まえて準備をしてきました。
　また、市町村への支援という点では、圏域を超えた支援が有効であることが、前のシーズンの除雪でよく分かりました。そのため、今シーズンはスタートからスクラム除雪や除排雪資機材マッチングを実施しました。その結果、延べ623台を市町村に対して応援できましたし、歩道用除雪機等も20機程度貸し出すことができました。これは昨冬を上回る応援規模となりました。
　一方で、県道や国道の対応が十分だったかという点については、さまざまな見方があると思います。不十分だという見方に対しては、率直にそういう見方もあるのだろうと受け止めています。実際に、除排雪をしないということはありませんでしたが、4車線が2車線になったり、6車線が4車線になったりしていた状況はありました。そうした指摘があった時には、やはりお詫び申し上げなければならない、本当に申し訳なかったという思いはあります。
　ただ、私たちはそのあたりはしっかり分析できていますので、今年よりも来年、来年よりも再来年と内容を進化させ、さらに満足度を上げて、冬の間も快適な雪国生活が送れるよう、これからも取り組んでいきたいと考えています。

〇記者
　県が管理する部分についてのお話がございました。いわゆる不十分だったという受け止めもあるのではないかということでしたが、しっかり分析できているとのお話もありました。今回、県が管理する部分への対応を振り返っての課題や、それについてどのように受け止めていらっしゃるのかお聞かせください。

〇知事
　まず、今冬の県管理道路の除排雪について、客観的にどのような対応をしたかということについては、事務方から説明してもらいます。

〇県土整備部
　それでは道路課から答えさせていただきます。
　青森市における県管理道路の除排雪作業状況を例にしまして、客観的な指標としてデータでお答えしたいと思います。
　まず除雪作業です。1月4日から2月3日までの31日間、まとまった降雪が記録された期間ですが、このうち降雪量が0cmだった2日間を除く29日間、つまりほぼ毎日、除雪作業については出動しております。延長で換算すると、延べ約7,000kmに及びます。
　次に排雪作業です。先ほど知事からもお話がありましたが、毎週更新される気象予測情報に基づき、降雪が見込まれる寒波の前に幅員に余裕を持たせる、いわゆる前倒し作業予測行動を基本としておりました。
　青森市内の重点路線7路線における排雪作業は、寒波の回数と同数の5回から7回、作業を行っております。

〇知事
　31日間のうち29回、除雪を出しています。これはパトロールも行っているので、出動していないということはありません。そのうち、さらに5回から7回、それぞれ路線の状況に応じて排雪も行っている状況です。
　ただ、その間でも、いつも2車線のところが1車線になり、それが数日間続いたということもありましたので、ご迷惑をおかけした部分がありました。そういった状況があまり長く続かないよう、次の年に向けて徹底して取り組む必要があると考えています。
　また、そのような状況になったことについての分析も、事務方から回答いたします。

〇県土整備部
　一つの指標として、県民の皆さまからのお問い合わせやご要望の件数を取りまとめています。昨年度に比べて、今年度、今シーズンにつきましては、大体7％ほどの減ということで、県全体および東青管内のいずれも同じような傾向です。データとしては、微減ということです。
　今後、具体的な中身について、より精査をして、反省すべきところは来シーズンに向けての改善事項として取り組んでいかなければならないと考えているところでございます。
　 
〇知事
　あとは、渋滞の発生原因をどのように評価しているかという点もあります。
　 
〇県土整備部
　渋滞の発生要因ですが、まず公共交通機関の運休が伴いましたので、自家用車に切り替えた方がいらっしゃったことや、通行に支障が生じていた生活道路から国道または県道に交通量が大幅にシフトしたことなどがあります。
　県の除排雪については、全県同じ水準で行っていますが、青森市街では朝夕の渋滞は起こっておりましたが、顕著な渋滞というのは現時点で把握してございません。
　そういったことも踏まえまして、渋滞が発生した要因というのは複数の要因が絡み合っていると考えられます。

〇知事
　ただ、そうは言っても「しっかりやっています」と言ったとしても、それでもうまくいかなかったという声があれば、それは県としてしっかり対応しなければならないと考えています。
　私自身の実感としても、例えば歩道がすべて行き届いていたかと言えば、そうではない部分もありましたし、狭隘区間も複数ありました。もちろん、そうした箇所についてはやり直しさせていますが、そういう状況があったことも事実です。
　ただし、これは青森市が生活道路の除雪に全く入らなかったということとは、本質的に違う課題であると受け止めています。

〇記者
　昨冬と今冬と、2年連続で豪雪に見舞われる中、県としてもさまざま対応に苦慮されてきたかと思います。この2年間の経験を踏まえ、住民の方に安心感を持ってもらう、あるいは満足度を高めるために必要な大原則をどのようにお考えでしょうか。

〇知事
　除雪が入らないということがないよう、市町村には対応してほしいと考えています。

〇記者
　青森市に対しては特に重点的に支援を行い、10億円の財政支援も打ち出しました。こちらの支援策の全体的な効果について、現時点でどのように評価されていますか。

〇知事
　結果的に、2月13日の時点で全く未着手だった30工区について応援が入るきっかけになりましたので、最後の仕上げという部分では効果があったのではないかと受け止めています。効果がなければお支払いできませんので、そういう意味でも一定の効果はあったと考えています。

〇記者
　最後の一押しになったのは、やはり財政支援だったということでしょうか。

〇知事
　そうでなければ、支援をした意味がありませんし、お金を出すこともできません。
　2月13日の時点で未着手だった170工区のうちの30工区について、早く対応してくださいということの裏打ちになったと考えています。

〇記者
　豪雪対応について伺います。昨年3月に、警戒本部等の設置基準を明確化し、その中に知事判断での設置を取り入れられたと思います。今冬の豪雪時における警戒本部設置に関して、この設置基準を明確化したことはプラスの方向に働いたかどうか、知事はどのようにお受け止めでしょうか。

〇知事
　あまり設置基準は気にせず、必要に応じて設置するということです。今回、災害救助法の適用申請があった時点で立ち上げましたので、特に基準を意識したということではありませんでした。

〇記者
　通学路のスクラムラインについて伺います。一部、市道との連携工事を始めるとのことですが、まず、この4市になった理由を教えてください。

〇知事
　募集をして、協力していただけるところがこの4市だったということです。

〇記者
　この4市に関して、市内のすべての市道と県道で連携工事をするのか、一部の市道で行うのか、どちらでしょうか。

〇知事
　学校周辺の通学路で実施します。

〇記者
　学校周辺については、すべて実施するということでしょうか。

〇県土整備部
　3月末の雪解けの時期に現場を確認し、必要な箇所を実施したいと考えています。
　県内243校ほどございます。悪いところは直すというのが基本原則ですが、施工規模としては3年で一巡するような規模感で考えておりますので、数にしますと年間80校程度を見込んでおります。

〇知事
　3分の1ということです。

〇記者
　今冬の雪の関係で、青森市に対して生活道路30工区に対する応援除雪ということで、破格の10億円という財政支援を行いました。
　青森市に支援するにあたって、県として3点要請していたかと思います。そのうち、生活道路の除排雪に要する費用を成果に応じた支払いにすること、作業完了の仕上がりについて青森市として責任をもって現地確認を確実に行うことについて、これまでに青森市から回答はあったのでしょうか。
　また、知事として今回、青森市のパトロールについてはどのように感じていらっしゃいますか。

〇知事
　まず、青森市から報告があったかということについては、我々自身がパトロールをしていますので、それに応じて30工区については完了確認を行っています。もちろん、これから成果そのものの報告もあると考えています。
　パトロール体制について、この30工区をパトロールしたかどうかという点では、実施していると思います。ただ、その前、そもそも170工区についてしっかりパトロールしていたかという点については、少し疑問が残ると私は思っています。
　 
〇記者
　地震の質問の際にも、市町村の対応を評価することはないとおっしゃっていましたが、今回の青森市への除排雪の支援は県としてもかなり異例の対応だったのではないかと思います。
　改めて、青森市の生活道路の除排雪についてどのようにご覧になっていますか。

〇知事
　それでは少しまとめてお話しします。
　まず1点目として、知事がなぜ青森市の除排雪に対する発信を行っているのかということについて、改めて申し上げます。これは、市や業者を責めることが目的ではありません。2月当時、この状況が続けば県民の生活に著しい影響があると考えましたし、来年も同様のことがあっては、県民でもある青森市民が非常に困ったことになります。また、県庁所在地、つまり県都としての機能が損なわれることが非常に困ります。ですから、二度とこのようなことがあってはならない。県も不十分だったところがあるかもしれませんが、除排雪に入らないということはあってはならないことです。そのような観点から発信しています。
　これは単なる除排雪の問題だけではなく、危機管理の問題です。また、除排雪経費として公金の支出が適正に行われていたかどうかまで、この問題は発展する可能性があると受け止めています。

　2点目として、危機対応としてどのような課題があると認識しているのかについてです。本当に驚いたのが、電話対応や窓口の対応、市民対応が全く追いついていないことです。1月30日の時点で、私はここに一番危機を感じました。
　同日に、市長に直接連絡して、道路の除排雪の窓口と屋根の雪下ろしの窓口を分けてほしいという話をしました。屋根の雪下ろしは、そのまま命に直結します。それが同じ回線でどこもつながらないということは、人命を疎かにするという話になります。
　その後、窓口は設置されましたが、依然として市役所に電話がすぐにはつながらないという状態が続いていたと聞いております。つまり、市民の声が届かない環境を作ってしまった、そのような体制になってしまったとことが、危機管理上の最大の課題です。
　今後、さまざまな検証が行われると思いますし、有識者からもさまざまな意見が出ると思いますが、行政の立場から言って、私も市長経験者ですから、それが最大の課題だと考えています。
　 
　3点目として、青森市への私たちの対応がどのようになっていたのかについてです。
　1月29日に豪雪対策本部を設置して以来、毎回の取材で申し上げていました。少なくとも1月29日の時点で、青森市内の生活道路について広範囲で除排雪が全く入っていない状況を認識しており、県土整備部の職員を市に派遣し、県があらゆる形で応援すると申し出ています。
　ぶら下がりでは、市が「除排雪指令を出した」と言いながら何日も実施されていない状況がなぜ続いているのか、単純に追いついていないのか、あるいは国や県が応援に入ればすぐにできるのかという話を、その時点でしていました。
　次に2月1日、人命に関わるような状況になってきました。屋根の雪下ろしについては、明らかに市の対応力を超えたという認識のもと、自衛隊の災害派遣要請をしました。もちろん、この数日前から自衛隊と調整していました。
　2月3日には、屋根の雪の状況調査にすら入れない状況になっていたので、県から職員を派遣するから早く対応してくれという話をしました。また、その時点でダンプも132台確保しています。
　全県的に見て、この時点で一度も除排雪に入ってないのは青森市だけです。排雪できていないエリアや一部入ってないエリアがあったとしても、ほぼ全市的にそういう状況を作ったのは青森市だけです。
　そのため、何かしないと大変なことになるということで、代行除雪という新しい手法を提案したのもこの時でした。
　ただ、当初は各工区に除排雪業者がいるため、その人たちが動けば普通にできるだろうと思っていました。ところが、このような発信をしても動かない。各生活道路で、ほとんどブルの音が聞こえない状況が続いていました。そこで県としては、なぜ入らないのかの分析を始めました。
　また、市がそもそも道路状況を把握していないということが分かってきました。指令は出していますと言っており、ホームページには作業は完了していると掲載されています。しかし、実際に作業が完了しているかというと、していません。パトロールをしているかどうかすら疑わしい状況だったので、パトロールをしっかり実施するよう、市長に直接伝えています。
　危機管理の問題として捉え、道路部局だけではなく全庁で取り組んでほしいと伝えています。
　2月5日には、ようやく代行除雪が決まり、県が想定した場所ではなかったわけですが、ダンプトラックの支援に続く県の応援が具体的に始まりました。
　ただ、私たちはその時点で契約の方に問題があると思っていました。その契約を乗り越えて県が応援するためには、やはり財政支援が必要だという観点から、この時点で額も含めて市長にはお伝えし、県が応援するからなんとか入らせてくれという話をしています。ともかく財政の手配をするので、早く生活道路に入れてくれと。6日は金曜日でしたが、土日も対応してほしいと伝えています。
　それから13日になって、残りが30工区だという話が出てきて、それではそこを県の応援事業でやりましょうという話になり、現在に至ります。
　 
　論点の4つ目は、危機管理上の問題は何だったのかということです。生活道路の除排雪が行き届かなかったことを発端に、その影響が社会経済全体に及び、都市機能が不全になってしまったことは、まさに危機状態、緊急事態だと考えています。
　住民の不安が募る中で、緊急車両の通行ができなくなる、あるいは灯油の配達ができなくなる、通院ができなくなる、訪問介護が来られない、デイサービスに行けない、車を出せないから買い物にも行けない、というように、除排雪だけの問題ではなくなっていました。危機対応として迅速に対応する必要がありました。
　その中でも、電話がつながらない状況になっているということは、本当に大変なことだと私たちとしては認識しており、それを何とか解消してほしいと伝えています。
　 
　今回の青森市の対応については、契約のあり方が根本的な原因だと私は申し上げておりました。契約書と仕様書について、県の担当部局と研究を重ねました。そうすると、現時点で7つほど疑問があります。
　1つ目は、適切な委託料設定となっているかという点です。降雪量に基づく定額制のため、除排雪を実施すればするほど赤字になるようになっています。これでは業者は出られません。
　2つ目は、契約書では、業者側は市の指示に従って除排雪を行うことになっていますが、業者は指示に従っているのでしょうか。9回指示を出した時点で、9回入った業者はどれぐらいいるのでしょうか。
　そして、指示そのものが形式的に正しいものだったのかどうか。交通に支障がある場合には、業者は自らの判断で除排雪を行わなければならないと書いていますが、実際に行った業者はいるのでしょうか。ほぼ空文化しているのではないでしょうか。
　3つ目は、業者は作業日報に記録されたタコメーターのチャートを市に提出しなければならないとされていますが、市はきちんと確認しているのでしょうか。
　4つ目は、業者は周辺地域における作業の進捗のばらつきを解消するため、契約以外の除排雪作業についても可能な限り協力することとなっていますが、これも空文化しています。
　5つ目は、市は実施状況を随時検査することができ、仕様書に適合しないと認めた場合は作業の手直しを請求できるとされていますが、適切に検査をし、手直しを請求した事例があるのでしょうか。
　6つ目は、業者は除排雪作業の終了後、実施状況の点検、パトロールを行い、市に報告書を提出しなければならないとされていますが、業者は行っているのでしょうか。
　そして7つ目として、以上ができない場合、つまり除排雪作業に遅れが生じ、市の要請で他の業者が作業した時には、その費用を弁償しなければならないと書いています。また、実施状況が著しく不適当と認められる場合は、契約を解除でき、違約金を払うと書かれています。今回はそういう状況だったのではないでしょうか。
　この点については少し前から把握していましたが、業者が作業している間は言わない方が良いと思い遠慮していました。しかし、このような契約状況であることから、市が指令を出したら業者はきちんと作業を行わなければならなかった。そのシンプルなことが行われていないとしたら、大切な市税がこれから業者に支払われることを市民がどのように見るのかということについて、しっかり考えてもらわないと困ります。これは県も応援していますから。

　今後、市に何を求めていくのかということですが、まずは市内の各工区に対して、いつからいつまで、何回指令を出したのかを明らかにしてもらいたいと思います。
　その上で、業者がこの指令にどのくらい応じたのか、それは何を根拠に判断するのかも明確にしていただきたい。
　さらに、どの工区のどの業者に対して、どれぐらいの支払いが行われるのかについても明らかにしていただきたい。
　そもそも工区という単位で、何日で仕上げることを前提に契約しているのか。残る疑問としては、業者が機械力や人員を確保していない中で契約を結んだのではないのかとすら思っています。
　そして、対応しなかった、あるいは対応が不十分だった業者に対する今年の支払いの扱いについても、市民に対して説明が必要だと思いますし、私もしっかりその説明を受けたいと思います。このことを明らかにしなければ、次の年へのスタートは切れないと考えています。
　公開された情報については、私たちもしっかり見ますが、メディアの皆さんも適切に監視していただきたいと思います。発表が事実と異なる場合には、私はあらゆる角度から厳しく指摘させていただきたいと思っています。

〇記者
　スルメイカについて伺います。来年度シーズンのTACが大幅に増加したこと、また、知事管理枠として5ｔ未満の小型船を県が今後厳格に管理するという方針について、現在調整している最中であるとのことです。今回の大幅な増枠についての受け止めと、その管理方法に県としてどのように関わっていくかをお聞かせください。

〇知事
　まず増枠については、私自身もそうですが、関係者一丸となって水産庁に要望をしたことが、一つの成果として表れたものと受け止めています。地域の声、漁業者や生産者の声を水産庁がしっかりと受け止めていただいたという点について、感謝申し上げます。
　その中で知事管理枠ができましたが、「厳しく管理」と報道されていたので、漁業者の皆さんは驚かれたのではないかと思っています。厳しく管理するのは当然のことであり、むしろルールを守って漁ができる環境を、これからしっかりと作っていくことが大事だと考えています。

〇幹事社
　最後に、知事からお願いします。

〇知事
　いよいよ春を迎えるような雰囲気になってきました。県内の雪もだいぶ片付いてきたのではないかと思っています。
　来年度の予算に向けて、これから県議会で論戦が交わされることになります。今年度を振り返ると、年末の地震に始まり、現在の雪への対応など、災害への対応が多かった一年だったと感じています。
　この先、春になると桜も咲き始め、観光という意味では良いシーズンになります。観光客だけではなく、私たち自身も青森県内には桜の名所が多くありますので、そうしたことを楽しみにしながら、県民の皆さまには暖かい春をお迎えいただきたいと思います。
　また、異動の時期で県内を離れる方々も多くなる時期だと思います。進学や就職で青森県を離れる方も多いと思いますが、青森県は人口減少や県外流出が課題となっています。これからも青森県がしっかり輝き、皆さんが戻るきっかけとなるように取り組んでいきますので、羽ばたいていかれる皆さんも青森愛を忘れず、いつの日か一緒に仕事ができることを楽しみにしています。