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更新日付:2026年2月26日 広報広聴課

知事記者会見(定例記者会見)/令和8年2月4日/庁議報告ほか

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知事記者会見録

会見日時:令和8年2月4日水曜日 11時00分~12時00分
会見場所:県庁西棟889会議室
会見者:宮下知事

〇幹事社
 ただ今から定例記者会見を始めます。
 まず、知事からご報告をお願いいたします。

〇知事
【令和8年豪雪に係る被害状況等について】
 まず、本日、発表が2件ございまして、いずれも雪関係です。
 今回の豪雪により亡くなられた方がすでに出ております。心からお悔やみを申し上げたいと思います。
 また、けがをされた方や被害に遭われた方におかれましては、お見舞いを申し上げます。
 現在の状況についてお知らせいたします。
 まず積雪深ですが、相変わらず例年に比べてかなり多くの雪が降っております。とりわけ青森、弘前、五所川原では、昨年も大雪でしたが、これをはるかに上回る雪となっております。
 災害救助法の適用状況ですが、昨日までに21市町村に拡大しております。自衛隊災害派遣については2月1日から行われており、本日も青森市内で屋根の雪下ろしの活動をしていただいております。
 県・市町村の体制ですが、22市町村で豪雪対策本部等が設置されております。
 被害の状況をお知らせいたします。
 人的被害ですが、亡くなられた方が5名、主に屋根周りで亡くなられております。重傷者が36名、軽傷者が93名で、現時点で134名の方々に被害が及んでいる状況です。
 一方、建物被害ですが、住家が8件、非住家が37件となっております。
 今日の暖気、あるいはこれからの降雪によって、被害はさらに拡大するものと私たちとしては見込んでおります。
 県の対応ですが、まず税の減免について各所に通知しております。災害救助法の適用を踏まえ、特別災害による県税の減免がありますので、被災者に対してしっかり通知できるようにしていきたいと考えております。
 また、今回被害を受けられた事業者の皆さんには、経営安定化サポート資金の災害枠に、21日からの大雪による災害を指定したところでございます。
 続きまして、インフラのこれまでの状況ですが、5市4町1村で昨日までに1,730軒の停電がありました。
 交通の状況ですが、JR各線の運休が続いております。復旧の見通しについては、現状では目途があるという報告は受けておりません。青い森鉄道をはじめ、私鉄も同様の状況となっております。
 続いて道路除排雪、県としてのこれまでの取組ですが、AIによる路面判定、あるいはパトロールによる事後確認を行いながら除排雪を実施しております。
 ただ一方で、県道、国道についてもなかなか追いつかない部分があることは、正直認めなければならない部分があります。市町村長とはよく連絡を取り合っており、市内でボトルネックになっている箇所等については速やかに、ほぼその日のうちに解消できるような措置を取っております。その後また雪が降ったり、日中雪が降るとなかなか対応ができない部分もありますが、県道、国道についてはこれまで以上に対応している状況だと思っております。
 排雪についても、予定にこだわらず、できるところから順次進めていくこと、またダンプトラックのマッチングや雪捨て場のリストの共有などを市町村と行っております。
 現状の道路除排雪資機材に係る市町村マッチング支援の状況ですが、青森市はかなり多くなっております。市の対応能力を超えている部分があると思いますので、歩道用除雪機8台、それから県としてのダンプトラックを2月13日までに延べ259台確保しております。
 なお、今後も要請がありそうですので、トラックについては引き続き確保していきたいと思っています。
 弘前市については延べ36台、国からの機械も合わせて41台。鯵ヶ沢町からも要請がありましたので延べ30台、国分も合わせて34台。平内町からは歩道用除雪機の要請がありましたので、国からお借りして1台ということになります。
 2月13日までに県として延べ325台を確保し、歩道用除雪機と合わせて343台、市町村に対して国と連携して除排雪資機材のマッチング提供をしているところです。
 一番の課題だと思っているのは青森市内です。現在までに交差点部の見通しの改善20か所について、昨夜までに終了しております。
 スクラム除雪については、県道分として5交差点、それから国分として1か所、計6か所で実施が決まっております。市との調整がありますが、速やかに実施していきたいと思います。
 これについては、県がどんどんやってくれという話もあると思いますが、そういうわけにはいきません。市の体制に合わせて実施しないと危険ですので、市の調整を経て日時を決めて実施することになります。
 県による市道の代行除雪については、昨日は残念ながら実施できませんでしたが、必要かつ緊急な箇所について今後実施する予定です。
 これは青森市だけではなく、各市とも同様の連携をこれから進めていきたいと考えております。
 次に新しい取組ですが、今週は暖気が来るという予報がありました。市内の生活道路の状況については、我々も把握している部分があり、非常に通行が困難となるエリアが多くなるのではないかと予測しておりました。
 そこで今日から、青森市の救急車や消防車が仮にスタックした場合、道路管理会社、一般の事業者になりますが、こちらが出動して救出するオペレーションを実施したいと考えております。
 市内の業者にお声がけしたところ、東青管内だけで20社に応じていただき、青森市内では13社が24時間体制で対応していただけることになりました。
 業者のリストについては、救急車や消防車を管理している青森地域広域事務組合に情報提供しておりますので、適切に運用していただけるものと理解しております。
 道路の除排雪については、私たちとしてはやはり県道・国道がまず大事ですので、今後もしっかり取り組んでいきます。
 県内の教育関係、休校の状況ですが、現時点で1月21日から2月4日までの間、県立学校では計21校、9,069人の生徒に影響が出ております。特に青森市内では青森高校が5日間連続で休校しており、かなり多くの期間休校していると伺っております。
 市町村立の学校では、68校、18,244人の児童に影響が出ている状況です。
 こうしたことを踏まえて、一昨日、教育委員会に対して学校の安全点検をしっかり行うように話をしました。本日その結果が出てきますので、緊急度に応じて市町村と連携し、場合によっては県が直接支援することを考えております。

【令和7年度りんご雪害軽減事業の実施について】
 昨年から実施している事業ですが、今後、被害も広がってくる見通しもありますので、りんご雪害軽減事業の実施についてお知らせいたします。
 雪の状況はご覧のとおりですが、無人機を飛ばし、融雪促進剤を空中散布します。これにより、少しでも園地の雪を溶かして、枝折れや幹割れを防いでいきたいと考えています。
 場所によって、山沿いのエリアでは2メートルを超える積雪となっています。そうしますと、りんごの木が雪に埋もれ、雪解けとともに枝や幹が下に引っ張られて割れたり、折れたりすることがあります。昨年もこうした被害がかなりありました。こうした被害を防ぐために、一斉に、かつ早い段階で融雪促進剤を散布する必要があり、県としても対策を強化していきたいと考えています。
 また、関係する市町村には、生活道路を優先しつつも、農道の除排雪についても対応をお願いしているところです。

【質疑応答(報告案件について)】
〇記者
 それでは、ただ今の報告に対しまして、各社からの質問とさせていただきます。質問は簡潔にお願いいたします。質問のある方は挙手をお願いします。

〇記者
 新しく発表された緊急車両の支援についてお尋ねします。
 これは消防車や救急車などのスタック救出が目的かと思いまが、現状でもそうした緊急車両のスタック事案が発生しているのか、把握している状況があれば教えてください。

〇知事
 まず、消防車や救急車については広域事務組合の所管になりますので、具体的な発生状況については、そちらにお問い合わせいただきたいと思います。
 私たちとしては、生活道路の状況や、暖気によってスタックする可能性が極めて高いという見通しを立てたことから、あらかじめこうした措置を実施するということであります。
 現状について、昨日確認したところでは、救急車両は、入れない場所には無理に入らずに、近くに停めて、人と担架で迎えに行くといった対応をしていると聞いています。万が一に備えて、今回の対応を実施していきたいと考えています。

〇記者
 今回の雪への対応をめぐり、青森市をはじめとする市町村に対して、知事はプッシュ型でさまざま支援を打ち出しております。現在、プッシュ型で支援を行っている狙いや目的について、改めてお伺いします。

〇知事
 対応が追いついていないからです。
 市民というのは県民でもあります。市民が困っているということは、県民が困っているのと同じですから、県がしっかりと応援するのは当然のことだと思います。

〇記者
 もう1点、代行除雪の部分についてお尋ねいたします。
 昨日の時点で、知事が代行除雪を実施したいというお話をした中で、西市長は、現状はまだ調整中だという説明でした。それぞれの認識に少し齟齬があるのではないかとも感じましたが、この点についての認識をお聞かせください。
  
〇知事
 特に齟齬はないと思います。やらなければならない場所はたくさんありますし、それに対して県が応援すると言っているということです。あとは、市がどう応じるかということだけだと思っています。

〇記者
 調整が足りていないなど、そういった状況はありますか。

〇知事
 そもそも調整は、昨日の時点では行われていません。
 私たちから、ここはやった方がいいのではないかと申し出たところについては、お断りされたということだけです。それ以外の調整は一切行われていません。
 詳しくは担当からお答えします。

〇県土整備部
 お答えします。道路課です。
 今、知事がお答えしたように、こちらから申し出を行った路線についてはお断りされたという状況です。また、昨日から今朝の時点にかけて、その他の相談を受けているということもございません。

〇記者
 県管理の部分についてですが、知事は先ほど、少し追いついていない部分があるのは承知しているとおっしゃっていました。追いついていない要因としては、やはり雪の降り方ですとか、あるいはオペレーションの部分などがあるのでしょうか。

〇知事
 今日、明日で追いつくのではないでしょうか。雪が降らないようなので、その間に片付けるということだと思います。

〇記者
 りんご融雪剤についてお伺いします。
 去年の冬も実施されましたが、りんご農家からすると、2年連続で自分のところの木が被害に遭っている状況です。このまま心が折れて、りんご農家を辞めてしまうという懸念もあると思います。
 今は融雪剤などで対処していくしかない部分もあると思いますが、そうした農家を引き留めるために、今後、他のサポートなども検討されていると思います。その検討内容を教えてください。

〇知事
 去年と今年で環境が違うのは、りんご総合戦略というパッケージを作成し、これからも40万トン、そして1,800億円産業を目指していこうという大きな目標を立てている点です。
 それについて、一定の政策群があります。特に、雪害や気候変動を乗り越えるというのは大きな柱の一つだと思っています。今回の融雪剤については、支援のスタートです。
 この後についても、必要なことは農家に寄り添って対応していきたいと思いますし、生産意欲がそがれないような対応を、県としても市町村と連携して行っていく必要があると考えています。
  
〇記者
 関連してお伺いいたします。
 この散布は、具体的にいつ頃から始められる予定なのでしょうか。

〇知事
 いつ頃からというよりも、おそらく2月中にはスタートできるのではないかと思っています。雪が溶け始めた頃からスタートする必要があります。
 ただ、まだ園地の方に行けていない人たちもいると思いますので、まずは園地までの農道の除雪を終える必要があります。それについては市町村にしっかり段取りをつけてもらい、その後、園地の様子を見て判断することになるので、2月中旬から下旬ぐらいになると思います。
  
〇記者
 先ほどの市道の代行除雪についてお伺いします。
 これからのスキームとしては、昨日、県が提案したものについてはお断りされたということですが、今後は市からの要請があれば、それに応じるという形になるのでしょうか。
  
〇知事
 そのとおりです。そのために、そういう仕組みを作りましたので、いつでも応じます。
  
〇記者
 今後、県から積極的に提案していくということもあるのでしょうか。

〇知事
 それもしています。ただ、それをまずお断りされたという現実はありますが、やってほしいという声があれば、できるところはもちろん対応していきます。

〇記者
 大雪全般についてお伺いします。交通の面では運休が続いていたり、車の移動でも県内全般で渋滞が発生したりと、なかなか厳しい状況が続いていると思います。そういった中で、県民に求める対応や呼び掛けたいことがあればお願いします。

〇知事
 まず、行政の除排雪が行き届かないということについては、これは徹底して改善が必要だと思っています。県としても、市町村としてもです。
 一方で、県民の皆さんのご協力も必要です。除排雪作業は夜間に多く行われますので、そういった時に不用意に散歩したり出かけたりすると、除排雪の効率が悪くなります。夜間の不要不急の外出を控えていただくことは大事だと思います。
 また、せっかく道路を除排雪しても、そこに雪を出す人がいます。そうすると道路がまた狭くなり、結果としてバスが通れなくなるといった状況にもなります。雪捨て場がないからそうなるのだというお声もありますが、やはり皆でこの状況を乗り越えていかなければならないと思います。そういうことも、この雪国にはあるということを、改めて考える必要があるのではないかと思います。

〇記者
 明日、私立高校の入試が行われます。交通渋滞も考えられると思いますが、県から各学校に対して柔軟な対応を求めるなど、何か呼び掛けはありますでしょうか。

〇知事
 呼び掛けして効果があればいいのですが、そういうことはおそらく効果がないと思いますので、特に呼び掛けることはありません。
 県としてできるのは、周辺の道路について、しっかり除排雪ができているかを確認し、できていない場合には対応するということだと思っています。
 今後のイベントとして、私立高校の入試、さらに3月には県立高校の入試もありますので、そういったイベントに応じた除排雪については徹底していく必要があると考えています。

〇記者
 開始時間の繰り下げなどについて、県から求めることはありますでしょうか。

〇知事
 私立ですから、私立学校がしっかり判断すべきことだと思います。

〇記者
 交通の面で、鉄道の運休がかなり長引いている路線があります。事業者主体の対応になると思いますが、こちらについての知事の現状認識と、行政として支援できる部分があるのかお聞かせください。

〇知事
 行政として支援できることはないと思います。
 鉄道は、鉄路を除雪しない限り運休は解除できません。速やかに対応するよう要請したとしても、「雪があってできません」という話になるだけだと思います。
 また、JRがそのことについて躊躇しているとか、作業をしていないということでもないと思います。無理やり走らせて途中でスタックし、消防に救急搬送されるような事態になれば、むしろ安全性という意味では難しい環境になります。JRや私鉄各社におかれましては、安全対策をしっかり行った上で運行を開始していただきたいということに尽きます。

〇記者
 除排雪の関係で、先ほど課題について、あるものは解決しなければいけないというお話をされていました。今年の豪雪で浮かび上がっている、現状の除排雪における課題はどのような点にあるのでしょうか。

〇知事
 対応能力を超えている部分というよりは、そもそも対応していない場面が散見されるという点が、非常に問題だと思います。
 除排雪というのは、昨年も申し上げたと思いますが、雪国に住む私たちにとっては基礎的な行政サービスです。それが行き届かないというのは、あまり良いことではないと思います。

〇記者
 知事の今のご回答の中で、対応能力を超えているというよりも、対応していない部分が散見されるというお話でしたが、この対応していない部分とは具体的にどのようなところでしょうか。

〇知事
 まず、県として今やらなければならないと考えているのは、青森市にしっかり動いてもらい、生活道路の除排雪に入ってもらうことだと思っています。

 まず1つ目として、なぜ県がこれだけ青森市にのみ関与しているのかという点について、県民の皆さまにお伝えします。
 確かに県全体が記録的な豪雪となっています。五所川原市、弘前市、つがる市をはじめ、町村部も非常に大変な状況です。
 ただ、各市では少なくとも生活道路の除雪は行われており、排雪も実施されています。排雪が追いついていないところは確かにありますが、少なくとも除雪は入っているだろうと考えています。
 例えば、路面の状況が悪化して通行に支障があることはあっても、除雪すら入っていないというところはほぼありません。あるとしても一部であり、それは市の調整で対応できると考えています。
 しかし青森市の場合、生活道路の除排雪は一帯だということはありますが、ほとんどの地域で一度も入っていません。
 青森市は県都でありますから、こうした状況によって県全体の行政機能、経済機能、さらには生活機能が損なわれている環境にあると考えています。したがって、このような状況であれば、県として関与せざるを得ないということです。
 青森市民の皆さまももちろん、青森県民ですから、県民目線で対応するということでもあります。

 現状の青森市内の状況を整理しますと、生活道路については、繰り返しになりますが、寒波以降一度も除排雪が入っていないエリアがあり、さらにそれ以前から入っていないと言われているエリアもあります。
 譲り合って通行ができる道路はまだ良い方で、そもそも車道が消滅しているところもあります。また、家から車が出せなくなっている箇所もあります。
 おそらくそれは1か所や2か所ではなく、数十、あるいは三桁の単位であるのではないかと思っています。
 さらに路面の状況についても、すり鉢状になったり、雪が積み上がって車の下部が擦れてしまうような状態になっていたり、穴ぼこだらけになっていて、平地の道路でも厳しい山道のようになっているところもあります。
 生活道路がこういう状況ですので、交通は路面が良いところに集中します。市道の幹線道路も含めて、県道や国道に車両が殺到し、市内全体で交通渋滞が発生し、これが慢性化しています。皆さんも生活していて実感されていると思います。
 唯一の解決方法は、生活道路に除排雪が入ることです。それだけのことです。
 しかし、市は「指令を出している」ということだけを伝えて、実際にはほとんどのエリアで業者の動きがない状況が10日以上続いています。
 市も幹線道路などはきちんとやっているとは思いますが、生活道路を除排雪しなければ、いくら国道や県道を除排雪しても、この状態は変わらないというのが現状です。
 次に、なぜ青森市だけ生活道路に除排雪が入らないのかということについて、県の分析をお伝えします。この数日間、我々も専門部局がありますし、さまざまなところからお話を伺った結論であります。
 昨日、あまりにも生活道路がひどいので、市あてに速やかに生活道路の除排雪に入るように伝え、またなぜ入らないのかということを危機管理局から聞いています。
 しかし、残念ながらその答えは、「指令は出しています」ということだけでした。
 第一の課題はここにあります。市が指令を出していても現場が動いていない。このギャップが何かということです。
 事業者サイドにも確認したところ、「現場には指令が来ていません」と明確にそのように伝えられました。そこに大きなギャップがあります。
 もう1つは発注方法です。業者が出動した回数や時間に応じた支払いになっていない点が課題であると私は認識しています。それを早急に改善しなければ、余力があっても生活道路に除排雪が入らない状況が続くことになります。
 ただ、大切なのは今後です。これは市を批判しているわけではなく、現実を申し上げています。
 まず、市として危機管理部局や道路部局が市内全体の道路を把握していないのではないかと考えています。ですから、全域のパトロールを速やかに実施し、その上で危険箇所や通れなくなっている箇所について、箇所数や危険度も含めて判定していただきたいと考えています。
 もし市で人が足りなければ、県からも人を出しますし、それでも足りなければ県内各市町村にお願いして人を出しますので、速やかに対応すべきだと考えています。
 その上で、現在の業者に対しても、「除排雪を実施した分の支払いは確実にするから、速やかに出てほしい」とお願いすべきだと考えています。ただ、今までの降雪でオペレーターも大変な思いをしています。毎日出ている方もいます。そこに新たに苦役を強いるわけではなく、余力のあるところはまだいるはずですので、そういったところにしっかりとした単価でやっていただくということだと思います。
 それに加えて、青森市民の皆さまには、生活道路について、いつ入る、そしていつ終わると、指令を出したとアナウンスするだけではなくて、それをしっかりやるということが大事だと思います。
 さらにパトロールは、事前に危険箇所を判定するだけではなく、しっかりと取り組まれたかということも含めた事後のパトロールも必要だと考えています。
  
 以上、現状、課題、そして今後の対応について、3つ問いを立ててお伝えしました。
 このことは、先ほど、西市長に来ていただいて、直接お伝えしております。
 繰り返しになりますが、市内全域のパトロールを速やかに実施していただきたいということ、指令を出したということではなく、実際に除排雪が行われたかどうかについて、実施できたか、できてないかというベースで判断してほしいとお伝えしました。
 県としての問題意識も伝えています。発注方式に問題があるのではないかということも伝えています。1社1社にしっかりとお願いしてほしいと。市から、単価も含めて伝えて、しっかりとコミュニケーションを取って速やかにやってほしいという話はしています。
 また、このことは道路の問題として取り扱うのではなくて、危機管理として取り扱って、全庁あげて総動員で取り組んでいただきたいということもお伝えしています。
 ただやれと言うだけではなく、人が足りなければいくらでも人も提供しますと、また、必要なその他の支援もさせていただくということはお伝えしております。
  
〇記者
 今のお話で確認です。
 危険道路のパトロールや判定について、先ほど西市長にもお伝えをしたということですが、市長からのご回答はありましたか。

〇知事
 「分かりました」ということでした。

〇記者
 足りなければ県としても支援する考えがあるとの表明でしたが、知事のお考えの中で、特に市内のパトロールや危険路の判定について、県としてどれぐらいの人数規模を出せるのか、また、いつから実施可能なのか教えてください。

〇知事
 正直申し上げて、青森市は大きな市役所です。これが小さな町であれば、全部県でやりますという話はあるかもしれません。しかし、市が全力を出せばすぐ終わると思っています。工区も170程度しかないわけですから、170人を今から向かわせればいいだけです。1時間から2時間見て回って、危ない箇所を判定すればいいだけ話ですから、1日で終わる、場合によっては半日で終わるのではないかと思っています。

〇記者
 知事の危機意識を踏まえると、県としてできる有効な手段の一つとして、代行除雪があると思います。今のお話を踏まえると、西市長に対して代行除雪の体制構築を強く求めていくということもあるのでしょうか。

〇知事
 代行除雪というのは、全体の中の一部にしかすぎません。できる箇所も限られています。
 例えば、国、県、市の排雪車両が一斉に集積する場所が青森市内にあります。そこが除排雪されていないと渋滞が起きて効率が悪くなります。
 本来であれば3回回せるところが1回しか回せないという状況になれば、そこを県で代行して除排雪することで、全体の交通が良くなると思います。代行除雪では、ボトルネックになっていて、やる意味のあるところを実施しますので、本当に全体の一部です。
 大事なことは生活道路です。車が出せない、道路がなくなっている、道路があってもすれ違えない、すれ違えたとしても路面がボコボコになっている。それを何とかするのは県ではなく、毎日やっている業者でないとできません。ところが、その業者が動いていないという実態があるので、それを何とかしなければなりません。
 ですから、代行除雪というのは全体の中では一部の論点にすぎません。市に動いてもらって、業者に動いてもらって、生活道路の除排雪をやらなければどうにもならないと考えています。

〇記者
 市は指令を出しているという話ですが、知事が業者にお聞きした中では、指令がきていないという明確な答えがあったということでしょうか。

〇知事
 業者からは、そのように聞いています。

〇記者
 その齟齬は、どういうことを意味しているのでしょうか。

〇知事
 それは分かりません。
 市はホームページで指令を出したと言っていますが、その先まで伝わっていないのかもしれませんし、どこかで止まっているのかもしれません。少なくとも、そういう認識の差があるということです。
 私はそのように聞いていますので、皆さんもしっかりと裏を取ってください。業者に確認すれば分かる話だと思います。

〇記者
 確認ですが、発注方法の課題についてです。改めて、どういった点が問題なのでしょうか。

〇知事
 出たら出た分支払うという方式になっていないということです。
 他の市町村や県もそうですし、市も一部はそうしているのに、生活道路だけそうなっていません。ここの区間を何時間やったので、この額をお支払いしますという形になっていません。

〇記者
 単価のようなものではなく、シーズン契約になっているということでしょうか。

〇知事
 サブスクのような形になっているということだと思います。

【質疑応答】
〇幹事社
 次に、報告以外の案件に対する質問に移ります。まず、幹事社から質問させていただきます。
 2月8日投開票の衆議院選挙について伺います。選挙戦も終盤戦に差し掛かっていますが、今回の選挙では、与野党のほとんどが消費減税を公約に掲げており、高市首相におきましては食料品の消費税の軽減税率を、2年間限定でゼロとする方針を示しています。
 この2年間限定でゼロとする方針について、知事のご所感をお聞かせいただけますでしょうか。

〇知事
 私自身は、減税そのものが経済全体に大きな影響を及ぼす、あるいは良い影響を及ぼすということについては、そのとおりだと思っています。そうした政策は大いに進めるべきだと考えています。
 また、現在の経済政策の中で、一般の人たちに行き届くような減税というのは、今まであまりなかったと思います。これを契機に経済循環が良くなり、景気が浮揚することには大いに期待したいという思いがあります。
 ただ、食品だけ、あるいは2年間限定という形になると、効果が限定される可能性もあると思います。また、2年間だけ食品減税を行ったとしても、食品の物価がそれを上回る上がり方をする可能性もあり、効果については、今後、しっかり検証していかなければなりません。
 ただ、そのようなことにチャレンジすることについては、私は評価しています。一方で、やるのであれば耐久財も含めてやるなど、それぐらい思い切ってやらなければ、日本の経済の閉塞感は打破できないような気がします。

〇記者
 スルメイカのTACについて伺います。
 水産庁が昨日、2026年の漁期に関して、暫定案ではありますが、年間6万8,400トンとする案を示しました。全体としては約2.5倍の数量となり、水政審にも出すということになりました。まず、こちらに関する受け止めをお願いできますでしょうか。

〇知事
 昨日の夜まで雪の対応の話をしていて、まだ十分に考えられていないので、この件はまた今度聞いてください。

〇記者
 知事管理区分の配分も増えたということになっていますが。

〇知事
 柔軟性は高まったのではないかと思います。
 要望は一定程度反映していただいたのではないかと思います。

〇記者
 衆院選について1点お伺いします。
 今回の衆院選では、消費税のあり方や経済対策が主な争点となっています。それ以外にも人口減少など、青森県にとって重要な課題がありますが、そのあたりの議論があまり深まっていないように思えます。そのあたり、知事としてはどのようにお考えでしょうか。
  
〇知事
 衆院選も自分自身ではほとんど追いかけられていないので、論戦の状況がよく分からないのですが。
 まず、人口減少について申し上げると、これは本当に国家有事です。日本が消滅してしまうほどの課題に対して、国として何ができるかということを論ずる。そして、政策として何を実現したいかということを各党の党首や候補者が訴えるということだと思いますので、その辺についてはしっかりと議論を深めてほしいと思います。

〇記者
 この大雪の中で、この時期に衆院選が行われていることについて、何かお考えはありますか。

〇知事
 例えば、特定のエリアで大きな地震があった場合でも、衆院選は行われるものだと思います。そうした意味では、私たち自身も、このような環境の中でも、安全性を確保しながら、自分たちの代表を選ぶという行動をしっかり取るべきだと思います。
 私自身も、いつ行けるかは分かりませんが、必ず投票には行きたいと思います。

〇記者
 この週末は天気も悪く、投票率の低下も懸念されていますが、そのあたりはいかがでしょうか。

〇知事
 何とも言えません。例えば、私が「こんな時期に選挙をやるな」という話をすれば、それは政権批判のように取られるでしょう。一方で、「なんとか皆さん投票に行ってください」と言うと、「現実を見ていない」という話になるでしょう。
 それは、気候などとは関係ない世界だと思います。
 選挙はすでに行われているということが現実ですから、有権者として、それぞれができる限りの行動表明をするべきだと思っています。仮に投票に行けず投票率が下がったとしても、それも一つの意思表明だと思いますし、どのような状況でも投票率が下がらなかったというのも一つの意思表明だと思います。誰かに投票することも、白票を投じることも意思表明だと考えています。
 全体で投票率や得票率がどれぐらいで、誰が当選して、比例でどうなったかということそのものが、青森県民としての意思表明だと私自身は捉えています。

〇記者
 昨日、総務省が発表した人口移動報告について伺います。いわゆる転入と転出超過の数が都道府県ごとに示され、青森県は4,542人の転出超過となっています。
 同時に、やはり千葉、東京、埼玉、神奈川といった首都圏はの転入が多いという、今までの傾向も続いているようですが、そのあたりの受け止めや認識を改めてお聞かせください。

〇知事
 一極集中について批判すること自体は、あまり意味がないと思っています。制度として一極集中しないような制度を作ってほしいという思いはありますが、その一方で、青森に一つの「極」を作らなければならないとも思っています。
 ここに1つの極を作ると、それが解消されるということに、私の仕事の本質があると考えています。予算の関係でもさまざま発表しますが、やはり仕事づくりを基軸にして、若い人たちが残って、戻ってきてもらえるような環境づくりが大事であると、改めて自分の責任として感じています。

〇記者
 これまで、さまざまな場で、若い人を無理に引き留めるつもりはないという発言をされていると思います。一方で、人口流出の問題は、人口減少に伴って県内経済などさまざまな分野に影響が出てくると思います。改めて、この問題にどのように取り組んでいきたいとお考えでしょうか。

〇知事
 先ほど、自然減の話をして、今は、社会減の話だと思います。やはり魅力ある仕事、職場ということが大事だと考えています。魅力ある仕事を誘致して作っていかなければならないし、あるいはスタートアップを促進していかなければならないというのはもちろんあります。
 魅力ある職場づくりというのは、皆で取り組まなければならないと考えていますので、まず自分ができることは、県庁を魅力ある職場にし、それを模範にしてくれる人たちを増やしていくこと、また魅力ある職場づくりの政策ができるようにしていきたいと考えています。

〇記者
 先ほどの衆院選の解散のタイミングに関する質問の関連で伺います。
 知事は、すでに選挙が始まっている以上、投票行動で意思を示すべきだという趣旨のご回答をされていました。一方で、市町村長へのアンケートなどでは、2月の選挙は降雪地域への配慮が足りないという声もあります。また野党からも、真冬の選挙はこうした事態が想定できたのではないかという声もあります。
 こうした中で、解散権の行使について、今後、厳冬期の実施への配慮が必要ではないかといった点について、どのようにお考えでしょうか。

〇知事
 厳冬期の選挙ということで言えば、大間町長選は厳冬期に行われています。私も応援に行ったことがありますが、唇が紫になるほど寒い中の選挙で、とても厳しいものでした。
 厳冬期だからといって選挙がないわけではありませんし、そのこと自体が問題だということではないと思っています。
 ただ、今回は豪雪も加わり、青森市内では選挙看板が見えるところがほとんどないのではないかという状況です。本当に選挙をやっているのか、分からないような状況にあります。
 解散権の行使については、憲法上の論点や政治過程の観点など、さまざまな議論があると思います。ただ、私は、これはやはり総理の専権事項だと思っています。
 例えば、半年ごとに解散するということであれば、さすがに乱用に当たるのかもしれませんが、総理が替わったタイミングで、総理自身が決断してやることについては、乱用には当たらないと考えています。これからも総理の専権事項として、総理ご自身が判断することだと思っています。
 ただ、雪国では厳しい面もあると思います。候補者やその陣営、演説を見に来る人たちもそうですし、そして何よりも投票に行くことが厳しいですよね。その点は、今回、報道機関の皆さんがさまざま発信してくれているのではないかと思っています。

〇記者
 本日、ツキノワグマなどの野生鳥獣を対象とした対策パッケージが策定されました。
 ブナの豊凶の周期が変わっていたり、いわゆるアーバンベアの子孫が集落の近くに棲みつくなどの可能性もある中で、知事として今回のパッケージをどのように主導して対策を進めていくのか、また県民へのメッセージをお願いいたします。

〇知事
 まず、動物が蠢動する前に対策を立てることが大事だと考えています。そのため、春を迎える前にこのようなパッケージを提示し、県がやること、市町村や関係団体がやることを整理した上で予算案に盛り込み、春先に動物が出てくる瞬間からスタートすることが大事だと考えています。
 また、これからは各部局がそれぞれ対応するのではなく、部局間が連携して実効性のある取組を進め、結果を出していくことが必要だと思います。捕獲したり、管理したり、あるいは追い込んでいくなど、実効性のある対策をしっかりと進めていくことが大事だ思っています。
 県民の皆さまへのメッセージとしては、青森県は「森」が付く唯一の県です。そうした意味で、動物と共生しているということが基本だと思います。まずは、その中で私たちが暮らしているということを認識しなければなりません。
 一方で、私たちの生活を脅かす動物たちについては、県、市町村、関係団体が連携し、森の方へ追い込んでいく、あるいは捕獲処分も含めて対策していきます。
 動物によって生活が脅かされない青森県であると同時に、動物と共生しながら豊かな自然を県民が享受できる青森県を目指していきたいと思います。

〇記者
 昨年は青森県だけではなく全国的にもクマの出没が相次ぎ、国でも対策パッケージを示されていたかと思います。そこのところの詳細がまだ自治体の方に示されていない中で、どのように国との連携を図るのかをお伺いします。

〇知事
 国のパッケージは、すでに示されており、それに基づいて県のパッケージを作りました。
 担当部長からご説明します。

〇環境エネルギー部
 昨年11月14日、国の関係閣僚会議でクマ被害対策パッケージを策定してございます。このことにつきましては、県の方からも、国からもそれぞれ市町村の方にお伝えしているところです。

〇知事
 先ほどのスルメイカのTACの件も、担当から説明した方がいいですね。もう一度、質問をお願いします。

〇記者
 全体の数量が約2.5倍となったことについての受け止めと、県管理分が増え、数量を明示する方式になるなど、これまでと管理方法が変わる点についてです。

〇農林水産部
 TACに関しては、本日ステークホルダー会議が開催されておりまして、今おっしゃった内容は、まだ国の案という状態であります。
 今後、何度か協議をして、2月の末に水産政策審議会がありますので、その中でしっかり結論として、全体の漁獲枠、青森県の割当てというのが決まってきますので、それまで少し協議状況を見たいと考えています。

〇幹事社
 それでは、最後に知事からお願いいたします。

〇知事
 津軽地方や北部上北地方、下北地方の一部を中心に、降雪状況が大変厳しい状況にあり、また、除排雪も行き届いていない部分もたくさんあります。県民の皆さまには、ご不便をおかけしている部分も多いと思いますが、県としては、県の担当部門、それから市町村の応援、さらには国と連携して、あと1か月ほどの降雪期を、皆さんの生活を支えられるようにしっかりと集中して取り組んでいきたいと思いますので、ご理解をよろしくお願いいたします。
 また一方で、県南地方では国民スポーツ大会がスタートしております。私はフィギュアスケートの会場に行きましたが、非常に多くのお客様が来られていてにぎわっておりました。
 まだ会場には余裕があるようです。今日も明日もさまざまな競技を開催していますので、雪のないエリアの皆さんは、国スポを楽しんでいただきたいと思います。また、八戸地域は、地震で被害があって、12月は大分需要が冷え込んだ部分もあります。これを取り返すためにも、良い大会にしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 いずれにしても、冬は県民全体で乗り越えていかなければいけないと思います。そのことは、雪国の宿命だと思いますので、皆さん、どうぞ県および市町村、そして国の対策にご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。

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